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阿修羅 of 敗戦71年の真実

損失額は21兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 15 日 08:10:15: igsppGRN/E9PQ

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           年明けから低迷/(C)日刊ゲンダイ


損失額は21兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
2015年1月15日 日刊ゲンダイ


 年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価2万円台回復」どころか、14日の日経平均株価は前日比291安の1万6795円と、1万7000円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。

 約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12%から25%に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからだ。

 答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失(想定)額は約26・2兆円で、当時の損失額(約9・3兆円)の3倍近くになる。

 今の国内相場は日銀が上場投資信託(ETF)を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。

 株式評論家の杉村富生氏がこう言う。

「今の市場の大きな懸念材料は2つです。1つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、IMF(国際通貨基金)やEUなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約40兆円の借金を抱えてデフォルト(債務不履行)になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。2つ目のリスクはロシアです。今の状況は、79年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」

 リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は20兆円や30兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。

02. 2015年1月15日 09:04:55 : qpd25J8Ajs
損を出すとは誰かが儲けた奴がいるわけで予定の行動だろう。国は見境なくアメリカ様の御意向通りお金をさし上げているのだろう。国の担当者は自分のポケットから出すわけではなく国民の預金から出すのだから何とも感じていないし後は野となれ山となれ知らないよだろう。振り返ってその中に自分のお金も入っているなど考える余裕もないに違いない。日本はとんでもない国家に成り下がっている。まるで国が泥棒になっているのだ。こんな事を放置しておいていいのだろうかみなさん。
投稿ではギリシャとロシアのリスクと書かれているがこれは間違いだと思う。本当はアメリカ様のリスクだ。アメリカバブルの崩壊が一番のリスクだ。もしそれを知って日本がバブル崩壊を支えようなどと考えているならあまりにもおこがましい事だし日本国民を道ずれにする大犯罪だ。すでに食い荒らされ十分貧乏にされた日本にあと何が残っていると言うのだ。借金するしかないしその付けを国民に課すしかないのだ。破滅ではないか。
08. 2015年1月15日 17:33:38 : 8q3qeXT2cg

>>02 同意! 予定通りである。
何しろ、そのために擁立された「不正選挙の売国奴政権」なのだから。

日本は不正選挙によって傀儡政権が擁立された植民地であり富の献上を続けている!


>響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」 http://p.booklog.jp/book/77475/read
政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。

>不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ!(1)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c17

売国奴に天誅を!

メディアタブー大賞発表!2014年、マスコミは何を恐れ、何を隠蔽したのか?(リテラ)
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/529.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 01 日 00:44:05: igsppGRN/E9PQ

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左『ディズニーリゾート150の秘密』(新潮社) 中 朝日新聞「慰安婦問題」報道(イメージ画像は「朝日新聞」8月5日朝刊より) 右『原発広告』(亜紀書房)


メディアタブー大賞発表!2014年、マスコミは何を恐れ、何を隠蔽したのか?
http://lite-ra.com/2014/12/post-749.html
2014.12.31. リテラ


 2014年も残すところあと少し。この1週間、テレビや雑誌などでは今年1年を振り返る企画であふれていたが、大きく扱われるのはSTAP細胞や佐村河内守のゴースト問題、号泣議員騒動といった同じ話題ばかり。だが、それは彼らにとって差し障りのない安全なネタがそういうものしかないからだ。

 実際はテレビや新聞、雑誌などのメディアが、意図して「伝えていない」話題は山ほどある。本サイト・リテラでは、7月のオープン以来一貫して“大手マスコミが報じない”問題を追及。既存メディアが抱える“タブー”を暴いてきた。

 はたしてこの1年、メディアは何を隠蔽し、何を恐れ、何に凍りついてきたのか。2014年のメディアタブー大賞、1位から順番にベスト10を発表しよう。


★1位★ 戦前か!朝日問題を機に幅を利かせ始めた「日本人の誇り」圧力

 大賞は文句なし、今年後半の朝日新聞バッシングがつくりだしたタブーだろう。朝日の誤報を冷静に分析すれば、読売、産経はじめあらゆるメディアが犯しているものと同じレベルにすぎないことはすぐわかる。国際社会の性奴隷批判も朝日の誤報とはほとんど関係がない。にもかかわらず、朝日バッシングがここまで広がりを見せたのは、朝日憎しの安倍首相と官邸が、侵略戦争を肯定したい歴史修正主義勢力と手を組み、朝日叩きを商売に利用したいメディアを使って大キャンペーンを仕掛けたからだった。

 ところが、こうした指摘をしたのは我々リテラと「ニューヨークタイムズ」「ワシントンポスト」「ロサンゼルスタイムズ」といった海外メディアのみ。日本のメディアは右派にかぎらずありとあらゆる新聞、週刊誌、テレビが朝日叩きの風潮に乗っかり、「朝日は責任をとれ」の大合唱を始めた。逆に、朝日バッシングの風潮に少しでも異を唱えると、「日本人の誇りを傷つけた朝日をかばうのか」と集中砲火を浴びる、戦前と見まがうばかりの言論状況がつくりだされてしまったのだ。

 しかも、そのタブー化は慰安婦問題そのものにまで広がった。吉田調書が虚偽だったことを利用して、すべての慰安婦が自らの意志で売春婦になったかのようなデマがばらまかれ、軍の関与や性的虐待の事実を指摘すること自体がタブーになった。慰安婦について触れたとたん、「売国奴」「反日」「韓国人」「非国民」という罵倒、そして「日本人の誇りを傷つけるようなことをなぜいうのか」というお決まりの台詞が返ってくる。

 とくに、安倍首相から右派知識人、そしてネトウヨまでが好んで口にするこの「日本人の誇りを傷つけるのか」という言葉は、今、反対意見を封じ込める最大の武器として機能するようになった。「日本人の誇り」が侵略戦争の肯定とはなんの関係もないこと、そして実際にやったことをなかったことにしてもその誇りは守れないことなど、考えればすぐにわかりそうなものだが、彼らにそんな理屈は通用しない。戦争に反対し、過去の犯罪を反省するだけで、連中は「日本人の誇りを傷つけた」と喚き立てる。

 そして、メディアも安倍首相に引きずられるように「日本人の誇り」という言葉をやたら口にするようになった。

 おそらくこれから先、ありとあらゆる局面でこの言葉が使われ、そのたびに国民が国家のために命を捧げる体制づくりが進んでいくだろう。すでに、この国は「戦前」に入っている。そういうことらしい。

★2位★ 「文春」までが…作家タブーここに極まる!百田尚樹『殉愛』騒動

 出版社が作家の批判やスキャンダルに触れることができないというのはわかっていたが、改めてそのタブーの強固さを思い知らされたのが、百田尚樹のノンフィクション『殉愛』をめぐる騒動だった。ネット民の検証に端を発し百田のウソの記述が次々に明らかとなったが、やしきたかじんという関西大物芸人に絡んだ一大スキャンダルにもかかわらず、いつもは喜んで飛びつく週刊誌メディア、テレビのワイドショーはこれを完全に無視。最近になってようやく「週刊朝日」「サンデー毎日」「女性自身」などが疑惑の追及をはじめたが、逆に「週刊文春」「週刊新潮」「FRIDAY」「FLASH」「WiLL」といったメディアは百田およびたかじんの妻・さくら夫人の擁護にまわった。擁護派は、百田の版権を抱える出版社、もしくは関係の深い編集者がいるメディアばかりだ。

 たしかにこれまでも作家タブーにより、数々のスキャンダルが闇に葬られてきた。しかし、ここまで強固なタブー化は前代未聞。とくに「文春」の弱腰には驚かされた。

 たしかに、「文春」は15年1月1・8日号から、百田の小説連載が始まった。だが、一方で、同誌はたかじんの訃報後からさくら夫人批判する論調で記事にしており、『殉愛』では百田から「(文春の記事は)捏造」とまで書かれている。本来ならプライドを賭けて「捏造はどっちだ」と反証するべきところだろう。ところが「文春」は沈黙。挙げ句、百田の疑惑への言い訳手記を掲載するという行動に出た。

 じつは「文春」はもっと前の段階で、百田の軍門に下っていたようだ。「宝島」2015年2月号によると、今年8月に「文春」はたかじんの娘の手記を掲載する予定でいたという。が、事実確認のために取材班がさくら夫人を直撃したところ、その後、取材班は編集部から取材のストップがかかってしまう。さくら夫人が百田に依頼し、百田が「文春」に直接電話をかけ、記事を潰したというのだ(百田は否定)。

 あの文春が「捏造」と罵られ、「WiLL」に掲載されたさくら夫人の手記で“文春を訴える”とまで言われても、ヨイショしかできない……作家タブー恐るべし、である。


★3位★ 天皇であろうと護憲発言はNG! 安倍政権が封殺する憲法問題

 7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして総選挙の自民党圧勝を経て、いよいよ憲法改正に向けて本格的に動き出した安倍首相。それに追随するようにテレビでは護憲派の意見を紹介することさえがタブー化している。その姿勢は、よりにもよって公共放送局であるNHKに顕著だ。

 たとえば、今月12月に亡くなった菅原文太の訃報で、 NHKは夫人が発表したコメントの〈日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げること〉というくだりを丸々編集でカット。さらには同じく今月3日に『ゆうどき』に生出演した俳優・宝田明が「戦争を起こしてはいけないというメッセージを発信し続けたい」「無辜の民が無残に殺されることがあってはいけない。間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうでない方向の人を選ぶ(べき)」とごく当然の発言をしたあとも、NHKの山本哲也アナウンサーは大慌てで「各自それぞれが思うことがあるでしょう。いろいろな考え方もありますから」と宝田の意思を遮るようにまとめた。

 しかし、もっとも象徴的なのは、天皇・皇后の“護憲”発言だ。昨年、天皇誕生日での会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と発言したことをNHKがカットして放送した事件が起こったが、その後も天皇・皇后は護憲発言を度々発表。だが、マスコミはこうした発言をほとんど取り上げないのだ。

 護憲を口にすれば、天皇・皇后であろうと許さない安倍政権と、その犬であるマスゴミ。当たり前の話だが、すべての基本は現行憲法にあり、天皇はもちろん、政治家などの国家権力者には憲法を守る義務がある。総選挙前に安倍政権は各テレビ局に「公平中立」という名の圧力をかけたが、政権に対してこうした原則へのツッコミもできないまま、マスコミは言論・表現・報道の自由という砦さえ自らの手で崩そうとしているのだ。

★4位★ 夢の国はタブーだらけ! メディアが取り上げないディズニーランド不祥事

 昨年、世間を賑わせた阪急阪神ホテルズの食品偽装問題。マスコミはこぞって批判を繰り広げたが、今年5月に発覚したある企業の問題には追及の手を引っ込め、なかったことにした。そう、夢の国・ディズニーランドの食品偽装問題だ。

 偽装を認めず「誤表示」と説明した阪急阪神ホテルズをマスコミは袋だたきにしたが、対して同じように「表記に誤りがありました」と対応したディズニーには責任追及は一切なし。謝罪会見さえ行われることなく、結果、偽装問題は産経新聞がほんの少し報じただけ。ディズニーの対応の杜撰さが大きく報じられれば世間も黙ってはいなかっただろうが、追及するメディアがないために話題にさえならなかったのだ。

 さらに、今年は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから解雇された従業員(キャスト)がオリエンタルランド・ユニオンを結成し、夢の国のイメージからかけ離れた「ブラック」なバイト労働の実態を告発。本サイトでも「ディズニーランド「ブラック労働」をごまかすための“洗脳”人材教育」「殴られても笑顔!? ディズニーがバイトに強いる恐怖のホスピタリティ」「ディズニーのホスピタリティの正体は千葉のヤンキー文化だった!?」といった記事で、ディズニーのブラックな企業体質を批判したが、こうした労働実態を取り上げた大手マスコミは皆無だった。

 なぜ、マスコミはディズニー問題に触れられないのか。そこにはディズニーがマスコミにとってタブーとなっている背景がある。民放テレビ局や雑誌を抱える出版社にとってディズニーは大広告主。さらにディズニーはマスコミ関係者に向けて「フリーパス」「マスコミプレビュー」「アニバーサルにご家族全員特別ご招待」といったエサもばらまいている。他方で、ディズニーは写真使用の版権や原稿チェックを厳しく行い、マスコミをコントロール。アメとムチを使い分け、メディアを手なずけているのが実態だ。

 利害のない企業は徹底的に叩き、利益を与えてくれる企業にはダンマリを決め込む。こんな体たらくで報道機関を名乗る資格はあるのだろうか。

★5位★ 原発タブー完全復活! 報道されなくなった原発の危険性と不祥事

 原発再稼働を掲げた安倍政権とともに完全に息を吹き返した原発タブー。いまや、ほとんどの新聞、テレビで原発批判はタブーになってしまった。原発に関する批判や不正、放射能などによる健康被害を報道するのは全国紙では朝日と毎日、テレビでは「報道ステーション」だけ。その結果、どんな危険な実態や悪質な不正が明らかになってもなんの追及もされずに、フェードアウトしてしまう。

 たとえば、今年7月、元関西電力副社長の内藤千百里氏が、歴代首相に毎年2000万円もの裏金を手渡していたという事実を朝日新聞が暴露したが、この朝日のスクープを後追いするメディアは皆無。他の大手新聞各社はもちろん、テレビや週刊誌、大手ネットニュースなどもスルーだった。

 また、福島県南相馬市などでは、住民が帰還しているにもかかわらず、今も10マイクロシーベルト以上という恐ろしく高い線量の場所があることも判明。除染が進んでいないどころか、膨大な予算が投入されている除染が利権と不正の温床と化している実態も明らかになっている。ところが、この事実も新聞やテレビではほとんど報道されていないのだ。

 健康被害についても同様だ。福島県の調査では甲状腺がんと確認、あるいは疑いありとされた子どもが100人を上回るという衝撃的な結果が出たほか、さまざまな健康被害の情報が流れているが新聞やテレビは黙殺。それどころかネットなどではこうした情報を紹介しただけで「放射脳」というレッテル貼りをされ、トンデモ扱いされる始末だ。

 こうした背景にはもちろん、安倍政権=官邸からの圧力がある。原発の危険性を指摘するだけで、即座に「偏向ではないか」という圧力が加わるのだ。実際、川内原発の再稼働決定に際して、『報道ステーション』(テレビ朝日系)が原子力規制委員会の「火山活動の影響が及ばない」という判定を追及したところ、田中俊一委員長の官僚的な受け答えを編集で強調しただけで、規制委から抗議を受け、社長が謝罪。BPO審議対象になるという事態も起きている。

 さらに、こうしたメディアの原発への弱腰の裏には電力会社の広告、PR攻勢が再開されたということもあるようだ。新聞や雑誌には原発広告が並び、再稼働に向けた推進活動が活発になってきている。あの東京電力までが原発事故後から封印していたマスコットキャラクター「でんこちゃん」のFacebookページを開設した。

 電力会社が新聞やテレビ、雑誌に膨大な広告費を投入し、対するメディアが原発に批判的な論調をシャットアウトしてきた事実は、福島の原発事故後さんざん批判されたはず。なのに、またカネに目がくらんでマスコミは再稼働に疑義を呈することもなく、不都合な真実を隠そうとしている。根っからマスコミは腐っているとしか言いようがない。

★6位★ 広告攻勢と流通掌握で最強のタブーとなったセブン-イレブン

 投入される広告費によってメディアが企業に物が言えなくなる例は、ディズニーや東電だけに限った話ではもちろんない。その力を強めている一例が、コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンだ。524億円という広告宣伝費(2014年2月期)がマスコミに落とされているだけでなく、セブンは新聞・雑誌の重要な販売網。原発批判をタブー視しないラジオでさえも「セブン批判はNG」となるほどの影響力をもっている。

 よって、一方的なフランチャイズ契約の実態や、加盟店オーナーの自殺、24時間営業の過酷な就労状態などといったブラック企業体質は、ほとんど報道されることはない。
 たとえば、今年10月15日にはセブンイレブン本社がチェーン店独自の販売方法を妨害したという裁判でセブンの敗訴判決が下っているが、日経新聞の翌日の朝刊はそのニュースに一切ふれず、かわりに「セブンイレブン 高知進出」という記事を掲載した。

 また、2013年にはブラック企業体質が指摘されていたセブンイレブンの鈴木敏文会長の次男の会社で新入社員が飛び降り自殺するという不祥事が起き「週刊現代」(講談社)「週刊新潮」(新潮社)が取材を進めていたが、記事掲載がストップするということも起きている。

 しかも、セブンイレブンはじめコンビニチェーンは、たとえば自社のCMに出演しているタレントなど、自社以外の報道についても圧力をかけて記事潰しを行っているという。
 コンビニチェーンというのはメディアにとって想像以上に巨大なタブーであるようだ。

★7位★ 安倍首相夫人の本も握りつぶす! 今年もバーニングタブーは健在

 芸能界のタブーのひとつに“芸能界のドン”周防郁雄氏が率いるバーニングプロダクションの存在がある。そして今年のバーニングタブーは、なんといっても安倍首相の妻・昭恵夫人の出版延期騒動だろう。

 じつは昭恵夫人が書いた安倍首相にかんするエッセイ集が、安倍首相とも昵懇の仲といわれる見城徹社長の幻冬舎から発売される予定だったのだが、これが白紙状態に。何かまずい記述でもあったのかと思いきや、周防社長の右腕的存在であるケイダッシュ・谷口元一氏からストーカー被害を受けたとして訴訟を起こしている吉松育美氏の告発を昭恵夫人が支援していたことがその理由だった。時の首相夫人でさえバーニングに握り潰されるとは、あらためてその力の強力さを感じさせる事件となった。

 ちなみに、前述した『殉愛』問題でも、百田にはバーニングの後ろ盾があるのではと囁かれている。たかじん利権と関係のないキー局のワイドショーがこの騒動に手出ししない理由はここにもあるのだろう。

★8位★ネトウヨに脅えて…韓流もヘイトスピーチも「知らぬ存ぜぬ」のマスコミ

在特会をはじめとするヘイト・ネトウヨの抗議行動、そして社会に広がる嫌韓ブームの影響で、テレビ局ではすっかり「韓流」がタブーになってしまった。一時はあんなに大量に放映されていた韓流ドラマを大幅に減らし、韓流スターやK-POPアイドルたちを歌番組やCMから排除してしまった。

 いや、それだけではない。関根麻理がK-POPシンガーと結婚したとたん「ZIP!」(日本テレビ)の司会をおろされたように、最近のテレビでは出演者が韓国に対して友好的な言動をすること自体がタブーになっているという。

 もちろん、テレビでは、こうしたタブーをつくりだしているヘイト集団などの問題にもふれることはできない。ヘイトスピーチ規制問題がいくら論議の対象になっても、安倍内閣の閣僚とヘイト団体幹部の親密な関係がネットで盛り上がっても一切スルー。おそらくこれは、政権への配慮があるのはもちろんだが、ネトウヨからの抗議がこわいのである。

 それでいて、セウォル号沈没事件や大韓航空のナッツリターン騒動などは視聴率が見込めるため、国内ニュース以上の時間を割いて取り上げる。韓国の問題点をあげつらい、韓国を見下し、国民の嫌韓ムードを醸成させる。

 そういう意味ではテレビ局の態度はまさに無自覚な「差別者」。かつては差別される側への過剰な配慮で「在日問題」などをタブー視していたテレビ局が今度は「差別」する側にひきずられて、韓国をタブー視しているのだ。

 これで、アメリカの黒人差別事件をしたり顔で批判しているのだから、開いた口がふさがらない。

★9位★ メディアが恐れる宗教タブーは創価学会より幸福の科学とワールドメイト!?

 ネット上では、メディアのタブーというと創価学会の名が必ず上がるが、最近の勢力図から見るとこれはハズレ。マスコミにとっていまもっともタブーとなっているのは、創価学会ではなく「幸福の科学」と「ワールドメイト」だ。そしてタブー化した原因は両方とも同じで、“広告出稿量”と“訴訟リスク”にある。

 たとえば広告出稿量でいえば、幸福の科学は幸福の科学出版から怒濤の勢いで出版されつづけている大川隆法氏の霊言本や関連本の広告を5大新聞のほかスポーツニッポンや日刊スポーツ、東京スポーツ、日刊ゲンダイなどにも出稿。一方、ワールドメイトは、リーダーである深見東州氏が設立したたちばな出版より刊行されている書籍や、深見氏のクリスマスディナーショー、スポーツサミットの広告を、やはり5大新聞をはじめスポーツ紙などに出稿。どの新聞社も広告収入が激減するなか、幸福の科学とワールドメイトは“ありがたいスポンサー”となっているのだ。特定の宗教団体と関係をもつことは新聞社にあるまじき行為だが、新聞社は「あくまで広告だから」と言い訳する。

 また、新聞社だけでなく出版社やテレビ局にとってもこの2つの宗教団体の問題を扱いづらいのは、ともに訴訟を起こされる可能性が高いからだ。過去にさかのぼれば、1991年に「FRIDAY」「週刊現代」が掲載した幸福の科学への批判記事に対し、複数の訴訟が立てつづけに発生。ワールドメイトもまた、講談社や新潮社、文藝春秋、小学館、岩波書店、毎日新聞社、日本テレビなどを訴えてきた過去がある。

 触らぬ神に祟りなし、とはこのことか。

★10位★ ジャニーズ支配は今年も健在。一方、AKBはタブーが破られる?

 前述したバーニングとともに芸能界のタブーとして知られるのが、ジャニーズ事務所と新興勢力であるAKB48グループ。ジャニーズでいえば、今年10月に山下智久がトラブルとなった一般人の携帯電話を奪い去った事件によって警視庁麻布署に書類送検されたが、ワイドショーやスポーツ紙などのジャニーズ御用メディアは完全無視。ニュースでさえ書類送検のことを「捜査書類を送付」と妙な表現に言い換えて伝えるというジャニーズへの気遣いを見せた。他方、AKBも今年はメンバーの恋愛スキャンダルが「週刊文春」によって数々と暴露されたが、もっともダメージが大きかったのは握手会での暴行事件。これにより一時は握手会の存続も危ぶまれたが、AKBの運営であるAKSは批判を封じるためにスポーツ紙の担当記者に擁護記事を書かせるべく、その論調までをもレクチャー。この情報誘導によって生命線である握手会を再開させた。

 だが、AKBに関しては、ここにきてメディアに対する威力が衰え気味。ジャニーズ同様、カレンダーや写真集などの“利権”を各社に分配することでメディアを支配してきたが、肝心の売り上げが伸び悩み、メディアがAKBからの手の引き際を考えはじめつつあるのだ。はたして来年は、「文春」以外もAKBスキャンダルに参戦するのか、注視したい。

 ざっと振り返っただけでこの量になってしまったが、いかがだっただろうか。企業タブーに芸能タブー、作家タブー、宗教タブー、そして憲法や原発再稼働問題にかかる政権批判タブー……今年もメディアはタブーだらけだったことがおわかりいただけたかと思う。まさしく暗澹たる状況で、新年を前にため息が洩れてしまいそうだ。

 しかし、このような腰砕けの大手マスコミに代わって、本サイトは引きつづきタブーのないサイトづくりを行っていく所存だ。もちろん、今回のようにメディアのタブーもどんどん監視していくつもりなので、どうか来年も愛読していただきたい。

(編集部)

全ての戦争は、金貸しと武器屋が企画、それが難しくなり内戦やテロを企画、それもバレて天災偽装中という事です。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/818.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 1 月 04 日 14:35:44: 4sIKljvd9SgGs

核が発明される時代から核の量産の時代に入り、どこの国も核を手に入れられる時代になり、地球を手軽に何度も爆破できる時代になり、米軍の圧倒優位がなくなり、大砲の時代のようにガチンコができない時代になり、連中は限定戦争などという言い方をした時代もありましたが、要は国家同士を戦争させて儲けるのが難しくなり、次に目をつけたのが与党と野党を焚き付ける内戦でしたが、それもいずれ収束するし、そもそも話し合いで済むもので、大した商売になりません。
それで、今度は対テロ戦争という民族問題や宗教紛争をでっち上げてだらだらと武器を売りつけたり、金を貸し付けて儲ける事にしましたが、それもネットに解決策を提示されて、八百長で続けている事がバレて、とうとう大災害や大事故を偽装する自作自演を始めてしまいましたが、それもやり過ぎて世界中から苦情が出て、芸もなくウクライナや中東で自作自演の戦争を始めて、世界から顰蹙を買っている所ですが、その間に米英の信用は、先祖の時代に遡って低下し、とうとうアメリカ自体の存在意義が問われる事態になったという事です。
その現れが中露のドル離れで、軍事詐欺を荒っぽくやり過ぎてしまった為に、基軸通貨の地位も失ったという事です。
そして、暴力が担保だったドルの信用が、ドル自体だけの信用になり、ドルでもかなりあこぎな事をやってきた事がバレて、車の両輪がパンク状態で暴走しているのが今の米国で、EUに後ろから押させてなんとか走っていますが、EUもだんだん疲れとあほくささが溜まってきて、空中分解寸前というのが欧米の姿です。
起死回生の策が、馬鹿の一つ覚えで、朝鮮戦争と日中戦争のようですが、オワコンの戦争詐欺を起こそうとしても、必要性が全くないから、前時代的過ぎるから、バレバレだから、中露の方が一枚上手だから、失敗に終わります。  
01. パスタ米英三昧 2015年1月04日 17:10:26 : 0mFK5v/fgVKys : 7eXxHWc7YI
世界中が戦争屋のマッチポンプだと分かってしまっているにもかかわらず、元旦そうそう東京新聞の一面に日本政府は発展途上国に対し日本の武器製造業者から武器を購入する事を条件にODAとは別枠で資金援助をする制度を検討中と云う記事が掲載されました。もしくは、政府が武器を購入し途上国へ贈与するそうです。この大綱を夏までに防衛省が中心となり早急にまとめると云うものです。しかも、その財源は国民の生活を保護すべき一般会計から捻出すると云うのですから驚きました。原発事故の終息作業、避難生活を強いられている福島県民は放置して、米英に毎年貢ぐ為の200兆円の特別会計はまたもや秘匿です。安倍政権は国連の敵国条項をご存知なのでしょうか?日本が戦争の準備をしていると国連が認めれば、いっきに米英を中心とした国連軍に日本は侵攻されて国連の管理下に置かれます。またもや、世界の平和を脅かす日本から世界を救ったのだと正義の味方を装う米英によってです。そして、彼等は言うでしょう。「戦争の準備をしていない事を証明出来なかった日本が悪い」と---。「だから僕達悪くないもん。よろしくね。」

一太郎新党は、質問主意書を量産し、国会議員も地方議員も、それをしない者は給料泥棒という流れを作る事です。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/817.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 1 月 04 日 12:56:53: 4sIKljvd9SgGs
古くて新しい紙での質問は、ネット時代は国会質問より価値があります。
なぜならば、国会質問や議会質問は、大政党は無意味な質問しかしないし、してもパフォーマンスで終わり、法律や行政指導の内容を変更させるところまでゆかず、ただのガス抜きで終わりますが、主意書はネットで保存、拡散され、返答は吟味され、それをゲンダイや東京といったまともな媒体が取り上げれば、更に議論が深まり、要は世襲馬鹿だらけで国会や議会がまともに機能せず、ネット参加者がその代わりをしなければならないという事で、実質、間接民主主義が機能しなくなっているのを主権者・有権者が補わなければいけないという事で、ここ数回の不正選挙の意味は、腹立たしいというより、ネット時代は直間比率ではないですが、両方が機能しないとそこまでいってしまうという事です。
従って、ネット議員も国会や議会に参加するには、一方通行の動画を鑑賞するだけでは駄目で、古くて新しい会議資料が必要で、電子ペーパーは優れた双方向資料だという事です。
小沢民主党までは、優秀な代議員に政権を託せばなんとかなると思っていましたが、臆病だったり、利口馬鹿だったり、結局は自民別動隊に変質してしまうだけで、意味がなく、やはり、有権者が介入しなければならないという事を学びました。
これからは、代議員を質問主意書の質と量で評価する時代で、そうすれば世襲馬鹿は自然淘汰されていきます。
それには、一太郎新党が、口だけ共産党みたいな内容を、質問主意書として提出し、返答をネットに公開し、不十分な返答に再質問するという事を繰り返す事で、それをやられると、共産も赤旗に書くだけ、街頭で吠えるだけ、というパフォーマンスが通用しなくなり、他党も地方議員も、次に落選したくなければせっせと質問主意書を書きまくり、ネットに公開しまくるという作業を嫌でもするようになります。
本来ならダマスゴミがそれをやらなけれいけませんが、完全に取り込まれてしまっている訳ですから、死んだ馬鹿の年を数えても仕方ない訳ですから、その機能を代議員と有権者で分担しなければならないという事です。
質問者にあらずば議員にあらずという流れを作ることが一太郎新党の使命です。  

TBSが安倍政権をヒトラーに例えて大炎上!サンデーモーニングがヒトラーと群集心理の危険性を指摘!自民党支持者らが発狂中!
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/462.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 04 日 15:05:05: igsppGRN/E9PQ

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TBSが安倍政権をヒトラーに例えて大炎上!サンデーモーニングがヒトラーと群集心理の危険性を指摘!自民党支持者らが発狂中!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5044.html
2015/01/04 Sun. 13:08:09 真実を探すブログ
1月4日に放送されたTBSのサンデーモーニングがネット上で大炎上しています。問題となっているのはサンデーモーニングが戦後70周年と絡める形で、安倍政権とヒトラーの類似性を指摘していた場面です。
サンデーモーニングは第2次世界大戦を振り返りながら、ヒトラーが群衆操作のために経済政策を使っていた点や群衆は反復・断言に弱い事を解説。そして、それが今の安倍政権と似ているという旨の発言をしたようです。
これに対して自民党の支持者らが大激怒し、ツイッターやフェイスブックなどに「印象操作だ!」「キモい」というようなコメントを相次いで投稿しています。


私は全部見ていないのですが、ちょっと見ただけでもかなり興味深い話となっていました。内容には賛否両論があるでしょうが、ヒトラーの手法を詳細に解説して注意を呼び掛けたのは良かったと思います。ただ、安倍首相はヒトラーほどのカリスマ性が無いような気がしますが・・・(苦笑)。
*ヒトラーは第一次世界大戦では最前線で戦い、世界大戦で疲弊したドイツを立てなおして絶大な支持を得ました。安倍首相よりも優秀です。

日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/859.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 04 日 08:08:05: igsppGRN/E9PQ

Baidu IME_2014-11-5_22-25-41.jpg






矢部氏が今回発売した単行本には「憲法の成り立ちの問題点」「昭和天皇の果たした役割」など、戦後のディープな話が満載


日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00038278-playboyz-soci
週プレNEWS 11月4日(火)6時0分配信


日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか? 本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。

それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のB面=本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。

太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後70年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由……。

そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞いた。

■戦後の日本を本当に支配していたものとは?

―まず驚いたのは矢部さんがほんの数年前まで、沖縄の基地問題とも政治とも無縁な、いわゆる「普通の人」だったということです。そんな「普通の人」が日本の戦後史をめぐる「旅」に出たきっかけはなんだったのですか?

矢部宏治(以下、矢部) 直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。

ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰(つぶ)されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。

―ちなみに、矢部さんは沖縄の基地問題について以前から関心があったのですか?

矢部 いいえ、沖縄といえばそれまで2回、旅行で行っただけで、基地のことや辺野古のことも何も知りませんでした。ところが実際沖縄に行って、自分の知らなかったさまざまな現実を目にして、その根っこを探っていくと、いろいろワケのわからない仕組みに出会う。

そこで沖縄本島にある28の米軍基地をすべて許可なしで撮影した『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』という本を作りました。

沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の判断次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。

そうしてカメラマンとふたりで危険に身をさらしながら基地の取材を続けていくうちに、いろんなことが見えてきた。基地のフェンスってまさに「境界」なんですね。日本とアメリカの境界、戦争と平和の境界、民主主義のある世界とない世界の境界。

そういう「境界」をずっとたどっていくと、日本の戦後や日本国憲法の成り立ち、日米関係の裏側が少しずつ見えてくる。さらにたどっていくと、最後は国連憲章にまでたどり着いたというのが今回のこの本で、結局、第2次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。

■日本国憲法より上の「法の支配」とは

矢部 具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。なので沖縄に行くと米軍機が住宅地の上を信じられないような低空でブンブンと飛んでいる。

もちろん、日本には航空機の運航について定めた「航空法」が存在します。ところが、日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、そこには「米軍機と国連軍機およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は政令で定めるものを除き、適用しない」と明記してあるのです。

つまり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の43もの条文が米軍機には適用されない! 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕(きょうがく)の事実です。要するに日本の空は今でも100%、米軍の占領下にあるのです。

ただし、沖縄の米軍機は日本の住宅地の上を超低空で飛ぶことはあっても、米軍住宅の上を低空で飛ぶことはありません。なぜならそれは危険であるとして、アメリカの法律で禁じられているからです。

―日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はきちんと守っていると。

矢部 空だけではありません。実は地上も潜在的には100%占領されています。例えば、2004年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落し爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。

なぜなら日米間には1953年に合意した「日本国の当局は(略)所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。

つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。

墜落したヘリの残骸や破片が「アメリカの財産」だと見なされれば、それがある場所で米軍はなんでもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。

―日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる?

矢部 そこが最大の問題です。いくら条約は守らなければならないと言っても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。これが本来の「法治国家」の姿です。

ところが1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁(田中耕太郎・最高裁長官)が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。

しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。

結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。

敗戦後、日本政府がアメリカ政府に従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。

■戦後日本を陰で操る日米合同委員会

矢部 ちなみに、安保条約の条文は全部で10ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が60年以上にわたって、毎月会議(現在は月2回)を行なっています。

これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部(ハート・オブ・ダークネス)」。ここで彼らが第2次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。

しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。

また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。

―民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね……。

検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。

矢部 ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います。

アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。

実は国務省(日本でいう外務省)の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。しかし60年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう?」と。

考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸(辺野古)に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。本当にメチャクチャな話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われたら、国務省側は黙るしかない。

―基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか?

矢部 こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。

しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。

―協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。

矢部 で、最悪なのは、震災から1年3ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。

なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。

■日本がアメリカから独立するためになすべきことは?

―しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。

矢部 そういうことです!

―日本が本当の意味で「独立」する道はないのでしょうか?

矢部 第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層の地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。

それがあったから、ドイツは冷戦終結後、90年に第2次世界大戦の戦勝4ヵ国(英米仏ロ)との間で講和条約(「2プラス4条約」)を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。そしてその条約に基づき、94年までに国内にいた駐留軍としての英米仏ロの軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はNATO軍として駐留しているもので、その行動については全面的にドイツの国内法が適用されています。

なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは1994年だと思っています。つまり、ドイツも独立するまでに49年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。

また長い間、アメリカの“軍事占領下”にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、1991年に米軍基地の完全撤退を実現しています。

日本はドイツとフィリピンというふたつのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過激に見えるが実はオーソドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。

後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫(はんらん)している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。

(取材・文/川喜田 研 撮影/池之平昌信)

●矢部宏治(やべ・こうじ)
1960年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』、共著に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』など

■『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
集英社 1200円+税


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