年金問題を耐震強度偽装事件の二の舞にしてはならない【天木直人のブログ　6/12】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/433.html
投稿者天木ファン日時 2007 年 6 月 12 日 09:06:36: 2nLReFHhGZ7P6

2007年06月12日

　年金問題を耐震強度偽装事件の二の舞にしてはならない

　年金問題の報道はこれからも続いていくであろう。しかしその的外れの報道が国民の関心をそらせていく。そして第二の耐震強度偽装事件にしていく。
　私は官僚であったから手に取るようにわかるのであるが、官僚のやっている仕事には大きな欠陥がある。それは国民の生活に直結する政策を決めているにもかかわらず、官僚にその自覚と責任感はない。あるのは権限意識だけである。だから仕事が杜撰になり無責任になる。おまけに官僚は「義を見てせざるは勇なきなり」という正義感はなく、事なかれ主義と保身だけが強い。組織の誤りに気づいても誰も間違いを言い出さず、正されないまま間違いが累積されていく。そして気がついたら手遅れになってしまっている。しかしあまりにも多くの職員が関与しているから責任の所在が特定できない。それをよいことに誰も責任をとろうとしない。その過程で嘘が公然と繰り返される。結局はそのつけが一部の弱者や国民に押し付けられて終わる。メディアは騒ぐ時はいっせいに騒ぐが、忘れる時もいっせいに忘れる。責任を最後まで追及しない。報道されなければそのうち国民も忘れる。結局何も解決されないままに終わってしまって政治家、官僚が舌を出しながら逃げてしまう、これである。
　読者は耐震強度偽装事件を覚えているであろうか。０５年末から０６年はじめにかけて大騒ぎした事件だ。日本の建築物は、国土交通省（旧建設省）が規則をつくり、民間業者がそれに従って耐震強度の条件を満たさなければならない。それにもかかわらず、多くの業者が金儲けの為に法の目をくぐって危険な建物をつくてきた。もちろん、偽装した設計者やそれを見逃した業者は悪い。しかしそれは国が本来は責任をもって行なわなければならない仕事を、改革、民営化という名の下に民間に丸なげした官僚の仕事放棄にある。しかも業者の行動を十分に監督しなかった建設官僚の不作為の罪がある。それどころか建設官僚は偽装を知っていた、結託していた、その裏には政治家が癒着していた、このような疑惑が明らかになった。
　　更に言えば耐震強度偽装の建築物は次々と明るみになり手がつけられないほどに広がる恐れが出てきたため、事件が発生した直後は強制的に壊せと命じた建築物を、手直ししただけで安全になったと誤魔化して幕引きを図った。どれぐらいの数の全国に広がる建築物が基準を満たしていないのか、どの程度までの強度不足であれば目をつむることが出来るのか、まったく議論されないままに、うやむやのまま終わってしまった。あの時指摘された多くの条件を満たしていない建物はどうなっているのであろうか。処罰されたわずか数名の関係者に責任を押し付け、買ったばかりのマンションを壊された住民だけが損を見て終わってしまった。
　　今度の年金問題の解決はもっといい加減になるだろう。消滅した情報を１００％復元することが不可能であることは誰の目にも明らかだ。選挙目当てに不可能な事を職員にやらせようとしている。それが本気なら職員から必ず反発が出る。それが見せかけの世論対策であれば、最後は資料を捏造して「すべて確認されました」と嘘をつくことになる。あるいは国民の要求に応える事を優先するのであれば不明のままに年金を支払うことになる。その場合は必ず過払いか、不足払いが起きる。つまり国民間に不公平が生ずるのである。政府は、年金支給の可否を判断する第三者委員会をつくるというが、彼らが何を根拠に正確な査定ができるというのか。要するに不可能な事をやろうとしているのである。
　　年金問題は小手先の策を弄すればするほど行き詰まっていく。国民は、メディアの報道に振回されることなく、今度こそ最後までこの問題の解決策を見極め、政府の責任を追及していかなければならない。さもなくば国家的詐欺を許すということになる。

http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/12/#000426

民主党は国家公務員を味方にせよ
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/427.html
投稿者国際評論家小野寺光一日時 2007 年 6 月 12 日 04:52:07: 9HcMfx8mclwmk

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏
にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

民主党は国家公務員を味方にせよ！
○民主党は、徹底抗戦すべし。

○国家公務員を味方にすべし。

○自民党と国家公務員の２者を同時に敵にしてはいけない。

○敵は自民党だけにしぼるべし。

○国家公務員に「自民党より民主党の方がいい」と思わせれば、
おそらく３日で政権交代する。

○この政権は、小泉政権以降、実は、「隠れた犯罪行為」ばかりやっている。

○すべての「小泉構造改革」は、本質は国民をあざむく詐欺である。

○民主党は対案など出さずに自民党案だけを攻撃すればよい」

○民主党案の「天下り全廃法案」などは主張するべきではない。

○理由は、実際には、「天下り」というのは、猪瀬をはじめとする米国勢力から

　実態の１千倍の規模で批判されてきた。

○国家公務員の人たちに、民主党の方がいいと思わせるには、民主案は
主張せずに、自民党案だけを批判していればいい。

自民党案は、外資に人材を売り飛ばすための法案である。
外資は、「自分たちのやりたいこと」を投影してしゃべるところがある。
つまり外資は、官僚を自分たちのところに天下り（再就職）させて、
「情報」などを得ようとしているのである。

だから、もし、口利きなどしたらたったの「１０万円以下の罰金です」などと
法案に書いてあるのだ。

つまり、外資は、今までは、日本が、官民複合体だとして
何とかして、官僚が民間企業を助けないようにしてきた。

しかし、今度は、外資が、官僚を「天下り先」として受け入れたいのである。
なぜかというと優秀な官僚だけほしいからだ。

そしてその再就職させた官僚ＯＢから日本の業界の情報、
弱点などをすべて聞き出す。

そして、影で、現役の官僚に会って何とかして情報にありつこうとしている。

そのために、今までは、
「官僚の天下り反対」から、
「官僚の外資への天下りに誘導」
となったのだ。

つまり人材の売買なのである。職業選択の自由などありはしない。

これは、つまり政治が行政に介入して、自分たちの不正を行政は見逃せというに
等しい。

民主党は与党だけを徹底批判すればいい。

決して自分たちの対案など出したり、主張してはいけない。

甘下り（再就職）全廃などしたら、今の優秀な官僚の人たちは、
全員退職して外資にいってしまい、大東文化大学卒の官僚ばかりになる。

官僚の人たちが自民党に頭に来ているのは、「国民のためにならない」
「犯罪」ばかりやったからである。

しかし、松岡大臣はやはり殺されたのではないか？その可能性がある。

あのまま死んでいなければ、緑資源談合で「逮捕」という事態になり、
安倍の参議院選挙にひどく影響があったらしい。

キーワードは「緑資源談合」であり、これが飛び火するということである。

気がつくと、緑資源談合に関係ある人物ばかりたてつづけに3人「死んでいる」

もし、「自殺偽装殺人」であれば、
「なぜ、パジャマ姿だったのか？」
→寝込みを襲われた。

「なぜ、わざわざ検死をせずにすむように
慶応大学病院で死亡診断書を書いてもらう必要があったのか」
→殺人だとばれるとまずいので検死を逃れた。
実際の死亡時刻はたとえば午前８時３０分頃など早い時間。

「理事が死んだのはなぜか？」
パジャマのまま屋上から突き落とされたから

秘書、緑公団理事、松岡大臣は、もし緑資源公団の談合の取調べがあったら
必ず呼ばれるキーパーソンだった。

→全員殺された。

すべて説明がつく。

われわれがやらなければならないのは、「緑資源公団の談合」の解明である。
これに森派の国会議員がかかわっている可能性が高いからです。

『年金大崩壊』

（岩瀬達哉、講談社、2003.9）

『年金の悲劇　

老後の安心はなぜ消えたか』（岩瀬達哉、講談社、2004.4）

【読んだ時期】　

2004年6月　　　【作成日】2004年6月17日

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＜年金危機の真の理由＞

世に「年金」をタイトルにした本は多い。一寸本屋の棚を覘いてもこの種の本を見つけるのに苦労はしない。そして、これらの本は全て現行制度においてどうすれば自分が馬鹿を見ないか（あるいは得をするか）のノウハウを伝授するものだ。勿論、老後の生活を支える公的年金の給付額は少しでも多いに越したことはない。「しかし、目先の損得に固執し、わずかばかりの「得する年金術」に血眼になっていると、結局は、手痛い損失を負わされることになる」（『悲劇』、p１）と著者は警告する。

何故なら、

「「得する年金術」だけを追い求めることは、取りも直さず、.厚生労働省年金局の年金官僚たちの手のヒラの上で踊らされることであり、彼らの仕掛けた巧妙なワナに嵌ってしまうことでもあるからだ。
現行制度の範囲で少しでも得をしようと思えば、年金官僚たちの定めた支給要件を抜け目なくチェックし、手続きに誤りや怠りのないよう努める以外にない。ところが、そのことにだけ視点が固定されてしまうと、公的年金制度の本質的問題点やあるべき姿についての批判的視点は失われ、公正な議論が封じ込められてしまうことになる。
実際、われわれが加入している厚生年金や国民年金は、十分に納得いく説明もなく、五年に一度の財政再計算のたびに、毎回のように給付額がカットされ、掛け金が引き上げられてきた。約束されていたはずの年金額が支給されないだけでなく、重い負担ばかりを強いられてきたのである。
いわば、五年に一度、年金のペイオフ(支払い停止)が繰り返されてきたようなものだ。」（『悲劇』、ｐ1-ｐ2、太字と下線は筆者）

掛け金の引き上げと給付金のカットの理由に挙げられるのが「少子高齢化」である。しかし、「少子高齢化は、日本だけに見られる特異な傾向ではない。世界の先進諸国が共通して頭を悩ませている人口現象である」。そして、著者が調べた範囲では、「少子高齢化を"口実"に頻繁に給付額をカットしたり、掛け金を引き上げている国は、先進国においては日本だけだった」という。(『悲劇』、p2)

少子高齢化は間違いなく年金の根幹にかかわる大問題である。しかし、今行われている年金ペイオフの真の原因は別の所にある。その理由を著者は以下のようにいう。

「日本の年金制度が危機を迎えているのは、単に少子高齢化だけが問題ではなく、年金官僚たちの制度へのかかわりと、その姿勢にこそ根本原因があるということだ。
日本の年金官僚たちは、公的年金制度への確固たる理念がなく、国民のために公正かつ厳正に制度を運営する気概に乏しい。およそ、政策担当者としての矜持を持ち合わせていないうえ、制度を預かる者に求められる最低限の責任感をも欠いている。
そんな年金官僚たちが携わっている以上、日本の公的年金制度が危機的状況を迎えないわけがない。」

(『悲劇』、p5)

著者が上記のように結論付ける様々なエビデンスや調査結果がこの両著の中で明らかにされている。グリーンピア問題などは割と知られた問題だろうが、それは氷山の一角に過ぎない。問題はより根源的な部分にある。個々の問題については両著を読んで貰いたいと思うが――実際は、問題が多すぎて、腹立たしく整理する気にもなれないと言うのが本音――、以下では私が瞠目した事実を幾つか述べておく。

＜年金掛け金の中抜き＞

我々の納めた厚生年金や国民年金からは「年金加入者と受給者の福祉」を名目に毎年多額の費用が流用

(中抜き)され、年金官僚たちの利権となっている。著者の集計によれば2004年度予算ベースで約2,962億円(厚生年金2,098億円、国民年金864億円)である。[*1]

この掛け金の中抜きを合法化しているのが、厚生年金保険法第七九条と国民年金法第七四条に定められた、「政府は

(年金加入者と受給者)……の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる」との条文である。年金官僚たちはこの条文を拡大解釈し、我々の年金掛け金を、本来は税金でまかなわれるべき「社会保険庁のオンラインシステム経費など事務費のほか、豪華職員宿舎の建設費、社会保険庁の職員の健康診断費、あるいは社会保険庁長官の交際費にまで充ててきた。まさに、やりたい放題の限りを尽くし、われわれの貴重な給付財源を蝕み続けていたのである」（『悲劇』、ｐ85）。

◇誰のための年金か

この際限のない拡大解釈を可能にする年金官僚にとって打出の小槌のような条文は、戦時中の年金官僚、花澤武夫によって作られたという。その事実を、現・厚生年金事業振興団が出版した『厚生年金保険制度回顧録』を引いて以下のように示す

(少々長い引用になるが、肝心な点だと考えるのでそのまま引用する)。

「「いよいよこの法律

[*2]ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。…（厚生年金の掛け金は)何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だつて大丈夫だ」

この花澤証言は、厚生省の外郭団体の一つ、厚生団（現・厚生年金事業振興団

)が企画した「厚生年金保険の歴史を回顧する座談会」でのものである。同座談会は、一九八六年四月から八七年三月まで九回にわたっておこなわれている。
その第一回の席上、花澤氏は、後輩で元事務次官の山本正淑氏、元年金局長の伊部英男氏、木暮保成氏らに囲まれ、驚くほど率直に語っている。
意気軒昂な花澤氏の発言は、国民サイドからみれば、信じられないほど身勝手で、無責任である。しかしこれこそが、まさに年金官僚たちの本音なのであろう。
再び、花澤氏の証言――。

「この資金を握ること、それから、その次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。戦争中でもなんでもすぐに福祉施設でもやらなければならない。
そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。……そして年金保険の掛け金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。……早いうちに使ってしまったほうが得する。
二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

「賦課式」というのは、支払うべき年金額に応じた掛け金を、そのつど集めるという方式である。積立金を持つ現行方式（修正賦課方式とも、修正積立方式ともいう

)に比べて、掛け金が高くなるとして、厚生労働省は、この方式に一貫して否定的な見解を示してきた。
しかし、自分たちの勝手な支出によって積立金をなくしてしまったとしても、賦課方式にすれば、なんとでも帳尻を合わせられると言うのだから、そのいい加減さ、ご都合主義には、もはや言葉もない。実際、国家公務員共済年金を所管する財務省の担当者も、地方公務員共済年金を所管する総務省の担当者も、この年金官僚の本音の前には、あ然としてしまったほどだ。｣（『大崩壊』、ｐ20-ｐ22)

「「なにしろ戦争中のどさくさにやってしまったから、それがいちばんよかったのですね。どさくさまぎれに

(中抜きを可能にする)法案を通してしまった。落ち着いて、みんながまともに考えるようになってからこれを作ろうと思ったら、……法律はできなかったでしょう」
年金利権の生みの親ともいうべき花澤氏は、国民を誤魔化し、自分たちに都合のいい法案をつくりあげたことがよほど自慢らしい。同氏は、こんな本音も漏らしている。
「こんなもの作っても、人のために作るので、自分が貰えるものではないのだから、どうでもいいやと思っていました」
事実、この言葉通り、「人のため」どころか、自分たちの利得のため、厚生年金や国民年金の加入者や受給者が困ろうと、「どうでもいいや」とばかり、掛け金を中抜きしてきたわけだ。｣（『悲劇』、ｐ86-ｐ87）

こんなことを公言してはばからないのだからあきれたものだ。本当に、国民はなめられている。この件に対して問うた著者に対する年金官僚の答えがまた振るっている。

「いくらなんでも、戦争中の「どさくさまぎれに」つくられた法律を根拠に、われわれの掛け金を中抜きするのはやめるべきではないのか。
厚生労働省年金局総務課に質した。

――年金掛け金は、年金給付だけに使うべきだ。事務費への流用や、天下り先などへの掛け金のばら撒きは、即刻やめてもらいたい。
「法律にちゃんと根拠をもってやっていることですから」

――悪法を根拠に、国民の貴重な老後資金を蝕むことはやめるべきだ。
「悪法だと思ったら変えりゃいいんじゃないの。立法権は国会にあるわけだから」

――国民をどこまで愚弄すれば気がすむのか。
「

(悪法とおっしゃるが)ある程度、そういうものも必要ではなかろうかと」

年金官僚たちは、今後も、未来永劫、我々の掛け金を中抜きし続けるつもりである。そして、そのことにしか関心がないかのように、彼らは、公平で公正な制度運営には見向きもしない。｣（『悲劇』、ｐ

87、下線は筆者）

まったく国民を愚弄しているとしか言いようがない。しかし、元厚生大臣である現首相とそっくり、という気もする。全てを汚染する厚生労働省の精神風土ということか？

＜我々は何をすべきなのだろうか＞

「瞠目した事実を何点か挙げる」どころか、上述の｢中抜き｣問題を挙げただけですっかり食傷してしまった。勿論、この中抜き問題は年金の出自にかかわることであり、全ての問題の根源はこの制度の設計思想にある。そう考えれば、他の問題はそこから派生してくるものと言えない事はない。と言い訳をして一点を挙げるのみでこの稿を終える。（＾＾；

それにしても｢民は愚かに保つべし｣とはよく言ったものだ。選挙前に「このまま

(国民が)眠っていてくれればいい」といって大いに顰蹙を買った首相がいたが、その企図は戦後一貫して実行され今日に至った。上述の「変えりゃいいんじゃないの」は、こうした背景から出る言葉だろう。そして、マスコミはこの国民の愚民化に大いに寄与して来た。年々低下する投票率を「国民の政治離れの加速」、「政治不信の拡大」等と表現しつつ、恰もそれが一つの政治的メッセージの如く喧伝する愚を犯して来た。そして、低投票率によるどっちつかずの結果を「国民の絶妙なバランス感覚」などと持ち上げてきたわけだ。棄権行動にこうした意味づけをすることは、結果的にそれを肯定することになる。これでは民主主義の根幹に係わる投票率の向上など望めるわけもない。

問題は年金（あるいは年金官僚）だけではない。現状はあらゆる分野においてモラルハザード的状況が蔓延していると言っていい。だからと言って、個々の問題を曖昧にしようとする輩の議論のすり替えに乗ってはならない。全体の問題と個々の問題は、それぞれ車の両輪の如く同時並行に進めなければならない。それは、政治においても環境問題においても同じだ。

私は、年金官僚にいい様にされ、詭弁を弄することさえできずただ居直るだけの小泉を支持する「国民なるもの」を見るにつけ、『動物農場』（ジョージ・オーウェル）のボクサー

[*3]を見る思いがする。「国民なるもの」は、思春期の乙女の如く、白馬に乗った神のごとき為政者(リーダー)が現れるのを夢見ているとでも言うのだろうか？馬鹿な話だ。天木直人（『さらば外務省』）が指摘する如く、我々に必要なリーダーは、待っていても決して現れない。それは、我々国民が作りだすものなのだ。

現代日本社会の様々な問題を、「政権交代なき社会の不幸｣という人がいるが、実際は、「政権交代しようとしない

orできない人々からなる社会の不幸」と言うべきであろう。そうした意味では、愚民化の企図は着実に成果を上げている。我々はこうした血栓だらけで動脈硬化をきたした社会を、一度政権交代という溶解剤で溶かす必要がある――多少の副作用があったとしても。しかし、本当に副作用などあるのだろうか？あるはずがない。せいぜい、既得権の上に胡坐をかいていた連中の利権が消えてなくなるだけだ。こうした展望を持ちえない限り、我々の老後も年金と共に大崩壊していくのであろう。

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[*1]

日本の公的年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金の三つから成り立っている。この内、この掛け金の中抜きが行われているのは国民年金と厚生年金であり、彼ら年金官僚たちが加入する共済年金からは行われていない。ついでに言えば、彼ら年金官僚たちは、本来は共済年金が背負うべき国鉄共済年金という巨額負債を、国鉄民営化に託けて厚生年金に押し付け自らの制度を守った。農林共済も同様である。次の狙いは、郵政公社民営化に伴いその年金負担を厚生年金に押し付けることだ。

[*2]

厚生年金の前身、労働者年金保険法を指す。

[*3]

動物農場のメンバーである馬車馬。愚直で、人一倍働き者である。実際、彼の力なくしては動物農場の困難な時期は乗り越えられなかっただろう。しかし、過労で倒れたボクサーは、彼の崇拝する支配者（豚のナポレオン）一派により肉屋に売られてしまう。

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