起訴前引き渡しの対象に入らず＝沖縄ひき逃げ事件で官房長官【時事】
11月10日12時57分配信 時事通信
平野博文官房長官は10日午前の記者会見で、沖縄県読谷村で発生した米軍関係者によるとみられるひき逃げ事件について、「（容疑者の身柄）引き渡しの概念には入ってこない気はしている」と述べ、殺人などの凶悪犯罪に限り米兵容疑者の起訴前引き渡しを可能とした日米両政府の合意は適用されないとの認識を示した。
これに関連し、北沢俊美防衛相は記者会見で「沖縄県民の感情はある程度、推測できる。けしからん事案だ」と語った。
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>民主政権も機密費使途は非公開 平野氏「私が適切に判断」【時事】
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> 平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）について「（費用の）性格上、使途をオープンにすることは考えていない。私が責任を持って適切に判断していく」と述べ、民主党政権でも使途を非公開とする意向を示した。
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> 民主党は０１年、報償費の透明度を高めるため使途を記した文書の作成と公表を義務付ける法案を国会に提出。０５年の党政策集にも同様の法整備を盛り込んだ経緯がある。
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> これに関し平野氏は「確かにそう言ってきたのは事実だが、現実に官房長官の職に立ったとき、相手のあることでもある。私を信頼してほしい」と述べ、非公開方針に理解を求めた。報償費の使途については「政府にとって重要な情報収集への対価だ」と説明した。
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> 報償費は行政機関が事務を円滑に行うため、その時々の判断で機動的に使う経費とされ、使途の不透明さがたびたび問題視されている。