_~山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう~
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---大漁--- 朝焼け小焼けだ大漁だ。オオバいわしの大漁だ。 浜は祭りのようだけど、海の中では何万の、いわしの弔いするだろう。
金子みすず
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2008/11/11
「○裁判員制度の仕組み」
裁判員制度
とはなんだろうか?
●
それはアメリカの基督教裁判を模倣した、
無謀な人民裁判法廷のことを意味しております。
●
民間人が裁く
「利点」
は無く、
全ての国民を迅速に刑務所に投獄するのが目的
です。
●
裁判内容は厳密ではなく、
よって法の規律とは関係なく、
服役の長期化をランダム化させ、
「刑法実態を隠蔽」
することができる。
また、特定の民間人を全国から莫大な税金を使い、
飛行機で法廷に呼び、特定の人達で裁きます。
事件に関係ない人達が裁くので、
誤認裁判制度
とよばれていいます。
●
何で導入が決まったの?
それは
英米(=背後の国際金融寡頭勢力)政府
の命令です。
目的は裁判員制度を設立させた後に、
大量に
「民間人の刑務所」
のファンドを
発注させる予定
となってます。
そこに
英米の貴族達(国際金融寡頭勢力)
が
海外から一般人が投資して、
囚人で金儲けを
狙っているのです。
●法的に問題はないのか?
実際に問題だらけです。
まず選ばれる
民間人(普通の市民のこと)
には、
法律の研修も何もさせません。
いきなり小難しい法律用語と証拠を見せ付け、
裁けと命令するわけです。
でたらめに裁けるので、
投獄期間も大きく変化しまう。
例えば無罪の人が投獄されたり、
逆に犯罪者が何度も無罪に
なったりもできるのです。
政府は特定の資料から
民間人を選び、
それを当てるわけです。
もし全ての民間人裁判員が
悪徳宗教団体であった場合には、
殺人者が無罪にされる
可能性が高いのです。
●これはアメリカの法制度であり、
日本の法律ではなく、
アメリカ(背後に国際金融寡頭勢力)
の政府からの
「強制」
によって
日本での導入が5月から
は始まります。
日本のアメリカ化
(新自由主義化、民営化<規制緩和、「官から民へ」>、格差社会等々)
を進めているチームが
これを
推進
しているのです。
野村證券の経済テロリスト組織
と
ロバート・フェルドマン
という
国際テロ組織メンバー
の連中
が
推進した計画の一つ
です。
これと政府を仲介して癒着している企業は
オリックス
などの
悪徳企業
の面々です。
ロバートフェルドマン
は
アメリカの共産テロ組織
MIT
グループの博士
であり、
この
MIT
は過去にアメリカの
諜報機関CIA
が
設立した
「アルカイダ」
という
「偽イスラムテロ組織」
を
設立させることに成功しており、
世界中で
アメリカ(背後の国際金融寡頭勢力)が洗脳
した方法の
「自爆テロ」
を実行させることに成功してます。
この
自爆方法を教練
させたのが、
アメリカ政府の大使館組織「USA国際援助庁(省)」
という
イスラム支援組織
であり、
現在もパキスタンなどで
ユダヤ人系イスラム人達
が
自爆マニュアル
を
アメリカ(=国際金融寡頭体勢・イルミナティ)の要請
でイスラム人達に配り、
洗脳によって自爆させている事件
にまで発展しております。
これが
MIT
の計画した
「商業戦争計画」
を立案した組織、
MIT
です。
組織はアメリカの
マサチューセッツ工科大学
の
経済研究組織の中に設立された
共産組織
となっております。
この組織の資金源は、
自民党と民主党に政治献金を渡している
共産党の財閥である
「ロックフェラー財団」
の資金と、
その財閥の研究員達によって
設立した組織が
MIT
の中心となっております。
これを聞いた方たちは驚かれるでしょうが、
実際にこれは全て
アメリカ政府が認めた事実
であり、
アルカイダは10000%アメリカの組織
です。
下のスレットにも、
政府と民間の委託の問題性と政府が隠ぺいしている
民間刑務所の海外の実態を紹介しております。
法政大学でも問題があるとして廃止を求めており、
模擬裁判の実験では、
間違った判決や懲役が判決されており、
奇妙な制度だと説明しております。
またこれらは、
莫大な税金を民間委託企業に流すのが目的
とされており、
オリックスなどの企業が癒着
して関与しております。
アメリカでは、この制度を利用して
黒人の死刑囚が無罪になったケースもあり
(黒人アメリカン・フットボール選手の殺人事件)など、
場合によっては無罪のケースが組織的に行われると
判明しております。
★★★★
元東京地検特捜部長で弁護士・河上和雄氏
が、
民間人裁判員制度が危険だと徹底批判。
それを妨害する前検事総長・但木敬一氏
の陰謀。
裁判員制度
「日テレNEWS24」
で激論
裁判員制度の導入を進めてきた
前検事総長・但木敬一氏
と、
反対派の論客である元東京地検特捜部長で
弁護士・河上和雄氏
が
25日
、
「日テレNEWS24」
に出演し、激論を展開した。
但木氏
「主権在民であり、
国民の声が司法に反映されるべき」
河上氏
「いきなり国民に大迷惑をかけることを持ちこんでいいのかということ」
但木氏
「社会にとって重大な問題は、国民の意見を聞いて裁判した方がよい
例えば、死刑の問題はやはり国民に聞いてみるべき」
河上氏
「僕に言わせれば、いらないことをやろうとしているわけですよ。
実は国民は、みんな忙しいわけですよ」
但木氏
「この制度ができたらば、必ず国民はやってくれる。
それだけのレベルが日本国民にはあると信じている」
また、但木氏
は、裁判員に厳しい守秘義務が課されていることや、
裁判の前に論点を整理する
「公判前整理手続き」が原則非公開となっていることについては、
「今後の検討課題とすべきだ」
と述べた。
[25日21時41分更新]
動画はこちらです。
http://www.ytv.co.jp/press/n-movie/movie.cgi?movie=081025046.300k
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081025/20081025-00000055-nnn-soci.html#
by上杉
参考
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2035.html
裁判員HPに異議あり!
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/84ebf92485d51202076b648e641f4417
天下の大悪法・裁判員制度徹底糾弾!!
http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/index.html
裁判員制度は机上の空論
http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/sihoukaikaku.htm
民主主義=デモクラシー=悪魔(国際金融寡頭勢力)による統治
http://blue.ap.teacup.com/applet/97096856/1146/trackback
<元外務省事務次官で、小泉政権の戦争政策べったりだった人物が
最高裁長官へ>
今回の最高裁の長官に、密室での裁判を行う「秘密裁判」(別名 裁判員制度)
を導入する主導となった人物が14人抜きで就任するという。
とてもまずい。
この裁判員制度という制度は最悪の制度である。
つまり裁判員だけがその裁判を知ることができるが、
その代わり、マスコミは一切その事件について報道できないという
最悪の裁判なのである。
裁判員も、もし少しでも口外したら、刑罰が与えられるという。
つまり、これは「公開された裁判」ではなく、「マスコミに報道させない」
秘密裁判を導入するためのものなのである。
しかも裁判員などというものはお上が勝手に決められる。
非常に危険である。
http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/message/539
http://video.mainichi.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48227968/48227968peevee213232.flv
http://blog.goo.ne.jp/plaintiff3/e/8d332f01e28e28677db6ff8a9ed49574
http://plaza.rakuten.co.jp/echo88/diary/20081107/