「無差別通り魔殺人の深層」より続く。

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　広域暴力団稲川会の幹部であった小泉元首相の祖父は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、日本の自衛隊向けの米国製兵器の「輸入商社」を共同経営して来た。

兵器の売人＝「死の商人」である。

稲川会の幹部である、ある暴力団の組長は、こうして生み出された兵器販売の利益８００億円を「個人資産」として、大手地銀に預け運用を委託している。

この大手地銀の社長を筆頭とした経営幹部のイスは、日本の財務省を始めとした中央官庁の幹部ＯＢによって独占され、その「指定席」になっている。

日本の首相一族と暴力団が行う「兵器販売＝死の商人」＝闇ビジネスの利益を、財務省を中心とした中央官庁の最高幹部達が「運用担当」して来た。

これが「日本国家と言う物の、ほんとうの姿」である。
　


　拙稿「無差別通り魔殺人の深層」で記載したように、トヨタ自動車は４兆円もの莫大な余剰資金をデリバティヴ・ヘッジファンド等の形で、ブッシュ＝ロックフェラーの投資銀行等に「与えて来た」。

外国企業との「競争に打ち勝つために」技術研究に資金が必要であると言う「口実」の下、賃金の安い「使い捨ての労働力」として派遣サラリーマンを使い捨てにし、年収２００万円以下の「将来に夢も希望も無い、結婚して家庭も築けない」人間達が、サラリーマン全体の３分の１になると言う、「社会の崩壊、人間個々人の人生の崩壊」が生み出されて来た。自暴自棄になった人材派遣の「犠牲者」達が、無差別通り魔殺人を引き起こす社会が作り出されて来た。

こうして、トヨタ等は、４兆円もの「余剰資金を人材派遣サラリーマンの使い捨て」によって生み出し、それをデリバティヴ等のギャンブル投機に使って来た。

技術開発に資金が必要、などと言うのは「嘘」であった。

他人の人生を破壊し、「若者達」の夢を奪って作った資金で、ギャンブル投機を行って来た。 　

この使い捨て人材派遣を可能にした派遣業法は、日本の高級官僚達によって「作文」され、小泉元首相によって「国会」を通過させられた。

そしてＪＲ、トヨタ等に派遣される「使い捨ての派遣社員達」は、稲川会＝小泉の経営する人材派遣会社等によって「使い捨てられて来た」。そして、そのトヨタの利益はブッシュ＝ロックフェラーの投資銀行でギャンブル投機されて来た。

小泉＝高級官僚が作った派遣業法により小泉＝稲川会が人材派遣会社を経営し、トヨタが、その人材派遣で利益を上げ、小泉＝ブッシュ・ロックフェラーに、その利益を「上納」する、と言うシステムである。

財務省官僚が兵器購入の予算を組み、その高級官僚が窓口となり、小泉＝稲川会＝ブッシュ・ロックフェラーの兵器商社から兵器を購入し、その利益を稲川会が大手地銀に蓄積し、財務省等の高級官僚が大手地銀で、その利益を運用する。

この軍事産業の作り出した「循環」の拡大コピーが、派遣・アルバイト・パート等の、「人間使い捨て」政策であった。

これこそが「日本国家と言う物の、ほんとうの姿」である。




＊・・・ 日本の人材派遣企業の多くは、表向き普通の会社に「見せかけ」られている。その経営者トップも、スーツにネクタイ姿、テイネイで上品な言葉使い、腰が低く、どこから見ても堅実なサラリーマンに見えながら、しかし実態は暴力団員のケースがある。暴力団のメンバーだと言う事は、その経営トップ本人しか知らない。側近も秘書も会社役員も知らない。

本人も２０歳代で、暴力団から「フロント企業専門」と言う事で、形式上、「暴力団を破門」され、２０年以上経過しているケースが多い。そのため、警視庁等の暴力団対策担当者も、全く人材派遣会社のトップが暴力団だとは知らない。 ただ本人が、お酒の席など「ボソッ」と、「自分が〜組の人間だ」と話し分かるケースが多い。

人材派遣会社からの暴力団への上納金も、大学出身の頭脳優秀な暴力団員が、組の命令で勉強し公認会計士、税理士の資格を取っているケースが、各暴力団には必ず何人かづつ居る。その組員＝会計士等が帳簿を操作し、記帳しているため、上納のシステムも「闇の中」である。