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「経済ジャーナリスト
町田徹の“眼”」の郵政人事に関する一連の見解は、大変
参考になりました。亀井さんが敷いたこの布陣を見ると、確かに小泉・竹中・西川
体制に背反する面々であり、民営化に逆行するベクトルを持たせたことがわかりま
す。
それを皮相的に見れば、怨念、怨嗟人事に見え、官僚主導体制の性格に戻ったよ
うに見える部分があるのは、仕方ないことです。しかし、町田氏が言うように、こ
れが改革への逆行とか、脱官僚へ反する動きとか言うのは、私も間違っていると思
います。その鍵は、同じ町田氏の記事にＡＣＣＪなどが、第三世代の携帯電話や、
ＩＣ関係に対日要求の動きが活発になってきていることと無縁ではないと見ます。
旧自公政権が行った郵政人事は、アメリカの対日収奪が目的です。我が国にはこ
れを有効に阻止できる法制度がありません。ましてや、日米不均衡軍事同盟が厳然
とある以上、正面切って郵政民営化と米系国際金融資本の結びつきを言うわけには
行かない事情があります。そこが国政を預かる為政者の苦慮するところです。
西川氏とゴールドマンサックスのつながりを切るには、郵政人事の刷新と株の凍
結、その後の四分社化見直しで、各社再統合の方策しか有効な手立てがありません。
ところが、竹中平蔵氏に与する売国勢力やマスコミは皮相的な部分で、改革逆行と
か、怨念人事とかイメージ付けして、この動きを牽制しているといえるでしょう。
騙されてはならないということです。米国の監視機構ＡＣＣＪが活発化している
事実が、亀井さんの有効な動きを証明しているでしょう。
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