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西川辞任 「なぜなのかを明確にせず」と竹中は言うが（爆）
<< 作成日時 ： 2009/10/22 08:39
ようやく日本郵政・西川社長が辞任した。辞めるだけで許されるのか。世が世なら、切腹か打ち首獄門である。なにしろ、数百兆に及ぶ国富をみすみす米国系国際金融資本にくれてやろうとしたのだから。
ところで、この西川辞任に関連してこりもせず、竹中が政府批判のコメントをマスメディアに出している。
（10／21東京新聞より 貼り付け開始）
竹中元総務相が政府対応を批判 「民間人に圧力」
竹中平蔵もと総務相は二十日、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明したことについて、「政治家は（西川氏を）代えると言いながら、なぜなのかを明確にせず、正式な手続きを踏まず、嫌がらせのように一民間人に圧力をかけた。尋常ではない」と政府の対応を批判した。
竹中氏は小泉政権で郵政民営化を推進し、西川氏の招聘にも深く関与した。今回の辞意表明を踏まえ、「西川氏には、ここに至るまで本当にご苦労さまでしたと申し上げたい」と述べた。
また、同日閣議決定された郵政民営化見直しの基本方針について竹中氏は、「内容に問題がある。国民ではなく、郵政ファミリーの利権を守るもの」と批判した。
（貼り付け終了）
竹中は「なぜなのかを明確にせず」と言うが、余計なお世話だろう。そこが徹底的に暴かれれば、困るのは当の竹中自身だというのはなんとも皮肉である。
メディアはいいかげん、この男にコメントを求めたり、番組出演させ勝手なことを喋らせるのは止めた方がいい。
東京新聞の場合は、一方で「外資から国民資産守れ」という記事も載っているし、概ね公正な紙面と思う。が、マスメディアの多くは、郵政民営化＝郵政米英化であり、アメリカによる対日年次改革要望書に基づく国富収奪計画の一環で、日本側の売国者である小泉や竹中に先導されて行われた歴史上まれにみる愚策の一つという事実を伝えていない。
もっと言えば、竹中や小泉がやってきたことは国家と国民に対する背信行為である。鳩山故人献金疑惑などというどうでもいいちゃちな問題を追いかける暇があったら、郵政民営化の闇を追求するのが大手紙・大手TV局の仕事のはず。
郵政民営化準備室が2004から2005年にかけて、米国側と1年間で17回もの面談を行ったという事実も国会で既に明らかにされているのだ。自国の政策づくりになぜ、米国と面談重ねる必要があるのか。もちろん、その会議には竹中も出席している。
以前にもこのブログで載せたが、もう一度youtubeの画像をリンクしておきたい。
竹中平蔵「民営化した郵政はアメリカに出資せよ！」
http://www.youtube.com/watch?v=Wz6-Q3P9pBE
この画像は、この男の本質を裏付けるものだ。資金運用の多くを米金融機関に任せていたため、今回の金融危機で郵政マネーの多くは既に吹き飛んでいるとも噂される。西川が辞任を今日に至るまで強固に拒み、あるいは竹中や小泉が支えてきたのは、この事実が露見して責任問題に発展するのを恐れてのことというのも一つ考えられるだろう。いずれにしても竹中が後世の歴史教科書に売国奴として小泉とともに名を連ねるのは間違いない。
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