まず、東京新聞。20代からずーっと購読していたのだけれど、昨日やめることにきめ販売所に電話した。販売所は末端であり意見をぶつけてもせんのないことではあるけれど、今回の「大久保秘書が容疑の一部を認めた」と言う検察のリーク情報を裏取りもせず垂れ流した出鱈目報道について、話しているうちについ感情的になり、「こんな大本営発表まがいの記事があるか、金払ってまで大本営発表の記事なんて読みたくないんだよ」と電話越しに怒鳴ってしまった。（笑）

　そして今朝、新聞受けを見ると入ってない。今日はまだ３月、しかも購読料の３月分は一昨日支払ったばかりだ。で、早速販売所に電話。「４月からやめるとは言ったけれど、残り二日購読料を払ってあるのに新聞を入れていないとはどう言う訳だ。」「申し訳ありません。昨日出たものがアルバイトのもので、早とちりで今日から止めると勘違いしたようです。申し訳ありません。これからお届けに伺います。お客様のようなやめると言う同じように言う方がかなりありまして、こちらも困惑、混乱してしまっています。」「消費者としては、声を届けるための一番効果的な方法はやめてしまうことだ。お灸をすえると言う意味でもいったんやめる。」「承知いたしました。こちらは委託取扱所ですけれど、お客様の声は新聞社の方に伝えるようにします。」

関連
ぜひ聞いて欲しい武田記者のpodcast：検察のデマリークを垂れ流すマスコミ（約１分50秒）。音が出ない場合ページを読み込みし直せば出ます。妨害がすごくて時々音がぶつ切りになります。どうしてもスムースに聞きたい場合には一度ダウンロード保存してからパソコンで音を再生してください。（このエントリーでご紹介した、ｍｐ３です。）

　なお、先ほど東京新聞題字の下にある「読者応答室　03-6910-2201」（休日を除く１０：００から１８：００）に電話しました。若い女が出るも、能面のような顔が目の前に浮かぶ、感情がないような変な女。誠実にお客様の声を聞くと言う態度ではない。こんなところにも東京新聞の社としての姿勢を感じてあらためて失望、「やはり購読をやめたのは良かった、正解だった」と妙に納得してしまったのだった。電話するのもいいけれど、一番効果的なのはいったん止めてしまうことです。1万人、2万人とやめる人が出れば新聞社も少しは考えるでしょう。少なくとも消費者は馬鹿じゃない、沈黙する羊じゃないよと伝えることです。

　関連で、田中良紹「国会探検」さんの「ガセネタ溢れる日本」です。

（転載開始）

（略）

　西松建設の事件でも民主党の小沢代表が「続投表明」の記者会見をした直後に、ＮＨＫは「秘書は容疑を認めて自供した事が関係者を取材した結果分かりました」と報道した。それを聞いて私は不思議な報道だと首をひねった。ＮＨＫは誰に取材したのか。「自供した」事が分かるのは取り調べた検事か、自白した本人に聞くしかない。おそらく検察に取材した結果だろう。ではウラは取ったのか。ウラは本人に聞くしかない。ＮＨＫが「分かった」と言うのは本人にウラを取っていなければ言えない話だ。どのようにして拘留中の本人に聞いたのだろう。

　これがまともな報道機関なら、「検察が自供したと発表した」と報道し、一方の主張だけでウラは取っていないことを明示する。よりしっかりしたメディアなら「検察は自供したと発表したが、被疑者に取材をしていないので確認は取れていない」と報道する。ところがＮＨＫは「分かった」と断定した。これは秘書が否定すればＮＨＫが意図的に「誤報」を流した事になる。

　私の想像では、検察は「検察が発表した」と言われると困る。なぜならそれは嘘だから。だから「検察」と明示しないようにＮＨＫに要請し、ＮＨＫはその要請を受けて嘘だと知りながら「関係者への取材で分かった」と自らの判断という体裁を取った。権力をかばったことになる。おそらくはその報道でどこからも指弾されないと甘い見通しの下にやったのではないか。

　「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で日本テレビの社長は辞任したが、私は社長が辞任した程度で済む話ではないと思っている。少なくも欧米でこの様な問題が起こればその程度では済まない。なぜなら民主主義の根幹を揺るがす大問題だからだ。社会主義国家や独裁国家と違って民主主義国家は極めて繊細に出来ている。何事を決めるにも時間が掛かるし、手間も掛かる。何せ民主主義は「愚かな」国民に判断をさせ、それが「愚か」な結果を生まないようにしなければならないから、それだけ大変である。

　民主主義を「最悪の政治体制」と言ったのはチャーチルである。なぜなら国民は判断を間違えることが多いから。しかしチャーチルは「それでも他の政治体制よりはましだ」と言った。国民が自分で判断を間違えて苦しむのは自業自得だが、独裁者や官僚の判断の間違いで苦しまされてはたまらない。だから民主主義の方が「まだまし」なのである。従って民主主義にとって最も重要な事は、国民の判断を左右する「情報」である。

　民主主義社会の新聞やテレビは「社会の公器」と呼ばれ、他の企業より税制でも何でもとにかく優遇されている。それがウラも取らずに嘘を流したというのであれば社長辞任程度ではないだろう。潰されて当たり前だ。テレビ局は「国民の電波をお借り」して営業させて貰っているのだから、国民が「電波を返せ」と言えば返さなければならない。国民は電波をもっとまともな人たちに与えるよう総務省に命令すれば良い。

　それを総務省がやらないなら、国民が「不買運動」を起こす事だ。日本テレビを「視聴しない運動」やＮＨＫの「受信料不払い運動」を起こせば二つとも簡単に潰れる。それより運動が起これば両社は慌ててまともになるよう努力するだろう。消費者が自らを守る方法は、消費者庁を作って官僚に守って貰う事ではない。「不買運動」をして悪徳企業を潰す方が効果的である。このところ嫌と言うほど味わったメディアの情報被害から国民を守るためには「見ない」、「読まない」運動を起こすことだ。新聞とテレビがなくともこの国は潰れない。そしてそうなれば傲慢なメディアも初めて自らを省みる事になる。

（転載終わり）

 

　次、民主党Ｗｅｂの話し。

←民主党Ｗｅｂトップページの左サイドにある「会見中継・ビデオ」のリンクからのページです。既に日にちが過ぎているのに「２１：３０メド〜」とか「１５：００頃〜」とかっていかにも放置状態の感じがありあり。

３月２４日の小沢氏の会見のリンク2009/03/24 【ネット中継】小沢代表記者会見　２１：３０メド〜から入ったページです。

　もう日にちが過ぎているのに