為替市場でドル下落が進行している。

マスメディアは「円高」と騒いでいるが、米ドルは日本円に対してだけでなく、ユーロ、ポンド、加ドル、豪ドルなどの主要通貨に対して全面的に下落しており、「円高」と表現するよりも「ドル安」と表現する方が正しい。

本年７月に私は副島隆彦氏との共著書

『売国者たちの末路−私たちは国家の暴力と闘う』

売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 販売元：祥伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

　

を祥伝社から上梓させていただいた。

その第７章「地獄へひた走る世界経済」

に私は次のように記述した。

「アメリカでは今後数年間、年間１８０兆円の財政赤字が生まれます。これを賄うにはＦＲＢが無制限に供給するしかない。ドルは大幅に下落し、世界的にインフレ誘発的な環境が強まっていく。ドル暴落はアメリカが最も警戒するシナリオだと思います。

私には、アメリカも日本も“根拠なき楽観”が広まっているような感じを受けます。」

世界経済は２００８年に表面化した「サブプライム金融危機」に伴う大調整のさなかにある。本年３月以降、内外の株価が反発して安心感が広がっているが、問題が解決されたわけでない点に十分な警戒が必要である。

今回の金融危機の最大の特徴は、金融危機が資産価格下落に伴う銀行ローンの焦げ付きによって生じているのではない点にある。資産価格上昇過程で天文学的規模に膨張した「デリバティブ金融商品」の価格下落によって危機が生じている点に最大の特徴がある。

この特徴がもたらす最重要事項は、損失規模が過去のバブル崩壊とは「桁違い」であることなのだ。

本年４月以降、米国の住宅不動産価格が小幅上昇した。その結果、デリバティブ金融商品の価格も小幅上昇し、潜在的な損失が小幅縮小した。このことによって、金融市場が小康状態を取り戻した。

しかし、米国の不動産価格が上昇に転じたと判断するのは時期尚早である。オバマ政権は７８００億ドルの景気対策を打った。この尋常ならざる巨大政策の効果で「小康状態」が得られたのである。

しかし、このような拡張政策を持続する財政力が米国にはない。早晩、政策によるＧＤＰ成長率押し上げ効果は急縮小する。不動産価格が政策の支援を失った時に再下落する可能性は依然として高いのである。

米国は徹底的な金融緩和政策を維持せざるを得ない。その論理的帰結がドル下落である。

日本では日銀に対する金融緩和圧力がさらに強まるだろう。世界は「通貨切り下げ競争」の様相を示し始める。

日本の本当の問題は財政政策にあるが、ここに光を当てないために「デフレ」が宣言され、金融政策に焦点が当たるように意図的に誘導されてゆく。

『金利・為替・株価特報』は一貫してドル下落基調持続の見通しを提示してきた。『金利・為替・株価特報』２００９年１１月２５日号のタイトルは、

「財務省路線採用鳩山政権の巨大リスク」

目次は以下の通りである。

１．【政策】バブル崩壊後４度目の株価暴落危機

２．【政策】２０１０年度超緊縮財政の巨大リスク

３．【政策】「デフレ宣言」の裏のウラ

４．【米国株価】米国株価を支えているもの

５．【為替】良いドル安と悪いドル安

６．【日本株価】日本株価に三尊天井懸念

７．【金利】短期のリスクと長期のリスク

８．【政策】普天間移設と日本航空

９．【投資戦略】

　ドル下落の中期的リスクをしっかりと分析する必要がある。

　本ブログ１１月８日記事

「全国民必読の副島氏新著『ドル亡き後の世界』」

に、副島隆彦氏の新著を紹介させていただいた。

　

ドル亡き後の世界 著者：副島 隆彦 販売元：祥伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

　副島氏は的確に「ドル暴落」と「金価格高騰」を予言され続けて来られた。経済金融予測にとって最も重要な、「ものごとの本質」をこれ以上的確に洞察され抜いておられる方を私は知らない。

　１１月８日記事に以下の記述を示した。引用させていただく。

「世界の金融市場は政策当局の短期応急処置によって本年３月以降に小康状態を取り戻した。この小康状態を事態改善の第一段階と見るか。それとも、長期大崩壊のトレンドのなかでのあや戻しと見るか。この点が決定的に重要である。

　副島氏はこの点について明確な見通しを指し示す。生半可な分析では不可能な中期予測を精密な分析と深い洞察力に基づいて示されるのだ。

　米国経済の最大のアキレス腱は、米国が巨額の経常収支赤字を継続している点にある。米国の金融政策当局であるＦＲＢは日本と同様のゼロ金利政策、量的金融緩和政策に踏み出している。ＦＲＢの資産健全性の大原則を踏みにじり、ＦＲＢのバランスシートは急激に大膨張した。

　いずれ、ドルの信認が根底から揺らぐことになるのは確実だろう。この点を副島氏はまったくぶれることなく、洞察し続けてきた。副島氏が予測をことごとくピタリと的中させる金字塔を樹立されてきた背景には、深い洞察力とその洞察力を裏付ける正確な国際政治経済金融情報を集積し得る「情報力」＝インテリジェンスが存在するのだ。」

　さらに私は次のことがらを書き加えた。

「日本政府は２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備を４７兆円も膨張させた。外貨準備高は１００兆円に到達している。しかし、この１００兆円はそのまま巨大な為替リスクに晒（さら）されているのである。

　本ブログでは、日本の外貨準備の巨大リスクについて繰り返し警告を発し続けてきた。１００兆円の外貨準備、政府保有米ドル建て米国国債を、為替損失を実現しないように日本政府は売却するべきなのである。日本政府が１００兆円のドル建て米国国債を保有したままドル暴落を放置することは、日本が米国に１００兆円を贈与することにほかならない。

　橋本龍太郎元首相が米国国債売却を示唆する発言を示し、米国の激しい攻撃に直面した。中川昭一元財務相も米国に隷従する形での資金供給にＮＯのスタンスを提示した。副島氏は私との共著『売国者たちの末路』においても指摘されたが、中川元財務相のイタリアＧ７での失脚事件、先般の逝去について、重大な疑問を提示されている。」

　急激な円高進行で日本政府は巨大な為替損失に直面している。竹中平蔵氏時代の５０兆円の対米資金提供だけでも１５兆円程度の為替評価損を計上しているはずだ。ドルが下落するとドル買い円売り介入が叫ばれるが、過去の為替介入損失を総括せずに、節操無くドル買いを続けることは許されるものでない。

　ともかくは、副島隆彦氏の優れた著作『ドル亡き後の世界』を熟読し、いま何が起きているのかを的確に把握することをお勧めしたい。

「亀井vs竹中」を伝える新聞記事  投稿者：JAXVN  投稿日：2009年11月28日(土)12時38分50秒   たびたび失礼します。この「亀井vs竹中直接対決」に関する記事がありました。 「＜郵政民営化見直し＞亀井、竹中氏譲らず　財政出動では一致 11月28日11時50分配信 毎日新聞 　亀井静香金融・郵政担当相と竹中平蔵・元総務相が２８日、読売テレビ（日本テレビ系列）の番組で、郵政民営化見直しをめぐり、舌戦を戦わせた。見直し派の亀井氏と、推進派の竹中氏の直接対決は政権交代後初めてで、お互い持論を展開し、批判の応酬となる場面もあった。 　亀井氏は日本郵政グループの０９年９月中間連結決算が減収減益になったことについて、民営化にともなう分社化で、郵便、貯金、保険の３事業を一体運営できなくなり、「職員が気力を失い、組織がガタガタになったため」と民営化路線を批判。民営化見直しの必要性を強調した。 　竹中氏は、旧郵政公社時代、郵便配達員が別事業である貯金を預かっていたことについて「服務規定が徹底されておらず、勝手にやっていただけだ。不祥事がいっぱい起きていた」と分社化で３事業を厳格に切り分けた正当性を語った。逆に、グループの新経営陣に官僚ＯＢが名を連ねていることについて「天下り団体になった。人事を含め見直す必要がある」と述べ、亀井氏が進める民営化見直し路線を批判した。 　ただ、景気対策を巡っては、亀井氏が「政府が民需出す手助けをすべきだ」とし、竹中氏が「ある程度財政で支えるのは当然」とするなど、財政出動の必要性で一致する場面もあった。【中井正裕】」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000029-mai-pol 改めて記事で読んでみていくつか気づいた事があります。確かに、竹中氏は分社化前は配達員が郵便配達のついでに郵貯のお金も預かったりしていた事について「それは服務規程がいい加減だったからです。それで不祥事もいっぱいありました。」と言っていましたが、それでは四分社化は不祥事対策だったのでしょうか？そんな話は初めて聞いた気がするのですが。また「不祥事がいっぱいあった」とは具体的にはどんな事なのでしょうか？さらに、竹中氏は民営化で不祥事も減ると考えていたのでしょうか？では、今年問題になった「不正料金問題」の件は？となるような気がするのですが。 また、記事には「財政出動の必要性で一致する場面もあった」とありますが、竹中氏は「財政出動にはその後の財政再建の裏付けが必要だ。米国やヨーロッパで最近講演した時は、皆「日本の財政赤字は大丈夫なのか？」と言っていた。」とも言っていました。やはり竹中氏は財政均衡の方を重要視している事は間違いないと思えます。

　１１月２８日の読売テレビ「ウェークアッププラス」に亀井静香郵政担当相と竹中平蔵氏が生出演し、直接対決した。論議は明らかに亀井郵政担当相の勝利だった。

　郵政改革と経済政策が論議された。いずれも竹中平蔵氏が日本政治史に大きな汚点を残した分野である。

　鳩山政権与党は８月３０日の決選の総選挙に際して、「郵政改革の実現」を政権公約に掲げて選挙を戦った。国民は鳩山政権与党を全面的に支持し、圧倒的多数の議席を付与した。「郵政改革の実現」は国民の強い意志である。

　１９９５年の総選挙で国民は小泉竹中政治の郵政民営化路線にゴーサインを与えた。この選挙結果を受けて郵政民営化が実施されたが、郵政民営化は国民の意思を離れた方向に向かってしまった。「郵政民営化」の美名の下で進展したのは「郵政米営化」あるいは「郵政私物化」と呼ばれるものであった。

　竹中平蔵氏は昨年４月２０日の朝日ニュースター「ニッポンの作り方」と題するＣＳ番組で、「民営化された郵政マネーを米国に出資せよ」との主張を展開した。サブプライム金融危機救済のためにゆうちょマネーを米国に出資するべきだと主張したのだ。

　この主張に従ってゆうちょマネーを米国の金融危機対策に投入していたら、貴重な国民資金は半分以下の資産価値に目減りしたであろう。そもそも郵政民営化の最大の狙いのひとつは、日本の３５０兆円の国民資金を米国がかすめ取ろうとしたことにあったと考えられる。危うくそのよこしまな目論見が実行に移されるところであった。

　小泉竹中郵政民営化を正当化する主張は以下の通り。

�@地方の郵便局が減ったと言うが、日本郵政株式会社になってからは減っていない。むしろ増えている。

�A日本の郵便料金は国際比較で２倍の料金である。このままいけば事業が立ち行かなくなるのは目に見えており、事業改革が必要。

�B地域の郵便局が減らないように設置基準が定められており、郵便局を維持するために基金が設けられる。

�C公的部門に滞留していた資金を民間に還元することが郵政民営化の最大の目的である。

�D郵政民営化の成果を引き出すには政治が事業展開の邪魔をしてはいけない。

�E郵政民営化して郵政の経営成績は急激に改善した。

　これらの主張はことごとく論破されている。

�@竹中氏が郵政民営化を担当したのは２００３年である。２００５年１０月に法律が成立し、２００７年１０月に日本郵政株式会社が正式発足した。

　竹中氏は日本郵政が発足してからは郵便局が閉鎖されていないと言うが、それは日本郵政が発足するまでに不要な郵便局を閉鎖したことを明確に示しているのである。竹中氏が郵政民営化担当に就任したのが２００７年１０月なら竹中氏の主張は通用するが、竹中氏は２００６年９月に小泉内閣の消滅とともに担当をはずれ、ただちに議員辞職しているのだ。

　竹中氏が直接の担当をはずれてから、郵便局の閉鎖がなくなったというのが実態である。

�E日本郵政が大きな利益を計上するようになったと言うが、日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。

日本郵政の決算数値の見栄えが良くなるのは当然のことだ。

日本郵政はゆうちょ銀行に１９０兆円、かんぽ生命に１００兆円の資金を保持している。資金利鞘０．８％をあてはめれば、これだけで年間２兆３２００億円の収益が確保される。

３００兆円弱の資金を抱えているのであるから、誰が経営者であっても巨大利益が計上されるのは当然なのだ。それを民営化の成果と主張するのはまやかし以外のなにものでもない。そもそも郵政３事業は赤字事業ではない。税金を投入せずに運営されてきた事業部門である。

�Bについて、竹中氏は地域の郵便局が維持されると主張するが、法律に地域の郵便局維持、金融サービス提供は義務付けられていない。長期的に不採算の地域郵便局が切り捨てられることは明白だった。

また、これまでの郵政三事業の展開では、郵便の集配人がさまざまな付帯サービスを有機的に提供し、過疎地に住む高齢者に重要なサービスを提供してきたが、郵政民営化によってこれらのサービスも冷酷に切り捨てられた。

特定郵便局ネットワークは日本の津々浦々にまで張り巡らされた貴重な公的サービス提供のインフラであり、これらのインフラを最大限活用してゆきたいとの亀井郵政担当相の主張は正当なものである。

�C郵政民営化の最大の狙いは、公的部門に滞留した資金を民間に還流することとされたが、郵政民営化によってそれが実現したのかというと、現実はまったく違う。逆に資金の公的部門への滞留は強まったのだ。

　２００９年３月末現在、ゆうちょ銀行の総資産１９６兆円のうち、有価証券が１７３兆円、このなかの１６２兆円が公共債である。貸出金は４兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産１０７兆円のうち、有価証券が８３兆円、このなかの７４兆円が公共債である。貸付金は１８兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は２１７０億円に過ぎない。

つまり、民営化すると３００兆円の資金が民間に還流して日本経済の発展に寄与するかのような話はまったくのでたらめだった

　竹中氏が指揮した郵政民営化では、奥谷禮子氏が日本郵政株式会社社外取締役に起用された。奥谷氏が社長を務める株式会社ザ・アールの第２位株主はオリックスであるとも伝えられている。奥谷禮子氏は、経済同友会メンバーで、宮内義彦氏が議長を務めた総合規制改革会議の委員も務めた。

　この株式会社ザ・アールは、日本郵政公社から職員マナー研修で７億円もの業務の発注を受けたと伝えられている。週刊ダイヤモンド２００９年５月２３日号によると、株式会社ザ・アールが受注したマナー研修に関連してスタートした接客態度ランク付け制度は、２００７年１０月の日本郵政発足後に雲散霧消してしまったという。週刊ダイヤモンドは「七億円はどぶに捨てたようなもの」という郵政関係者の声を紹介している。

週刊ダイヤモンドが紹介した「マナー研修」とは次のようなものだった。

「「これがスカイブルーの挨拶です」−−元キャビンアテンダント（ＣＡ）だという講師はそう言うと、深々とお辞儀をしてみせた。お辞儀をされたお客さんが青空のような爽快さを感じるから「スカイブルー」なのだそうな。

続いて、書留配達のロールプレイング。配達先でまず自身の所属局と部署、名前を言ってスカイブルーのお辞儀をし、満面の笑みで「○○様、本日は書留をお届けに上がりました」と告げなければならない。

参加した職員はたまらず、研修を見守る幹部に尋ねた。「あんなことをしたら配達先が気味悪がってドアを開けてくれなくなるけど、本当にやるんですか」−−。

職員全員の接客態度をランク付けするとし、ランクは上から三つ星、二つ星、一つ星、星なし。星の獲得には研修参加が不可欠で、二つ星、三つ星には筆記試験が課される。獲得すれば星の絵柄入りのバッジが支給される。

当初、「星のない職員は接客業務からはずす」とまで宣言していたが、現実には慢性的人手不足のために職員が星を獲得するまで待っている余裕などなかった。加えて、７億円もの取引がある奥谷氏が日本郵政の社外取締役に就任したことが国会で問題となり、民営化後は星の認定制度そのものが雲散霧消してしまった。

「７億円はどぶに捨てたようなもの」（郵政関係者）だ。「人にマナーを説く前に、経営者としての“マナー違反”をなんとかしてほしい」」

これが、竹中氏が推進した郵政民営化の実態であった。

竹中氏は政治が民営化の邪魔をするなと言うが、「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑問題で明らかになったのは、時価１０００億円程度とみられる日本郵政資産が１０９億円の安値で関係の深い民間事業者に横流しされようとしていた事実である。

政治がこのような不正を糾すべく介入するのをやめろというのが竹中氏の主張らしい。ＣＩＡと関わりの深いと見られる読売は、竹中氏を出演させ続けている。視聴者は偏向報道から真実を読み取らねばならないという難業をこなさなければならないが、マスメディアの情報操作を洞察し、真実を知らなければ、日本政治の刷新は実現しない。

感覚を研ぎ澄まして真実を洞察し、不正な人々を排除してゆかねばならない。