平々凡々の日々

at 2005 10/24 10:48 編集

　今日は、社会の不正・警察官僚の裏金問題を追及したり、共謀罪反対で精力的に活動されている「大内　顕氏」のHPを見て驚きました。
　平沢勝栄議員にも驚きましたが、「権力に弱いマスコミ」に、はらわたが煮えくりかえりました。是非、皆さんにも、知っていただきたいので、以下に引用します。。

　《2001年11月、「ビートたけしのＴＶタックル」という番組のスタッフから、こんな話が来た。
「番組で警察の裏ガネ問題を取り上げます。大内さんには、まずインタビューで、機動隊旅費の不正経理の実態をしゃべってもらって、それをスタジオで流しながら、たけしさんや他のゲストとトークしてほしいのですが。平沢勝栄さんもゲストで出ます」
　平沢勝栄衆議院議員。今では、対北朝鮮問題でおなじみだが、彼はもともと、警視庁防犯部長、岡山県警本部長、警察庁長官官房審議官などを歴任した、警察官僚である。
　平沢氏が警察で歩いた道筋は、私が告発し続けてきた裏ガネ問題と無縁ではない。むしろ、氏の立場では、細かい仕組みを知らないにせよ、裏ガネで、相当「おいしい」思いをしたはずだ。私は、そんな氏との直接対決を楽しみにしていた。
　インタビューの収録が無事に終わり、スタジオ収録が数日後に迫ったある日、番組スタッフから電話があった。
「申し訳ありません。上の者から、急きょ企画変更の指示がありました。大内さんのインタビューは流しますが、スタジオ入りはボツになりました。残念です」
　理由を聞いても、妙に歯切れが悪い。
「僕らも、はっきりしたことはわかりません。ただ、一部に『大内さんは経歴を詐称している』といった情報もあるみたいで…。それで、『あいつが出るなら自分は出ない』なんて言ったゲストがいるとかいないとか…」
　端的に言えば、平沢氏が、私とは一緒に出たくないと言ったということだ。私は、その連絡を受けたとき、
（政治家に嫌われるなんて、自分も大物だな）などと、のん気に考えていた。
　11月26日、番組はオンエアされた。私がインタビューで、
「警視庁の機動隊員に支給されるべき旅費、年間12億円は、すべて警備第1課に不正にプールされて、裏ガネになっている」と証言したあと、ビートたけしが言った。
「この問題は簡単だよ。機動隊の人に、『旅費もらってますか？』って聞けばいいんだ」
　すると、スタジオで出演していた、匿名（顔にモザイクがかかり、声も加工されていた）の元警視庁警察官が答えた。
「僕も機動隊にいましたけど、旅費をもらったことはないし、そもそも、旅費の存在も、今初めて知りました」
　ここから、平沢氏の大反撃が始まる。
「これはねえ、この話は、一部特定の人たちが、意図的に話を誇張して、事実をねじ曲げていることですよ。こんなこと、会計検査院が見逃すはずがない」
　お得意の、右手をパーの形に広げて、上下に揺らすポーズで、氏は、怒りの表情を浮かべて続ける。
「だいいち、この大内さんっていう方は、このことで記者会見までしたんでしょう？　それなのに、マスコミも全然報道しないじゃないですか」
　私は、まさに「意図的に事実をねじ曲げる、一部特定の者」にされている。
「きちんと隊員に支給されているかを聞けばいいんです。今スタジオにいるような人ではなく、警察庁に。僕は聞きましたよ。警察庁は、『支給している』と、はっきり言っていました」
　政治家に公式に聞かれて、警察庁が「すいません、裏ガネにしています」と答えるわけがない。
　結局、平沢氏の雄弁な「演説」で、番組はまとめられた。私は、本当に悔しかった。私がスタジオにいれば、蜂の一刺しぐらいはできただろうが、これでは、ただの「ウソつき」扱いだ。経歴詐称とまで噂を流されてもいる。
　この「経歴詐称」疑惑が何を指しているのかは、今でもまったく不明だが、誰かが私の経歴を誤って報道したことが仮にあったとしても、私自身が詐称したことは、いまだかつてない。
　私の告発は、ウヤムヤにされ続けている。私は、その当時執筆していた告発本に、一縷の望みを託した。

　いかがでしたか。どちらかが「ウソ」をついていますよね。
　なお、大内顕氏のHPは、下記のとおり。
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/

at 2005 10/21 10:39 編集

　今朝の毎日新聞報道《ジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２０日、２００５年の世界の報道の自由状況に関する格付けを発表。日本は３７位》という記事を読んで、びっくり。世界で唯一最高の平和憲法を持つ日本は、報道の自由も上位に位置していると信じていた。それが、なんと３７位とは！既に、日本には「報道の自由」がないということだ。情けない。
　もっとも、去年は４２位だったというから、少しはましになったと喜ぶべきだろうか。

　http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/

　上記のURLは、ジャーナリスト山岡俊介さんのHPです。不正の摘発に、ペンは鋭く切り込んでいきます。是非、クリックしてみてください。

　山岡さんは、武富士に天下っていた岩根元警視庁警部補が、武富士から、退職金とは別名目で、５００万円の現金を受け取っていたことを告発した著書を出版したため、名誉毀損で訴えられました。
　告訴を、岩根氏の古巣、警視庁刑事部捜査２課が正式受理し、事情聴取も終了し、後は検察の判断待ちの状況です。
　ところが、一昨日（１０月１９日）、その担当の警部補から「いちおう被疑者なんだから、顔写真、それに指紋を採らせてもらえないか」という電話を受けられました。
　山岡さんが弁護士に相談したら、「最近になり、例え在宅による取り調べ、送検でも、当局の方針として、写真と指紋採取要請を行っているとは聞いていた。ただし、同じ任意でも、事情聴取に応じないのとはレベルが異なり、これを拒否したからといって逮捕ということはあり得ない」という当然な答えだったそうです。
　もちろん、山岡さんは、写真、指紋採取要請は拒否されたそうです。
　山岡さんは、「共謀罪が成立すれば、本紙・山岡などイチコロででっち上げ逮捕されかねない。本当に、わが国は相当やばい管理社会にすでになってしまっているとしみじみ実感。共謀罪が加われば、完全に言論の自由は死滅だろう」と、結んでいます。

　「共謀罪」が存在していないのに、報道の自由を封殺しようとする、こんな動きを見ると、「報道の自由度３７位！」も、許せないことですが、納得は出来ますね。ああああ。

at 2005 10/20 15:38 編集

　７月１２日、衆議院法務委員会で、本格的に審議入りしていた「共謀罪法案」は、どうやら本国会での成立の見通しが立たず、廃案になるみたいです。ひとまず、ホッと胸をなで下ろしていますが、油断は出来ません。自公で絶対多数の小泉与党のことですから、狙った獲物を逃すはずがありません。これからも、厳重な監視活動が必要です。
　表現者･言論人の緊急共同声明には、「実行行為に着手しなくても、会話・話し合いと合意だけで処罰できるという近代刑法の原則をくつがえすとんでもないものです。法務省は、共謀罪は労働・市民運動に適用されることはないと弁明していますが、その本質は、思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告社会を促進するものです。恣意的な解釈や拡大解釈を可能にする共謀罪は、まさに21世紀型の治安維持法といっても過言ではありません。」と述べられています。戦前の治安維持法の復活だとしたら、日本の民主主義は完全に崩壊してしまいます。考えるだけでも、身震いするほど恐ろしい法案です。徹底した反対運動を継続しなければなりません。
ちぐれさん（http://plaza.rakuten.co.jp/tigers31/）から、１０月１６日に私のブログに「共謀罪法案、今国会も廃案になると読んでいますが甘いですかね。」と書き込みいただきましたが、その通りになりそうです。慧眼、恐れ入りました。

at 2005 10/19 10:43 編集

　事情があって、２日分のブログ日記を記載します。

「１７日のブログ日記」

　（見出し）日本に、憲法はいらない！　

　悲しいニュースで一日が始まった。
　今日は、「郵政民営化法案成立」をお祝いして、小泉首相が靖国参拝を強行するという。裁判所が「憲法違反」と断じたにも拘わらずの参拝である。
　ついに、日本の民主主義も死滅してしまった。三権分立は、民主主義国家の重要な要素だ。首相といえども、司法を無視することは許されない。首相自ら法を犯していいなら、国民みんな無法国家を満喫しても良かろう。殺人強盗何でもござれ。
　最高裁の判断でないというなら、下級裁判所は不要。改革にとって、無駄は切り捨てるべし。最高裁だけ残せばいい。裁判官は高給取りだから、国家財政のためにも即刻解雇だ。

　「１９日のブログ日記」

　（見出し）「共謀罪」に問われる具体例（『週刊大衆』から）

＜以下の具体例は「週刊大衆」から要約引用。ごめんなさい＞

１，近所で強行されるゴミ処理場や送電線巨大鉄塔建設阻止のため、住民が工事現場入り口に立って工事業者を入れないようにしようと相談。「組織的威力業務妨害」の共謀罪。
２、零細企業社長仲間が銭ゲバの悪徳元請け会社社長に抗議時、プレッシャーをかけようと、ガソリンを詰めたポリタンクを持参しようと相談（悪用する気がまったくなくっても）。「放火」の共謀罪。
３，節税しようと商売仲間が相談。「地方税法違反」、「相続税法違反」、「消費税法違反」の共謀罪。
４，自家用車でやって来た知人と飲酒しようとしただけ（たとえ相手が車を置いて帰るつもりでも）。「飲酒運転」の共謀罪。
５，記者が事件取材した際、相手が違法な計画を自慢気に披露。お世辞で相づちした。「詐欺」、「恐喝」の共謀罪。
６，ビジネスマンが風俗接待で領収証が落ちなかったことから、同僚とカラ領収証で請求することを相談。「詐欺」の共謀罪。
７，近所の主婦が井戸端会議で、「うちのダンナは役立たず。いなくなってもらいたい」と話し合っていただけ。「殺人」の共謀罪。
８，子供がネット上でネット仲間と人気アイドルに関し、「ヤッちゃいたい」、「俺も」なんてメールし合っていただけ。「強制猥褻」、「強姦」の共謀罪。（引用終わり）

　さすが「週刊大衆」と思える、やや大袈裟な例もあるが、「成立した法」は、拡大解釈されることが多いものだ。その解釈は、ほとんど弱者弾圧に使われる。「免田えん罪事件」を引くまでもなく、故なき罪で逮捕され、無実の罪に泣く庶民は、今も後を絶たない。
　「共謀罪」の怖さは、無実の罪人を大量に作り出すところにある。「物言えば唇さびし」「壁に耳あり障子に目あり」どころではない。友達、いや親子恋人だって信じられない時代を招来する危険性がある。なんとしても、現在提出の「法案」は、成立を阻止しなければならない。言論集会の自由がないところに、民主主義はない。

at 2005 10/15 13:49 編集

　昨日紹介したHPのアドレス、どこかが間違っていたようです。お詫びすると共に、改めて紹介します。
　　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML
　もし、これを貼り付けてもダメなら、「森田実・時代を斬る」を検索し繋いでみてください。素敵なHPに遭遇すること間違いありません。もっとも、正義が嫌いな方には、むかつくHPかも知れません。

　もう一つどうしても紹介したいのが、情報誌「ストレイ・ドッグ」（山岡俊介取材メモ）
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/
です。自分の足で取材し、悪に挑戦する真の取材記者。組織に属していないからかえって強い。さすが、かつて武富士を完膚無きまで追い込んだ取材記者だけのことはある。本名を名のっての戦い、その一端を紹介します。
　　　　
　 《テロ対策を名目に、いかようにも拡大解釈できる内容となっており、逆らう者にはいつでも弾圧を加えられる権力者にとっては“打ち出の小槌”といっていい「共謀罪」。
　本紙でも、何度もその史上稀に見る悪法ぶりを報じて来た。
　ところが、過去、２度も廃案になった代物なのに、政府・与党は圧倒的な自民党多数に勢いを得て３度目の審議入りをさせ、今度こそ本気で強行採決、多数決の論理で有無をいわせず成立させる方針だ。
　その目論見通りいけば、１１月１日が特別国会の会期末なので、それまでには成立してしまうことになる。
　与党が圧倒的な勢力である以上、この法案を葬るには、国民が大きな声をあげるしかないということで、冒頭に掲載のように、１０月２０日、２２日とイベントが組まれた。
　本紙・山岡も参加する予定だ。是非、参加下さい。
　なお、この法律がいかに恐ろしいものであるかは、フリーライター仲間の寺澤有氏の以下のＨＰで一目瞭然。是非、目を通していただきたい。
　　　http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/
　これが成立したら、本紙・山岡など真っ先に逮捕されかねない。》
　　以上は、１０月１４日付けで書かれたものです。

　とてもとても危険な「共謀罪」法案。憲法９条改悪の露払い法案のような気がします。反対者の手足を縛り、口を封じる法案です。がんじがらめにされ「物言えば唇さびしい」時代の再来は絶対にごめんです。
　皆さん、それぞれのやり方で「反対」の意思表示をしようではありませんか。
　

at 2005 10/14 11:28 編集

　 1３日発行の「森田実の時代を斬る」の中に、T氏の意見が載っています。
　題は「恐ろしく感じるのは私だけでしょうか」。
　私も同じ危惧を持っていましたので、ここでT氏の投稿文を紹介します。

《野田聖子氏が、『郵政民営化法案が成立するのは必至となり、私は負けたので、郵政民営化法案に賛成します』と言った発言をテレビで見ました。こんなことが、当然のように報道されるなんて恐ろしい世の中です。自分に従わないものは権力を使って、ねじ伏せていく。そして、自説を曲げて、ねじ伏せられていく。なんて恐ろしい世の中でしょう。やがて、歴史が何が正しいか、証明してくれるとは思いますが、それでは遅いのです。アメリカ牛肉の輸入も再開されるということです。後に、歴史が大変な輩を一国の宰相にしたと証明してくれても、私たちの健康がその時、害された後では遅いのです。確率的には低いことだと言われても、危険は存在するのでしょう。多くの人が、アメリカの牛肉に危険を感じていても、輸入は再開される。まるで、エイズウィルスに汚染された非加熱製剤を、厚生省が危険を感じながらも、使い続けていた状況と同じではないですか。日本は同じ過ちを繰り返し続ける。恐ろしい国です。》

　小泉さんのアメリカべったりは、とにかく異常です。なりふり構わず、日本をアメリカに売り渡している気がしてなりません。まるで、アメリカ御用達政権。
　ついに食の安全までアメリカの言うまま。
　BSEの疑いが晴れないのに、アメリカ牛の輸入再開。アメリカの畜産業界の圧力に負けたアメリカ政府、アメリカ政府の圧力に負けた日本政府。日本政府の言うがままになる日本国民。　日本国民は、日本国政府の棄民なのか。
　真実を知るには、今は「ブログ」しかないと思う。覗いて欲しいHPを紹介します。　
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02210.HTML

at 2005 10/13 11:32 編集

　昨日の毎日新聞報道によると、日本の国会議員の給料は、世界最高水準だそうです。なんと、国会議員1人に年間約4200万円が支払われるのだそうです。
＊＊＊＊（給与）＝月132万8000円
＊＊（ボーナス）＝約635万円
＊（課税年収約）＝2200万円
文書通信交通滞在費が月100万円、年間1200万円（非課税）
立法事務費が所属会派に議員1人当たり月65万円、年間780万円（非課税）
＊＊＜合計４２００万円＞（ちなみに、私が４０年勤め、最高年収は４２０万）
衆議院議員480人、参議員議員242人、合計７２２人ですから、単純計算で、
合計722人（定数）×4200万円＝303億2400万円の支出です。
　議長や首相、閣僚などには役職に応じて増額されます。すべて税金です。赤ちゃんまで含め、国民一人当たり７００万円余の借金を抱えている国なのに、舵取り役、いい商売ですね。乞食と国会議員は、３日やったら止められねーヤ。
なお、大国、アメリカの議員歳費は、年額約1700万円、イギリス下院は約970万円。

　確かに、議員が真面目に活動すればするほど経費がかかります。歳費では不足するはずです。しかし、歳費と秘書雇用費、文書通信交通滞在費、立法事務費で合計約6880万円もの税金を議員一人一人に支払っているのです。小泉提案すべて「賛成」の無能議員では困ります。国民の幸せのため、みんなでよく話し合い、自分の頭でよく考え、自分の信念で行動できる議員が欲しいものですね。（多分、無理でしょうね。IQの低い仲間の代表だもんネー）。
　支給されている使途については、明細書公表を義務づけるべきです。（多分、無理でしょうね。IQの低い信者を騙すの簡単だもん！）

at 2005 10/11 10:58 編集

　《はじめに、３万人以上とも言われるパキスタン地震の犠牲者に、心から哀悼の意を捧げます。》

　イラクでは、１５日に「憲法法案」にたいする国民投票が行われます。
　ところが、イラク西部地域全域にわたって、イラク政府とアメリカ軍は大規模な掃討作戦を開始しているそうです。そして、この地域住民に対しては、投票のための登録票も与えていないのだそうです。
　理由は、簡単です。この地域のほとんどの住民が、政府とアメリカ軍が与えようとしている「イラク憲法」に反対だからです。殺されないためには、憲法に「賛成」と投票するか、この地域から「逃げ出す」以外に方法がないのだそうです。しかし、逃げ出したくても、アメリカ軍の戦車や政府軍の攻撃を避けるのは、極めて難しいのだとか。
　　　　（詳しくは、http://iraqhope.exblog.jp/　をお読みください）

　小泉自民党から「殺されない」ため、野田聖子さんは、郵政法案に「賛成」し、城内実氏は、反対という信念を貫くため、「逃げ出した」ようです。お二人の心情、察するに余りあります。
　それにしても、城内実さんは、若いのに、桁外れにすばらしい人物ですね。是非、違う天地で立ち上がって欲しい。あなたのような国会議員こそ、一国一城の主にふさわしい人です。もし、見殺しにするようなら、国民が愚民だからです。諦めるしかないでしょうね。

at 2005 10/10 11:35 編集

　「郵政なんかどうでもいい。憲法改正を急げ」と叫ぶ首長が出てきたそうだ。改憲派にとって、というか、憲法９条改悪派にとって、チャンス到来なのは、確かだ。小泉自民と前原民主、我が国の２大政党が、９条改悪で同体だ。国民の６割強が、憲法９条改訂反対であっても「国民投票法」を誤魔化せば、９条改悪も難しくない。誤魔化してでも成立させるだけの国会議員を、国民は選んでしまったのだ。
　更に、警察官の耳と眼が市民生活の隅々までいきとどく、監視社会（密告・盗聴など）が一体のものとなって進行する「共謀罪」。まさしく、戦前の特高や憲兵制度が、名前を変えただけのもの。これも法案だから、国会に上程されたら、あっさり可決成立するに違いない。
　また、「個人の表現行為やメディアの取材・報道活動を規制し行政の監督下に置こうとする、憲法21条に保障された言論表現の自由及び国民の知る権利をそこなうおそれが強い」と言われる、「人権擁護法案や個人情報保護法案」。目白押しである。しかし、マスコミは去勢されたのか、戦いの矛を収めてしまった気がする。

　テロなどを共謀するのは許せない。その通り。
　国民の人権を守るのは大切である。その通り。
　個人情報を護るのはとても重要だ。その通り。
字面だけ見て判断すると、すばらしい法案に見える。「国民として国（天皇）を愛することは、もっとも大事である」と「滅私奉公」させられたり、「国（天皇）のため、戦死することこそ、日本男子の誇りだ」とたたき込まれ、犬死にさせられた私たちの先輩達。
　戦争を知らない議員達が、再び日本を昔に返そうと企んでいる。本当に恐いことだ。
　軍隊を持ち、武器弾薬を製造することによって、巨万の富を手にする人々にとって、再軍備ほど待ち遠しいものはない。先の選挙で、トヨタを筆頭に、経済界が一致して小泉自民党のために選挙運動を展開したと聞く。むべなるかな。

　若者達よ、本当にそんな日本にしていいのか。

at 2005 10/07 16:59 編集

　１０月４日、組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取締法案）が、閣議決定され、国会に提出された。
　一昨年去年に続いて３回目の提案。去年は、野党の反対で廃案になったが、与党絶対多数の今回は、多分可決成立するであろう。
　字面を見れば、すばらしい法案みたいだが、私は、非常に恐い法案だと思う。思想・信条・集会・言論・通信などの自由が脅かされる虞があると考えるからだ。

　戦前に、国防保安法(スパイ罪)、軍機保護法といった戦時特別刑法があり、そうした法律にはほとんど相談・陰謀罪が規定され、行為に出る以前の段階で身柄を拘束することができた。こうした戦時特別刑法と今回の共謀罪とは、論理・構造をまったく同じくしている点を考えると、看過できない悪法ではないか。

　戦前のような、自由のない暗黒時代に回帰したくないなら、若者よ、今こそ目覚めて欲しい。憲法を改悪し、再び戦争が出来る国、戦争をする国にしようとしている強大な勢力と戦うのは、「今」しかない。「明日」では遅いのだ。手も足も出なくなるんだぞ。

at 2005 10/05 11:41 編集

憲法改定論議、活発になりましたなあ。

　私が、どうしても許せないのは、「憲法、第９条の改悪」である。いかなる美辞麗句をもって籠絡しようと、これだけは絶対に許せない。

　憲法第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】の全文は下記のとおりだ。

１ 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　今日の毎日新聞は、世論調査の結果を報じている。それによると、
　憲法改正に
「賛成」５８％。
「反対」３４％。
　第９条については、
「変えるべきでない」６２％。
「変えるべきだ」３０％。
　
９条改正について聞いたところ
「変えるべきでない」は、男性で５７％、女性は６７％に達した。
「変えるべきだ」は、男性が３８％、女性は２３％にとどまった。
　世代別では、２０代の７０％が９条改正に反対。
３０、５０、７０代以上の各世代でも改正反対が６割を超えた。
改正賛成派は４０代の３６％が最高。

　また、今日の読売新聞は、民主党は、「憲法提言」で、「憲法９条を改正し、自衛権を明記するとともに、多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加も盛り込んだ」と報じた。前原代表の意向に沿った提言がなされるようである。

　私の結論は、言わずもがな。第９条改悪を許さない立場を取る以上、自民党と同じように、９条改悪を目指す前原民主党に同調は出来ない。民主党の分裂を切望したい。

at 2005 10/04 12:49 編集

　きのう、谷垣大臣が、「定率減税廃止」を宣言したそうですね。いよいよ大増税時代の幕開けです。衆議院議員の３分の２を占めてしまえば、何でも出来ます。
　
　定率減税とは「平成11年度税制改正」において家計の税負担を軽減する目的で導入された恒久的な減税のこと。所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度です。

　定率減税を廃止した場合、年収600万円、夫婦と子ども2人の家庭で年約5万円の増税だとか。家庭の負担増としては、すでに「配偶者特別控除の廃止」「厚生年金保険料の引き上げ」、老年者控除の廃止、公的年金等控除の上乗せが廃止、マイカー族には自動車リサイクル法の施行に伴うリサイクル料の徴収、さらには、介護保険の見直しもなされており、まさに増税ラッシュ。選挙前に明らかになっていたら、小泉自民党、絶対勝てなかったですよね。

　でも、高所得者と企業は、別だそうですよ。
　小渕政権時に定率減税と同時に
　　・高所得者の税金50〜60%→37%
　　・企業の法人税34.5〜42%→30%
に減額しました。この減税は「定率減税」ではないから「廃止」しないのです。
　今度の選挙で、大金持ちやトヨタなどの大企業が、小泉自民党勝利のために、必死になったはずですね。減税の数パーセントを選挙資金に供出するくらい、蚊に食われたほどの痛みもないのですから。
　金持ちはますます豊かに、庶民はますます貧乏にってとこですね。選挙で負けたんだから我慢、我慢？（一知半解、謝々）

来年末からの国会劇場シナリオ

　来年９月、意志軟弱な後継者が、小泉に指名され総理総裁に選出される（役＝谷垣）
　演出者（役＝小泉）の指示に従って、谷垣「消費税を２５％にあげる」と言明
　演出者に屈服した与党議員は、圧倒的な数の力で消費税法案を可決成立
　日本各地で増税に耐えきれなくなった民衆が「谷垣打倒」で立ち上がる
　国会も大混乱。民主党も左と右に分裂する
　「やはり小泉でなければ難局は乗り越えられない」ってんで、小泉首相復活
　小泉は、再任の条件として「大統領並みの強大な権力」を要求、承認させる
　憲法を改悪し、戦争の出来る国造りをして、後継者（役＝安部）に譲る。
　ブッシュ夫婦と暮らすためチルドレンの一人とアメリカ合衆国に移住するところで幕
耄碌すると、ろくなこと考えないなあ。

at 2005 10/03 17:06 編集

　私は、９・１１総選挙を前にして、マスコミ（テレビ、ラジオなど）報道の偏向が目だったと指摘した。不偏不党の立場を放棄したマスコミについて述べてきた。特に、反権力の立場、言い換えれば、民衆（弱者）の側に立った新聞と信じてきた朝日新聞の裏切りを嘆いた。朝日が信じられなくなってことが、今も一番悲しくて、辛い。
　選挙後、申し訳みたいに、ｂ面や声欄や天声人語などで「反権力」「民主主義擁護」らしき姿勢を見せているが、なんとも空々しい。朝日に代わる新聞が、痛切にほしい。

　今日は、北海道新聞社東京支社国際部編集委員の高田　昌幸氏のブログ「ニュースの現場で考える」を摘み食いさせていただく。
　
・・・・・以下は、摘み食い・・・・・・

　「新聞は戦争を美化せよ！」（著者・山中　恒）　は「初めに」でこう書いている。
＜未だにアジア・太平洋戦争を「侵略戦争ではなかった」と言い張る人がいるし、それに便乗して、「自虐史観を排除せよ」と、あの戦争史をプラスで評価しなおそうという、歴史とほど遠い政治的主張を「自由主義史観」と名づけて頑張る人もいる。
　他国へ組織された国軍を送りこんで、「侵略ではない」と言い切る根拠は、何なのだろうか。＞

　開戦間近になると、大阪朝日新聞の取締役業務局長は、「新聞報国の秋（とき）」と題して、こう書いた。「こういう未曾有の大事変下においては国内の相克こそ最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が強ければ、何物も恐れることはありません・・・この一億一心に民心を団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは今更論じるまでもありません」

東京朝日の記者はこう書いた。
「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが第一・・・例えば議会における各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、解説記事がその一端です・・・」

毎日新聞の当時のＯＢはこう記している。
「今日では（新聞は）平和産業の一部門だと解する愚か者はなく・・・インキはガソリン、ペンは銃剣である。新聞人の戦野は紙面である。全紙面を戦場に・・・ジャズに浮かれていた数年前の新聞は今日見たくも無い」

まだまだあるが、ここまでにしておく。政府・軍部による統制・検閲も凄まじいが、自らひざを折っていくような、崩れ落ちていくような、新聞の姿勢が、どうにも息苦しい。私は以前、終戦直前の数ヶ月間の新聞をマイクロフィルムから読み取り、そのエッセンスを紙面で紹介する企画を担当したことがある。ただ、その北海道新聞の当時の紙面は、ここに挙げたような「行け行け」の気配はすでになく、「大本営発表」もどこそこの都市が空襲を受けた、といった内容が大半だった。それだけに、戦争を前にした各新聞の異様な高揚ぶり、それを受け取った当時の国民の高揚ぶりが、何とも言えず、重い。

「新聞は戦争を美化せよ！」はほとんど毎晩読んでいたので、ページも終わりに近づいたが、何というか、どうも半世紀以上も前のことと思えないのだ。不思議な、既視感がある。それも、ごく、最近の。われわれ新聞は、あのころと同じことをやっているのではないか、という感じ方だ。

・・・・・・・以上が摘み食い・・・・・

　高田氏のような新聞記者がいらっしゃることに、救われる気がする。きっと、朝日新聞社にも、社是を護って、後には引かない気骨ある記者がいるのではなかろうか。高田記者みたいにブログを立ち上げ、平和と民主主義を護る戦いを始めていただきたい。

　　　　　　「朝日新聞綱領」

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

at 2005 10/01 10:57 編集

　今日から１０月である。選挙が終わって２０日も経った。「光陰矢の如し」。年寄りには、残る時間が少ない。残りの時間が少ないのは、心残りではない。心残りは、後の世の「日本」だ。
　「過ちは繰り返さない」と誓うことから始まった戦後日本の民主主義。６０年の長きにわたって、同じ党が政権を担当してきた。その党は「自主憲法制定」を党是としてきた。戦前指向が強い政党だったが、良識と気骨を持った政治家も多数存在していた。

　しかし・・・・。

　「後藤田正晴」氏が亡くなられた。氏にとっても、９・１１選挙結果は、大ショックだったに違いない。実体験を通して、日本の無謀な侵略戦争の結果を、強く、深く、痛く受け止めることの出来る政治家だったから。
　
　ところが、この度の選挙結果は、

　（１）マスコミ、経済界、宗教団体などの諸組織を結集して行われた翼賛選挙
　（２）５割に満たない支持率なのに、圧勝と誤認し独裁政治を始める小泉自民党
（３）一国の命運を担うという信念も使命感もない烏合の衆を頼みの日本国国会
　（４）世界の理想である憲法９条を改訂することで共同歩調を始めた二大政党
　
　という、最悪な状況を作り出してしまった。　　　　　　　　

　これらが、後藤田正晴氏に決定的なショックを与えたのではないだろうか。歴史の歯車を逆回転させようとする勢力に、ブレーキをかけることが出来ないもどかしさに、切歯扼腕しながら黄泉の国へと旅立たれたのではないだろうか。（老人の妄想である）