at 2004 10/19 08:10 編集

政府も、「百年安心の年金」を歌った公明党も、年金財源の無駄遣いを追求してきた民主党も、本気になって国民年金のことなんか考えてはいないんですね。

会計検査院の調査で、無年金の人が８０万人もいたことがわかったそうですが、肝心の社会保険庁では「わからない」といったそうです。年金を払い込んでも年金を受け取れない人が４０万人、つまり払い損というわけです。泣くに泣けないでしょう。その金で、運動会の景品や野球観戦やゴルフやテニス三昧、疲れたらマッサージ器でごゆっくりなんて、腹が立つことを通り過ぎて言葉も出ません。

年金の未納者が１０００万人に達しているとも報じられます。もう年金は崩壊したも同じではないでしょうか。政府は一元化のための協議を再開したいと言っているようですが、そのためには何年も掛けて調整なども必要でしょう。その間にどんどん未納者は増え、年金財源の浪費は続くのです。そして行き着くところは首相のいうように「基本は自助と自立」で、国は面倒を見ないということになるのでしょうか。

何年も待つ間に直ぐできることが二つあります。「自助と自立」が基本なら、税金で７割も補っている議員年金を直ちに廃止すべきです。
もう一つは、年金財源の合法的な、自由気ままな浪費を止めさせるために、その根拠となっている財政措置特別法とやらを直ちに改正することです。

国民年金に対する国民の不信の要因となっている、これら二つが解決しなければ、国民年金なんか絶対に解決しません。自民公明民主の皆さん、直ちに着手しましょう。といっても、決してやらないんでしょうね。何故なんだかその理由を私は知りたいのです。
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これはtazu934の日記をそっくりお借りしたものです。
私も全く同感です。国会では年金財源の不足に備えて、定率減税の廃止とか、消費税率の引き上げとか議論しているようです。社保庁は新たに未納者一掃に乗り出すとかやっていますが、問題の根底にある年金不信を解消しない限り根本的解決なぞできるものではないと私も思います。
いくら合法的だといって、年金の金でゴルフやテニスなどやるという、その役人根性やそれを許している政治家の国民を無視したその感覚そのものがおかしいことに気がつかないでは、どうすることもできません。年金なんか絶対に払うものではありません。

at 2004 10/17 09:33 編集

　関西に移り住んだ水俣病の未認定患者と遺族計七十五人が、国と熊本県に損害賠償を求めた「関西水俣病訴訟」の上告審判決で、最高裁は十五日、「昭和三十五年一月以降、国や県が法や規則に基づいて権限を行使し、排水処理施設の使用停止などの措置をとらなかったことは違法」として、国と県の不作為を認め、原告に対する国と県の上告を棄却し、国と県の敗訴が確定しました。公式発見から四十八年余り。

「公害病の原点とされる水俣病の被害拡大について、国や県の行政責任の有無を問う唯一残った裁判だった。最高裁が、行政責任を初めて全面的に認めたことになり、国には厳しい判決。今後の環境行政にも大きな影響を与えそうだ。」と報道は伝えます。首相は「二度とあのような悲惨な公害を繰り返してはいけない」と言ったそうですが、今後、同じように公害の被害を国民が受けることがないでしょうか。

水俣病の被害を「公害の原点」といいますが、実は公害の原点は、１８７７（明治１０年）から始まった足尾銅山の鉱毒事件が、正に原点です。銅山が拡張するに連れて渡良瀬流域の漁獲量や農作物は枯死するなどの被害が拡大していきます。衆議院議員田中正造の議会での追及に「被害の原因確実ならず」といっていた政府は、２０年後になって銅山の鉱毒とやっとみとめました。なぜって、政府にとっては、流域の百姓の命よりも、古河鉱業という企業を守ることが重要だと考えていたのです。水俣もまた同じではなかったでしょうか。原因が解明されてからも、なにやかやと責任回避を続けて、その結果被害の拡大につながってきたのです。
足尾鉱毒事件の結末は、僅かな金の補償と、被害のもっとも大きかった谷中村を強制的に廃村に追い込むことでした。詳しくはＬＩＮＫＳから「渡良瀬河畔短信」をのぞいてください。

今回の裁判でも、二審で勝訴した十三人は、「違法状態が生じる前の三十四年末までに転居しており、因果関係が認められない」として、訴えを退けられております。厳しすぎる現行の水俣病認定基準について、環境省は見直しをしない考えのようですが、長い間病に苦しめられてきた国民の痛みは、なかなか国には届かないようです。まだまだ戦いは続けられるのでしょうか。