at 2005 08/30 07:59 編集

今日から選挙戦が始まります。各党も表向きのおいしいところだけを強調して、本音は隠しているようです。

恐ろしいことにマスコミも足並みをそろえて、本当の争点を隠蔽しているように思えます。おもしろおかしく選挙について報道していたり、世論調査だと称して、あたかも国民の総意だといわぬばかりに世論操作をしているようです。
「世論とは千人ばかりのアンケート」今亜川柳が新聞にでていました。

郵政民営化が実現すれば、バラ色の生活が始まるような錯覚を与えて、支持を集めています。その陰で待っているのは、増税に次ぐ増税、社会保障の切り捨てなど、国民へ生活の「痛み」を押しつけることばかりです。貧乏人は医者にもかかれないような世の中が待っているようです。消費税も大幅増税では、ものも買えなくなってしまいます。

数々の国費の無駄遣いについては、いわば無策のまま。憲法改悪をし、軍備増強をはかり、ひたすらアメリカに奉仕するだけの外交、一日1億といわれるイラク自衛隊派兵もそのまま。国民を犠牲にして、アメリカの奴隷にするような国にしたくはありません。

今回の選挙は、郵政民営化の是非を問うということに隠されているようですが、実は国の行く末の根本を問う選挙だと思います。公約の表面的な言葉にだまされることなく、平和で安心して暮らせる日本にするために、貴重な一票を活かしてほしいと、心から願っています。

これからちょっとだけ旅に出ます。

at 2005 08/23 13:12 編集

混迷する日本の国政をただすために、清水の舞台から飛び降りるような決意でもって、私は今回の総選挙に、無所属で横須賀の選挙区から立候補しようと思い立ちました。しかし、日本では、貧乏人は門前払いで、立候補できないようになっているので、残念ながら諦めざるを得ませんでした。金持ちしか立候補できないというのは、おかしくはないでしょうか。

憲法第44条には「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。但し、、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と定められています。財産又は収入の如何によって差別してはならないのに、実際は巨額の供託金を納めないと立候補できないとの公選法の定めは、明らかに違憲ではないでしょうか。

公職選挙法第九十二条には国会議員から町村長の選挙に至るまで、供託金の額が決められています。
　衆議院　小選挙区　　　　３００万円
　衆議院　比例区　　　　　６００万円　
　参議院　選挙区　　　　　３００万円　など

この供託金は、衆議院の選挙区選出の場合なら、有効投票の総数の１０分１などと 一定の票数を獲得しないと没収され国庫に入れられてしまいます。私が立候補しても、とうてい法定得票数など得られる筈はないので、ただ国の財政に奉仕することになります。
多分、かって売名が目的のような泡沫候補を排除するために、こんな制度を決めたのかもしれませんが、貧乏人を排除する仕組みであるのには間違いありません。金がある人は、それが売名目的、会社の宣伝のためであろうが立候補できるが、まじめに国政を考える人でも貧乏人は立候補できないとは、明らかに不合理です。

こんなことを決めているのは、どうやら日本だけのようです。アメリカ、フランス、イタリア、それにドイツではこんな制限を加える供託金制度はないし、イギリスは10万円、カナダは8万円と少額になっているそうです。日本は民主主義の後進国なんですね。

立候補者一人にかかる経費は、いくらになるかわかりませんが、相当な金額になるのでしょう。売名のための候補者にまで、こうした費用を国庫が負担しなければならないのは納得いかないことではありますが、その候補者が売名目的か否かを客観的に判断する基準もないし、国民の基本的人権である参政権を財産で制限する今の公選法は、やはり法の下の平等を定めた憲法違反であることは明らかだと思います。悪法の公選法は改正すべきです。

私の立候補、勿論それは冗談です。供託金すら用意できないで、そのほか選挙事務所の経費などなど大金が必要でしょうね。強力なスポンサーがないと立候補できるものではありません。仮に私に立候補に必要な金の余裕があったとしても、魑魅魍魎の住む世界などに足を踏み入れようとは思いません。

at 2005 08/22 10:39 編集

郵政民営化について次のような疑問の書き込みがありました。
何回も日記に書いておりますので、日記を読み返していただければおわかりになるはずで、返信には及ばないと思いますが、簡単に自分の考えを書いておきます。

郵政に関する疑問
1.特定郵便局のようなところが、どうして収益を出していけるのか。

利用者が少ない山間僻地の郵便局は収益などは望めないのは当然。これを切り捨てるというのが民営化。
郵政全体でカバーするのが現行のシステム。

2.銀行がないような地域にも郵便局があり、必要であるということはわかりますが、郵便局はそもそも役所のような機関なのでしょうか。

役所か役所でないかは、議論の本筋ではないこと。

3.国民の私有財産を国が運営する銀行のようなもので管理するというのは、本当に資本主義国家として正しいことなのでしょうか。

正しいか正しくないかは、それが多くの国民にとって必要か否かで判断すべきこと。それは社会体制によって違いはしない。

at 2005 08/21 13:06 編集

昨日、小泉首相は地方遊説に出かけ、神戸市で「郵便局には……38万人もの公務員が働く。これを民間に任せた方が国民の多様な要求にこたえられる。公務員じゃないとできないと反対する人は、官尊民卑の考えだ」と演説したそうです。

私の疑問は、38万人の人数が、現在の郵政事業を遂行する上で、過剰であるかどうかということが一つです。民営化して過疎地などの郵便局を収益が少ないからと廃止すれば、当然余剰人員が生まれてリストラされるでしょう。つまり、郵便局が多すぎるといっているように聞こえます。

それに38万人という人数が一人歩きをしているようです。首相は……の部分に「短時間勤務を含めて」といっているから、嘘を言ってはいないけれど、「短時間勤務」つまり、年賀状の区分けや配達のためのアルバイトを含めた数字です。その人数が12万人。従って実際の職員数は26万人です。この26万が多すぎるという意味か、それとも12万のアルバイトをなくすという意味なのかどっちでしょう。そうすることが「国民の多様な要求の一つ」になるとは、とうてい思えません。第一、郵政事業は独立採算制で、人件費を含めて公社の収益でかなっていて、税金などは一切投入はされているどころか、収益の5割が国庫にはいっているそうです。民営化が財政再建になるという喧伝は全く根拠ないことです。

この演説で触れたかどうか知りませんが、郵政資金を「官から民へ」といいます。これは大変結構なことです。郵政資金が財政投融資を通して、特殊法人などまわされ、浪費されていることは数々指摘されています。これがなくなることは、「国民の要求」です。しかし、これは郵政公社が勝手にやっているのではなく、政府自身がそうしているのでしょう。責任転嫁もいいところです。民営化を考える前に、必要なことは、不要な特殊法人などの廃止こそ先決のはずです。
それこそ構造改革の本命のはずです。それに果ても触れないで民営化に執心するのは、それなりの理由があります。

「官から民へ」の民とは、決して国民のことではありません。民とは、アメリカや日本の金融資本、銀行や保険業界のことです。このことは、先の日米首脳会談で密約があったことを、自民党議員が暴露しているから間違いはないでしょう。民間に資金が流れて、国民の利益になるという道筋は立たないと思います。

第一、郵政に340兆円の資金が集まった理由は、政府系金融機関であるという信頼感があります。また全国に張り巡らされたごく身近な金融機関だということもあります。営利事業ではないので、送金手数料など各種のサービスが民間よりも優れていることもあります。民営化によって、これらの信頼感が失われ、収益の少ない地方の郵便局が廃止され、、各種のサービスが銀行なみになることが「国民の要求」だとは決して思いません。

民営化法案は「国民の要求」ではなく、国民を犠牲にしてまで金融資本に奉仕する悪法だと断罪すべきです。

at 2005 08/20 08:13 編集

総選挙告示前の大騒ぎ。その中心は、自民党が先の郵政法案反対した自党の議員の選挙区に、刺客だかくのいちだとか落下傘部隊だとか、次々に人気者といわれる候補者を送り込んでいます。それに絡んで新党作り。テレビももっぱらその報道で大にぎわい。いい宣伝になるのでしょうね。

郵政法案を何が何でも通そうとする首相の執念の結果のこの戦術は、理屈の上ではわかるとしても、何かがおかしいと感じるのは私だけではないようです。刺客とかを迎える選挙区の住民の一人がテレビのインタビューに答えて曰く「地元に関係のない人がなんでここで立つのだろう」これが庶民の素朴な疑問だと私は思います。

今の公選法の規定では、被選挙権があれば、どこの選挙区からでも立候補できるわけですから、これは非合法でもなく、どこにどんな人が立候補するのも自由なわけで、私も巨額の供託金さえあれば、北海道でも横須賀でも立候補できる訳です。私でも1票ぐらいは入れてもらえるかもしれません。

いったい選挙区制度とは、どんな趣旨で定められたものでしょうか。開票事務の簡便さでもって決めたものではないと思います。つまり、国会議員は国政全般に関わるものですが、同時に地域代表でもあるとして、選挙区が決められているのが、立法の趣旨だと思うのです。

地域代表ですから、その地域の事情に熟知していることが資格ではないでしょうか。選挙直前に送り込まれるどこの馬の骨ともわからない候補者は、地域代表の資格などない、というのがインタビューに答えた人の気持ちだと思うのです。候補者を立てたいなら、その選挙区から人材を捜すべきでしょう。

そう考えると、刺客は合法的ではあるが正当性はない、と考えるべきだと思うのです。公選法を改正して、選挙区に立候補者の条件として、たとえば「2年とか10年以上その地域に居住したもの」などと制限を加えるべきだと思うのです。

刺客を迎える選挙区の人たちがどう判断するのか注目したいものですが、もっとも肝心なことは、今回の選挙は郵政民営化法案の是非だけの選挙だということにごまかされないことではないでしょうか。年金、社会福祉、外交、財政再建……、最も重要な憲法もあります。
マスコミに踊らされないで、冷静に日本の行く末を考えて1票を投じたいものです。

at 2005 08/18 08:57 編集

やっと故障していたPCが退院してきました。入院費は7万2千円余。DVDDとHDDを取り替えて、すべての設定もデータもなくなり、すべて最初からです。
日頃していることではないので、苦闘の末、インターネットの利用ができるようになりました。しかし、何かがおかしいのか、皆さんのページにお邪魔しても足跡が残りません。
kisibojinさんのページに「足跡の残し方」があったので、IEの設定をしてみましたが、やはりだめ。前はこんな設定などしなかったのですが、なんだかわかりません。

たくさんの写真や、心つもりのメモ、住所録……、みんな消えてしまいました。これは痛手です。データや設定のバックアップの必要性を感じました。

機械も人間も、環境も政治も故障はつきものです。故障がおきたらどうするか、その対策をしっかり立てておくことが大事なんですね。

at 2005 08/17 09:23 編集

独仏を上回る軍隊を自衛隊だと言いごまかす事も認めてはいません。
と書いたら、次のように書き込んだ方がいました。返信には及ばないと思いますが、ここではいっきりさせておきたいと思い、簡単に書いておきます。

「唯一、ここだけは間違いです。政府見解では、自衛隊は戦力ではないのです。憲法で否定している戦力とは、「自衛の為に必要な最小限度を超える実力」ですから、自衛隊は「自衛の為に必要な最小限度を超えていない実力」になりますから、合憲なのです。」

書いているとおり、これは法律の解釈の問題ではなく、あくまで「政府見解」という政治的な曲解だとわかっているようです。「間違っている」のは、法律問題と政治問題の混同です。

「今の憲法では、６対４の割合で、やはり自衛隊合憲に有利です。」
何が６対４かはわかりませんが、国民世論がそうだとしても、法律問題だとすれは、法律改定までは、現行法規を遵守しなければなりません。そうです。単なる「有利」でしかありません。

当初は、軍隊ではなく警察予備隊として発足し、今や自衛隊は立派な軍隊として存在しています。私も即座に解体せよという極論をするつもりはありませんが、法律は庶民にもわかるように素直に解釈するべきだと思います。

政府や御用の学者が、自分の都合のよいように拡大解釈したり、ねじ曲げるようなことは許されるべきではないと思っています。

at 2005 08/15 13:25 編集

今日は終戦記念日？　だそうです。確かにポツダム宣言を受託し無条件降伏をして、戦争は終わりました。つまり戦争に負けたのです。ですから、「敗戦記念日」です。敗戦を終戦と置き換えたのは、どこかに負けたと認めたくない心が働いたのでしょうか。どこかにごまかしがあるようです。事実は事実として受け止める必要があるように思います。
この日は、アジア全域の太平洋戦争の犠牲者3000万人を慰霊する「太平洋戦争の犠牲者異例の日」だと思います。
また、国民は、やっと本当のことが言えるようになった日でもあります。「真実を語る記念日」でもあります。戦後の復興のスタートした日でもあります。「復興への記念日」でもあります。
松尾竹文さんの日記によれば、今日韓国のソウルで韓日平和フォーラムが開かれ、長崎、広島、神奈川の高校生4名が参加し、そのあと、核廃絶の８万名の署名をもって国連欧州本部に届けるのだそうです。今日は「核廃絶を願う記念日」でもあります。高校生がこうした取り組みをしているというのに、大人たちは、軍備拡張を続ける日本についてなにを考えているのでしょう。

戦後60年たたった今も、まだ戦争の後始末がいくつも残されたままです。そう考えると、「終戦」などとは言っていられないのではないでしょうか。戦後処理に関して、現在もいくつもの裁判が進行中です。靖国問題、従軍慰安婦問題、、原爆被害者問題、海外の各地に残されたままの何万という兵士の遺骨、何よりも歴史認識をめぐる問題、そして外交問題……、今日の新聞にも財務省の「終戦当時、引揚者の方々からお預かりした通貨・証券類を返還しています」という広告が出ていました。当時没収をしておいて、今頃貨幣価値が大きく変わっているにもかかわらず、返還だそうです。

すべての戦争の後始末をしたとき、初めて「終戦」になるのだと思います。日本の戦争はいったいいつ終わるのでしょうか。

at 2005 08/09 15:36 編集

酷使したつもりはないけれど、ＰＣが入院しました。これはお借りしたＰＣから書いております。
皆さんのページにお邪魔しても、足跡は残せません。あしからず。

at 2005 08/09 10:00 編集

きょう、長崎の原爆記念日。記念日？　いや長崎の６０周忌。
広島の14万人以上に続いて、長崎では7万人以上が犠牲になりました。子どもも婦人も高齢者も関わりなく、非戦闘員の一般市民を一瞬のうちに焼き殺したのです。生き延びた人達も、６０年たった今日でも原爆症に苦しめられています。

先日のテレビで、アメリカは広島長崎の原爆で、人体実験をしたという番組を見ました。やっと公開されたアメリカの秘密文書からその実態が明らかにされたのです。アメリカの調査団は、原爆症に苦しむ人々の調査はしたが治療はしなかったそうです。そして、アメリカが欲しかったのは、ただデータだけだったそうです。

アメリカの政府や国民も、原爆のおかげで戦争終結が早まり、原爆投下の正当性を主張していますが、もはや息絶え絶えの日本に、原爆投下の必要性はあったでしょうか。完成したばかりの原爆の実験場に広島と長崎を選んだという、非人道的なことをやってのけたのです。だから、広島にはウラン爆弾、長崎にはプルトリウム爆弾と種類を変えて、その威力を確かめたのだろうと思います。

　東京都内で開かれていた「ノーモア　ヒロシマ　ナガサキ国際市民会議は」は７月３１日、「被爆６０周年市民集会」の席で、次のような指摘がなされたそうです。
「　３０日の会議では、「核兵器の犯罪性」をめぐって討議が行われ、核兵器の違法性を訴え続けている国際司法裁判所の判事クリストファー・ウィラマントリさんは「核の使用はいかなるときでも国際法に違反する」と指摘し「死傷者の多さ、世代を超えた影響、環境破壊の点から、普通の犯罪に比べ何千倍も罪が重い」と強調した。
　また、東京大学の高橋哲哉教授は「広島、長崎への原爆投下が裁かれることがなかった不条理性を世界は知らなければならない。免責された被爆者に深い精神的苦痛をもたらし、今なお人類を核の脅威にさらし続けていると」と訴えた。
　人類史上最悪の犯罪だった。いまだに犯罪として裁かれていない原爆投下について、米国に謝罪させる必要がある」などと述べるなど、米国への謝罪を求める声が多く出たという。」

アメリカは、今なお新たな核兵器の開発を目論んでいます。そして、１万発以上の核弾道を保有して、核軍縮も拒んでいます。そのアメリカに追従している日本を情け無くなります。

at 2005 08/08 16:01 編集

「良識の府」といわれていた参議院で、郵政民営化法案が否決されました。参院は政党化され、衆議院の二番煎じの場となっていたような参議院で、自民党内部から党議拘束、解散の脅迫、反対議員への党非公認、派閥の締め付け、あらゆる脅迫と懐柔をかいくぐって、反対票を投じたり、棄権したり。それが良識であり、政治家としての信念だろうと思います。政治の動きの裏の裏までは庶民にはわかりませんが、参議院の独自性が発揮され、良識の府らしい姿を見せてくれました。参議院の存在を示してくれました。否決賛成。

郵政の３３０兆円の資金に関し、なんでも、公には議論されませんでしたが、先の日米首脳会談で、郵政民営化についての日米間の密約があったと、自民党議員が話していました。アメリカの要求に屈し、国民の利便性を犠牲にする法案は、やはり国民のための法案ではなく、アメリカに迎合するための法案だとすれば、否決するのが良識というものです。

法案の是非より首相の政治姿勢への反発があったと、世の識者は語っていますが、何が何でも問題の多い法案をごり押しで押し通そうとしたところにこの結果が現れたようにも見えます。小泉内閣に対する不信任だと首相自ら広言するならば、通常内閣総辞職が当たり前の筈ですが、かねがね言っているとおり解散になるのでしょう。

この先の動きは庶民には読めません。何かが変わってくれるだろうと、かすかに期待しております。法案に反対した議員の新党結成があるのかないのか。ただ、今の選挙制度のもとでどれだけ変わるのでしょうか。ことは郵政民営化だけではないはずです。憲法や教育基本法など改悪するなど、日本の国を60年前に押し戻そうとする動きに対して、厳しい審判を下す選挙であってほしいと思います。

at 2005 08/06 10:21 編集

８月６日、広島原爆の日。
一瞬のうちに何万人もの人を焼き殺し、４ヶ月にうちに命を無くした人が１４万人とか。今年、新たに５３７５人の原爆犠牲者の名簿が納められ、犠牲者の名簿は計３４万２４５７人にも達したと伝えられます。６０年経った今なお、原爆被爆のために多くの人が体と心を痛め続けている人がいます。被爆者の認定すら受けられない朝鮮半島の人達もいます。

広島市長は、平和宣言の中で、「こんな思いを、他の誰にもさせてはならない」という被爆者の声であり、未来世代への責務として、私たちはこの真理を、なかんずく「子どもを殺すなかれ」を、国家や宗教を超える人類最優先の公理として確立する必要があります。また主権国家の意思として、この真理を永久に採用した日本国憲法は、21世紀の世界を導く道標です。」と述べました。

しかし、現実の世界は、核不拡散、核廃絶と願いとは別に、米、英、露、仏、中、インド、パキスタン、イスラエルの核弾道の保有数は約３万発にも及んで、さらにイランや朝鮮も保有国の仲間入りを狙っています。米ソは、さらにあたらな核爆弾の開発の動きすらあります。平和宣言では、「これらの国々は「力は正義」を前提に、核兵器の保有を入会証とする「核クラブ」を結成し、マスコミを通して「核兵器が貴方を守る」という偽りの呪いを繰り返してきました。その結果、反論する手段を持たない多くの世界市民は「自分には何もできない」と信じさせられています。また、国連では、自らの我儘を通せる拒否権に恃んで、世界の大多数の声を封じ込めています。」と、この世界の現実を厳しく断じました。

「おれの国の核は別だが、お前のところは核開発はだめだ」といっても、聴く耳を傾けないのは当然です。核保有国の不拡散、さらには核軍縮が進んでこそ、地球と人類の存続に繋がっていくのです。日本政府は、「21世紀の世界を導く道標」としての憲法を改悪して「過ちをくりかえす」ような軍事国家への途を開くことではなく、被爆国として、安保理常任理事国入りに取り組む以上に、核廃絶に向けての熱心な努力を続けなければならないはずです。

at 2005 08/03 13:21 編集

構造改革だと称して郵政民営化を恫喝と懐柔まで使って法案の参院通過を図ろうとしています。その中でついに自殺者まで出してしまいました。郵政民営化が国民にとってどんな利点をを持つか私には理解できません。こんな表現を見つけました。
「郵便局が特殊法人に資金を渡す財政投融資を廃止しなければ、特殊法人は国民が預けたお金を勝手気ままに使ってしまう。長崎の諫早干拓に関して、ムツゴロウを殺して有明海苔を不作にしろと誰が頼んだか。誰も利用しない佐賀空港や静岡空港を作れと誰が言ったか。北方領土にムネオハウスが必要と誰が言ったか。誰も言ってはいない。郵政が民営化されれば、特殊法人への天下りも、無駄な公共事業も、700兆円を超える膨大な赤字も、日本のあらゆる諸問題は一気に解決する。これが小泉氏が言う郵政民営化は改革の本丸なのである。」

これが政府の進めようとしていることを間違いなく表現しているのかも私にはわかりません。郵政の厖大な資金が財政投融資に廻ることが問題だとしたら、それを法律で規制すれば済むことのように思われます。銀行や生保業界が、さらにはアメリカの金融関係が、この厖大な資金を狙うための民営化だという話も聞きました。

多数決がすべてではないはずです。与党内でも異論があり、賛否の票差が僅かなら、少数意見も尊重してさらに論議を尽くすべき筈です。その中で、法案の得失を国民にもっと明らかにすべきです。期限を切って決すべきことではないはずです。ここは出直すしかないのだと私は思います。

国民が、いえ庶民にとって郵便局は郵便、簡保、貯金の利用のためのもっとも身近な機関です。政府が運用しているという信頼感がありました。そして、全国のどんな山間僻地にもあって、生活の中にしっかりと溶け込んでいました。しかし、民営化されると、郵便だけの存続は保障されるけれど、簡保と貯金は、業績によって閉鎖されるというのだそうです。年金を貰うために、地方都市の郵便局でも、お年寄りが手押し車を押しながら年金の受給にやって来ます。郵便局が削減されば、もっと遠いところまで足を伸ばさなければならなくなるのです。

郵政民営化は、過疎地や老人を犠牲にすることによって成り立つようです。これが構造改革の本来の意味なんでしょうか。
構造改革というのなら、もっと早急にしなければならないことがたくさんあるはずです。きょうもまたまた次のようなニュースに接しました。

　経済産業省の大臣官房企画室が外郭団体の調査・研究委託費で裏金を作っていた問題で、裏金計約１２００万円が９６〜００年ごろ、プール金として管理されていた複数の銀行口座から、当時の企画室幹部３人がそれぞれ名義人となった３口座に移されたうえ、引き出されていたことが関係者の話で分かった。３口座の名義には同一の研究会名も記され、組織的に流用されていた可能性が出てきた。同省が設置した外部調査委員会もこの事実を把握し、使途などの解明を進めている。(asahicom）

先には総務省の架空研究会のこともありました。社会保険庁の杜撰きわまる年金資金の運用や浪費の事実が、うんざりするほど報じられました。防衛庁の予算無駄遣いもありました。道路公団の談合も今捜査中です。毎年の会計監査では、何億もの無駄遣いが指摘されます。全く役に立たない海外援助も数々報じられます。本来アメリカが負担すべき在日米軍のための思いやり予算も巨額です。さらに軍備の増強をしようともしています。

税金は勝手気ままに使っていい金だなどと勘違いしているこれらの浪費をいかに無くすかということこそ、緊急の構造改革の筈だと私は怒っています。無駄遣いを放置しておいて増税だ、社会福祉の切り下げだとほざく政治家は即刻退陣してください。節約に節約を重ね、節約の限界だと国民も理解したとき、初めて増税を考えるべきだと、庶民は心底から考えます。間違っておりますか？