ようこそ、穂の国富士見！！！
真っ白の皆様、添付ファイルをご覧ください。４月７日付東京新聞朝刊２面の記事で
す。尚、スキャンしてファイルを添付したため不鮮明な内容です。ご了解くださ
い。
参院選世論調査の詳報とのタイトルでその調査結果が掲載されています。
調査の実施主体は東京新聞社の本社・中日新聞社が加盟している「日本世論調査会」
（加盟社は後述）が今夏の参院選に向け３月３０日、３１日に、全国面接世論調査を
実施した結果として項目別の調査結果を報じています。実際の調査は事務局となって
いる「共同通信社」の各地の支局を通じて行われた模様です。
東京新聞の見出しは、「ねじれ解消を68％、投票先自民48％」に以下の記事が続きま
す。
「参院選の結果、与党が参院選でも多数を占め衆参両院のねじれ状態が解消する方が
よいとの期待が68％に上り、憲法改正に賛成する議員が衆参両院でそれぞれ３分の２
以上を占めて改憲の発議が可能になるよう望む回答が65％に達した。現時点での投票
先としては自民党が４８％で突出した。（一部省略）投票先として自民党に次いだの
が日本維新の会で10％、民主党7％、みんなの党5％、公明党４％、共産党3％、社民
党２％となり、生活の党、みどりの風、新党改革は1％に満たなかった。」
この世論調査結果とそれを報道した記事から何か感じられませんか？
正に衆院選で起きた現実の「デジャブ」既視感です。
去年１２月の投票日の大分前からマスメディアは「自民大勝、３００議席獲得か、維
新の躍進も」「未来の党支持率は-ネット上の30％とかけ離れた- 1％以下とのNHK報
道」も有りました。
選挙後発表された投票結果（として）発表された数字が、ことごとくマスコミの事前
予想どうりに終わり、自公民維新の大勝利が確定しました。
この選挙開票結果を突き付けられ、特に日本未来の党の惨敗結果には茫然自失、全く
信じがたい結果に驚かされました。同じ思いを抱かれたM/Lメンバーも多かったので
はと思います。
同じことが来る参院選で繰り返されるのではと心配にはなりませんか？
参院選で圧勝し衆参両院のねじれ状態を先ず解消し、憲法改正(改悪）、実体経済よ
りも為替操作によるインフレ政策、原発推進、TPP参加強行等々の実現を手段を選ば
ずに実現するための「不正選挙」再現の地ならしが、この世論調査の目的と思われま
せんか？
一度政権を我が物にした卑劣な政権亡者たちが参院選では公正で民主的な選挙を実施
すると期待出来るでしょうか？
都合の良い選挙手法を用い、望みどうりの結果を安易に獲得し国政を我が物にした国
民の信任不在の現政権とその仲間の連中は、不正な選挙手法を手放すことをせず、繰
り返し活用することにどれほどの躊躇いを持つと期待し得るでしょうか？
天地がひっくり返らない限り、太陽が西から顔を出さない限り、既得権側の改心は全
く望み薄だと思うのは自分だけではない筈です。
衆院選の最大の被害者たる現「生活の党」を始めとするすべての野党が事実の解明に
少なくとも表面的には無関心で、選挙結果をそのまま受け入れてしまったように見受
けられる現状では、政権与党側は当然のごとく同じ汚れた手法を駆使するのではと恐
れます。
不正操作という禁じ手を利用してまで大勝利を演出し、その成功の報酬を安易に獲得
した側は、民主主義を否定することに痛痒を感じることなく甘い汁即ち、国政の掌握
と既得権者との慣れあい、官僚機構の掌握そして米国隷従を、真実を伝えない日本の
新聞と名指されて世界の信用を失って久しいマスコミを手足として今後長期間にわた
りこの国と国民を反民主的未来に導き続けることになります。
「国民の生活が第一」の実現は果たして可能なのでしょうか？
一票の格差に対する違憲判決が続出しています。一部では衆院選の無効判決まで出さ
れています。
国会は敏感に対応していると言えるのでしょうか？
違憲状態の衆院選で選出された政権が国民に責任を果たすまともな政権である筈がな
く本来なら衆院選の再選挙をも視野に入れるべきなのにただ漫然と改革のゼスチャー
のみに明け暮れています。
つまり不正な手法を躊躇うことなく利用する米国隷従、国民生活軽視の「倫理なき政
府、政権」には全く期待は出来ぬと考えざるを得ません。
自分は[不正選挙]疑惑の解明と「公正な選挙手法」の確立が、一票の格差是正問題に
比べて早急に解決を要する最重要の国民的課題と考えます。不平等問題が仮に直ちに
是正されたとしても[不正選挙]手法が手つかずで見逃されてしまえば、選挙結果は目
も当てられぬほど簡単に歪曲されてしまうのです。この場合２倍前後の格差の影響は
軽微と言えるかもしれません。無論格差是正も早期実現が必要なることは言うまでも
ありませんが。
何故国会議員の方々は、前、元議員諸氏を含めて静観するのみで、自ら立ち上がるこ
とをされないのでしょうか？
選挙制度に関わる法律や省令の改正には我々一般国民の関与は不可能です。
また各地の選管に問い合わせや、抗議をしても門前払いされるのが普通です。
簡単ではない手続きを経て裁判に持ち込んだとしても、ヒラメ裁判官、ヒラメ裁判所
に公平、公正な判断を期待できるとは残念ながら思えないのが現実です。司法制度す
ら信頼出来ないのが日本の現実ではないでしょうか。
不正選挙の防止にどう取り組めば、卑劣な既得権側に反撃が可能になるのでしょう
か？
良識ある野党が存在しているとすれば、彼らに期待したいところです。
政治に直接携わっておられる政治家が積極的に動かれない限り，公正、公平な選挙の
実現は期待できず絵に描いた餅に過ぎないでしょう。
現状のままでは健全な野党、特に「生活の党」は何れ消滅させられることでしょう。
何しろ、生活の党の候補者に投票するとの回答はたったの「0.5％」なのです。
実際に「30％」の得票があっても「0.5％」の得票とコンピューターで操作されれば
果たして何人当選することが出来るのでしょうか？
「日本維新の会」に投票するとの回答が10.4％もあるのです。「生活の党」支持率を
実に２０倍も上回っているのです。
惨憺たる結果の再現にしかならないと今から心配でなりません。何しろ正攻法で選挙
戦を戦っても実際の得票がそのまま生かされる保証は何処にもないに等しいのです。
自分の考えは悲観的過ぎる、政権与党を信頼しなさすぎるとの意見はあるでしょう。
小沢さんの政策の理解者、熱心な支援者の中にも不正選挙が行われたとする意見に懐
疑的な人がいまだに存在しているのです。信じがたいことですが。
生活の党の支持者ですら[衆院選挙結果」に疑問を感じない一部の人がおられる以上
そして彼らが現存する疑惑を真正面から見据えぬ限り一般の有権者に不正選挙疑惑へ
の覚醒を望める筈はありません。
真に小沢さんや生活の党を支えるには、少なくとも不正疑惑について一般の有権者以
上に関心を持つべきです。
そして支持者たる者の自発的献身的行為として多くの国民に選挙手法への関心、注意
を喚起する努力をすべきと思われてなりません。
特にあらゆるメディアが権力側の代弁者、広報機関に身を落として恥じない現状では
我々支持者が有権者との意識共有に今以上に努める必要があるのではないでしょう
か？
ただ、やはり最大の責務は、選挙により選出される当事者、議員諸氏が負うべきと考
えるのは過まりでしょうか？
いかなる選挙手法であっても当落という結果は議員立候補者、ご自身に直接降りかか
ります。
直接影響を受ける議員諸氏が先頭に立ち不正選挙疑惑に立ち向かわれて、疑惑の存在
の証明と、不正選挙に関与した実行者と背後の責任者の追及と処分、公正な選挙手法
を国会審議を経て速やかに確立すべきではないでしょうか？
当然、全容解明には時間がかかると懸念されます。
しかし少なくとも参院選の投開票作業は衆院選方式は採らず「すべて人海戦術、手作
業のみで実施」することを最優先事項として決定されるべきと考えます。一民間業者
を国政選挙に関与させることは断じて避けなければなりません。あってはならないこ
とです。これまで問題とされなかったのが極めて不思議です。まして過去に選挙無効
とされた地方選に関与し有罪判決を受け、最近でも自民党への献金事実を有する「ム
サシ」を投開票作業に関与させるのは全くの論外です。
与党や似非野党の議員を除く政治家は常に不正選挙の対象にされる可能性があると危
機意識を持たれるべきではありませんか？
今こそ「国民の選良]としての責任と義務を果たして頂く最後の機会かもしれませ
ん。
何もしなければ、この国には民主主義という言葉は辞書と記憶にのみ残り民主主義国
家とは名ばかりで実際は非民主主義国家が恥ずかしげもなく存続し続けることになり
かねません。
「国民の生活が第一」の政策を実現し、すべての諸外国と平等に友好関係を目指す普
通の国、例えば外国旅行先で「自分は日本人」と恥じることなく普通に名乗ることが
でき、しかも、外国の友人達から、「住んでみたい国」と望まれるような日本を子孫
に遺すことを目標にしたいと自分は思っています。出来ればこの平凡な願いを可能な
限り多くの人々と共通の目標に出来たらと願っています。
皆様は如何思われるでしょうか？
安達太良山
注１：日本世論調査会
共同通信社と、その加盟社のうち３８社が構成している世論調査の全国組織
（北海度新聞、岩手日報社、山形新聞社、福井新聞社、信濃毎日新聞社、中日新聞
社、神戸新聞社、
四国新聞社、熊本日日新聞社、長崎新聞社、沖縄タイムズ社、琉球新報社他で
下記の日本世論調査協会の下部組織）
注2：財団法人日本世論調査協会
主な団体会員；(株）TBS、（株）RJCリサーチ、朝日新聞社、電通、共同通信
社、中日新聞社、日経リサーチ、日本新聞協会、日本放送協会放送文化研究所，毎日
新聞社、博報堂、読売新聞社、
特別団体会員：内閣府大臣官房政府広報室、東京都、東京大学大学院情報学
環・学際情報学府、国民生活センター
尚、上記の詳細はgoogle検索で確認ください
安達太良山さま
真っ白のみなさま
共同通信世論調査結果のお知らせありがとうございました。
安達太良山さまのご心配通りの懸念の気持ちを心底共有しています。
まさにメディアは参院選のストーリーを作り上げようとしていますね!?
憲法問題やら対北朝鮮対中国とかの外交問題を争点として大きく取り上げ、
①消費税増税やＴＰＰ参加問題、原発問題を過去の話として話題にしない
②小沢氏率いる国民生活グループを徹底して無視する
の２点を徹底徹尾貫く方針であることが見て取れます。。。
＞自分の考えは悲観的過ぎる・・・
“普通の感覚”をお持ちの方なら、ごく当たり前のご意見でしょう。
しかしながら残念ながら、今の日本はとても“普通”といえるような国で
はなくなってしまっていますね。。。
でも“普通でない”ことに気付いてみえる方は悲しいほど少なく思います。
それゆえ、今の日本人は北朝鮮人民を凌ぐ酷い洗脳下にあるのでは!?とすら
考えています。騙されながら抑圧されていると感じている北の方々の方が、
自由な民主主義国に生きていると信じながら実はベイコクに支配されている
日本人よりまともかも!??
国民の公僕のトップに位置する高級官僚は、主権者と云われる国民に背を
向け、この国の真の支配者であるベイコクの下級官吏として、海の向こう
からの指令に忠実に従って植民地の富を本国に献上するに一生懸命!!!
法治国家の体裁を採ってはいるものの、法の運用は宗主国様のご意向次第
でいかようにも!!?証拠を捏造する検察と白を黒だといって憚らない裁判官
が法の番人だというのですから法痴国家がより相応しい。。。
極めつけはジャーナリズムと云う正義の仮面を被って、売国官僚と組んで
洗脳情報で国民をミスリードするメディア。国民が悶え苦しみながら転落
していく様子を、冷めた目で実況中継するさまは地獄へ案内する蛇か???
奴らが寄ってたかって黒を白に偽装して正義を不義と偽って、我々国民を
正しい情報から遠ざけ、世界一豊かな国が「財政危機」だと大ウソの情報
繰り返し繰り返しばら撒いて浸透させ、その富を浪費大国の尻拭いとして
唯唯諾諾と奪い取られるままにさせているのです。
そんな国で実施される選挙ですから、残念ながら安達太良山さまが予測さ
れる通りの出来レースとなることは火を見るより明らかでしょう!!!
12月の総選挙後は、皆さまと同様にあまりの酷さに茫然自失状態でしたが、
あの酷い不正選挙から半年後に公正な選挙が実行されると考えるほうが、
頭がどうかしていると云えるのではないでしょうか？
小沢さんに国のリーダーとして頑張っていただきたい気持ちは、皆さまに
決して劣らず持っているつもりではありますが、、、今の酷い政治経済の
状況下においては「絶望」の二文字がちらつくばかりの自分です。
どうか森ゆうこさんくらいは議員として残ってもらいたいと祈っています。
少し悲観的過ぎるかとは思いますが、今現在の正直なところです。
でも、だからといって白旗を揚げることは絶対にしようとは思いません。
あきらめたらそれこそ奴らの思う壺ですから！！！
Caccyoでした。