日本が米国に反旗を翻した場合、日本に対する食料輸出を止め日本を窮地に追い込み、どのような不合理な要求にも日本が屈伏し、欧米諸国の命令に「従う」。そのような属国に日本を追い込むためには、日本の食料自給を徹底的に破壊し、食料を外国からの輸入に依存する体制を「作らなくてはならない」。

　先進国が軒並み８０％を超える食料自給率を達成している中で、既に日本の自給率だけが、４０％以下になっている。日本にとっての最後の「堤防」はコメの自給であるが、貿易の自由化を推進するＷＴＯは、日本に対し「コメの輸入自由化を行え」と強硬に迫っている。広大な土地で機械化されたコメ生産を行う米国等の農業に対し、貿易自由化を行えば価格差から日本のコメ生産は崩壊する。ＷＴＯの推進する「貿易自由化」は、文字通り日本の「亡国」への道である。

　このＷＴＯの対日要求は、現在ドーハ・ラウンドと呼ばれる段階に達しており、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い対日要求となって来ている。

　「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った話であり、かねてからの「金融自由化」の一環である。

　欧米の銀行等、金融筋の「要求」をＷＴＯは代弁している。

　そして「競争原理の明確化」には、特に「政府調達の透明化」という項目が入っている。

　つまり、日本政府が民間企業から物資を購入する際、日本政府は競争入札せず(競争原理の不明確)、随意契約という形で「長年の付き合いのある特定企業」から購入しているケースが多いが、「それでは欧米企業が参入出来ない」ので止めろと言う話である。より具体的に言えば、防衛省が兵器を購入する際に、米国の軍事産業と防衛省の間に防衛省と癒着した特定商社が介入し、「上前をピンハネ」しているが、そういう「美味しい仕事」は米国の軍事コンサルタント企業の方が「専門」であるから米国に担当させろと言う事であり、それをＷＴＯは「政府調達の透明化」と遠回しに、しかし強く要求しているのである。

　東京地検特捜部が、元防衛省事務次官・守屋を逮捕した理由が、ここに明確に浮かび上がって来る。

　米国ＣＩＡの下部機関でありＷＴＯのメッセンジャーである東京地検特捜部は、「ＷＴＯの命令に従わないと逮捕する」と、日本中の官僚と政治家を「脅迫して見せた」のである。「コメ輸入自由化を認め日本の亡国を受け入れないと、東京地検特捜部が逮捕する」と脅迫して見せたのである。

　これが警察という者の正体である。

　「官僚と民間企業の癒着を摘発した東京地検ガンバレ」等と主張する外国人評論家が、「日本の投資環境を整備し、政府調達の透明化」を求め、日本の「金融自由化」を求める、外国投資銀行の「主張に沿った」情報操作を行っている事は明らかである。


※・・ＷＴＯの成立、出自については、拙稿「ユーロ通貨の闇」を参照。

　前回の拙稿「東京地検特捜部＝ＷＴＯ」では、現在の日本国家、日本社会を動かしているものがＷＴＯである事を明らかにした。

　今回は、世界貿易の「自由化を推進」するＷＴＯの出自について明らかにしたい。


　ブッシュ大統領一族の経営する米国の麻薬専売企業ラッセル社は、アジア人・中国人を麻薬漬けにし、アジア人を麻薬欲しさに「何でも従順に命令に従う」奴隷とする「兵器」として、麻薬をアジア全域で販売して来た。

　米軍の、このアジア人を「何でも従順に命令に従う」奴隷とする」作戦は、「心理戦争」と名付けられている。

　このアジア人を奴隷とするための心理戦争の専門研究所として、米国ジョンズ・ホプキンス大学は創立された。創立資金は全額ラッセル社から出され、１８６５年、初代ジョンズ・ホプキンス大学総長に就任したダニエル・コイト・ギルマンは、ラッセル社の経営者であった。

　１９４５年、第二次世界大戦末期、日本が米国に対し全面降伏を申し出ていたにも関わらず、米国は広島と長崎に原爆を投下し、日本人を大量虐殺した。

　これは「一般市民が、どの位、大量虐殺されれば、その国の国民、軍部が戦意を失うか」という、「心理戦争の効果」を実験するためであった。

　この作戦は「プルデンシャル一般大衆爆撃」と命名され、ルーズベルト大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマンが作戦の指揮を取っていた。ハリマンは、ブッシュの経営するハリマン銀行の社長である。

　この原爆投下作戦を立案し、作戦の細部を作成したのが、心理戦争研究の「専門大学」ジョンズ・ホプキンス大学であった。

　広島、長崎への原爆投下は、ジョンズ・ホプキンス大学による「人体実験」として行われた。

　１９４７年、ジョンズ・ホプキンス大学内部に、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が創立され、第二次世界大戦でナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの戦争計画・戦略を立案し、ユダヤ人大量虐殺を指揮したドイツの地政学研究者達が集められ、ジョンズ・ホプキンス大学に「職を得た」。以後、ジョンズ・ホプキンス大学がナチスの「後継者」となる。

　ナチスの生き残り達の指導者となったポール・ニッツが、この研究所で、日本に米軍を常駐させる事で常に「日本人を脅迫し、日本の食糧自給を破壊し、食糧を米国に依存させる事で、米国による日本支配を永久化する」ため、日米安保条約の原案を起草する。日本に自衛隊という軍隊を持たせる事を決定したのは、この研究所であった。

　ポール・ニッツは、軍事産業向け資金融資銀行ディロン・リードの経営者であり、その子会社には、ブッシュ大統領一族の経営する、兵器産業専門投資ファンド・カーライル社がある。

　ニッツは、同時に、４７年、米国国務省政策企画局の局長に就任し、ジョンズ・ホプキンス大学に集まったナチスの学者達の政策を実行に移す。ニッツは「貿易自由化の名前の下に」、日本を始めとした世界各国が、その食糧・石油エネルギーを米国に「依存せざるを得ない」経済構造を作り、「米国の支配を受け入れさせる心理戦争」として、ガット（関税と貿易に関する一般協定）を創立する。これが現在のＷＴＯである。

　ジョンズ・ホプキンス大学＝ポール・ニッツ高等国際研究大学院では、現在、ネオコン派の指導者ポール・ウォルフォウィッツが学長を務め、フランシス・フクヤマ等、ネオコン派の論客が集まり、この研究所はイラク戦争を実行に移したネオコン派の牙城となっている。ネオコン派の源流は、ナチス・ドイツである。

　１９８５年、ジョンズ・ホプキンス大学には、日本人の心理を専門に研究し、マスコミを通じ日本人の「大衆心理操作」を行うためのライシャワー・センターが創立される。知日派として知られ、日本人に人気の高い歴史家エドウィン・ライシャワーは、日本人を支配し心理操作する「心理戦争」の研究家であり、軍部の研究員であった。ライシャワーは、第二次世界大戦中、スパイ組織として名高い米国陸軍暗号解読部隊に居た。

　１９６５年、ＣＩＡは暗号名「オペレーション・パンドラ」と呼ばれる作戦を開始する。特殊な電磁波を人間の脳に浴びせ、人間を無気力化し、めまい、吐き気を引き起こし、また、脳内のカルシウムを有害物質に変化させ、人間を自殺に追い込み、人間同士を激怒の末、相互殺戮に追い込む研究である。

　この研究は、ジョンズ・ホプキンス大学と心理戦争局、ＣＩＡの協力の下に行われた。

　米国海軍大尉ポール・タイラーは、雑誌「オムニ」１９８５年２月号で、この電磁波兵器は完成したと語っている。

　９３年１１月、メリーランド州ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所に４００名の科学者が集まり、「電磁波兵器研究集会」が開かれた。主催はロスアラモス研究所であり、この集会で配られた米国国防省核兵器技術局のジョン・バーガー博士の研究報告書「電磁波兵器、非殺傷技術の魅力的選択」には、電磁波兵器の実用例が豊富に紹介され、既に、電磁波兵器という「心理戦争兵器」が完成している事が報告されている。ここには、特殊な電磁波兵器を浴びせる事で、瞬時に人間の脳が破裂し、また人体の細胞が瞬時に分解し、一瞬で人体が「雲散霧消」する兵器が紹介されている。一瞬前まで生きて動いていた人間が、次の瞬間には跡形もなく分解し、消失する兵器である。

　９４年７月２１日、米国国防省の施政方針演説で、クリストファー・ラム博士は、電磁波兵器の「実戦使用」政策の採択を公表した。


　ＷＴＯが、こうして「食糧・エネルギーを握られているから逆らえない」という心理的な奴隷支配のための「兵器」として、電磁波兵器同様に軍人（軍事産業）によって「開発」されて来た事が分かる。

　なお現在、ジョンズ・ホプキンス大学では、「いかに市民運動を支配し、有名無実状態へとコントロールするか」というテーマで、「ＮＰＯ研究プロジェクト」が推進されている。市民運動への資金提供、大学教授、ジャーナリスト派遣による講演会を用いた政策誘導＝コントロール、市民運動家への電磁波兵器使用による発病、内紛の誘発等、様々な「破壊技術」が研究されている。当然、ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」出身の、外国人ジャーナリスト等がこれに含まれる。こうした組織からの資金提供、講師、ジャーナリスト派遣、取材等、厳しくチェックされなくてはならない。この「ＮＰＯ研究プロジェクト」＝市民運動破壊プロジェクトの指揮官は、ＦＥＭＡと傭兵を使ったロックフェラーのクーデター作戦を「作成」したズビグニュー・ブレジンスキーである。ブレジンスキーのボスはロックフェラーであり、市民運動破壊担当ジャーナリストは、ロックフェラーと親密に「握手」する。