http://alternativereport1.seesaa.net/article/109576656.html
「日本人が餓死する？」より続く。
ブッシュ大統領が、テキサス州知事時代に導入した、メキシコからの「移民自由化」は、労働力・資源等を国境を越えて自由に移動させようと言う「自由貿易」の考え方に拠って形成されてきたが、それは真夏の猛暑の中での道路舗装工事等の重労働を、アメリカ白人ではなく、メキシコの有色人種に低賃金で「行わせよう」と言う、「人種差別」の考え方から生み出されていた。
これはブッシュ一族が中南米で先住民（差別的にインディアンと呼ばれて来た）を奴隷とし、ユナイテッド・フルーツ＝ＵＦ社という奴隷バナナ農園経営に関与してきた歴史の、延長線上にあった。
自由貿易と言う思想が、「２１世紀の人種差別・奴隷貿易思想」である事が、ここに明確に出ている（注１）。
この思想の下に、米国とメキシコの国境地帯に、マキラドーラと呼ばれる「自由貿易特区」が形成される。
米国そのものにはメキシコからの移民の流入は厳しく制限されているが、この特区だけは「自由に安価にメキシコ人を働かせる事」が出来る。税金も課税されず、環境破壊防止の義務も無い。
最低賃金法によって生活出来ない程の安い賃金を禁止した米国の法律も、ここでは適用されない。
ここでは国際条約で禁止されている児童の労働、１日１８時間の労働、つまり寝ている時間以外は全て働いている、という、奴隷労働＝人権侵害も、「平然と自由に行われている」。
全ては、「自由」である。
マキラドーラは米国にも、メキシコにも属さない、「無法地帯」となっている。国境を越え、多国籍化した企業が国家の規制を逃れ、ひたすら金儲け、に走る時代「独特」の無法システムが、この「自由貿易＝奴隷貿易特区」である。
この子供を学校に通わせず、１日１８時間働かせる奴隷工場では、ディズニーランドで売っているドナルドダックのＴシャツ、マクドナルドでハンバーガーの景品として配られるオモチャ、ＮＩＫＥのスニーカー、リーヴァイスのジーンズが製造されている。
アメリカの子供がディズニーのＴシャツと、リーヴァイスのジーンズ、ＮＩＫＥのスニーカーを身に付け遊んでいる時、メキシコの子供は、奴隷として、そのＴシャツ、ジーンズ、スニーカーを製造している。
人間は、自分の生まれて来る場所を自分で選ぶ事は出来ない。たまたま米国に生まれず、メキシコに生まれて「しまっただけで」、子供が、このような「暴力」を受ける「イワレ」は、一切無い。
「自由貿易」特区こそ、２１世紀の奴隷工場である。
米国政府は、この自由貿易特区の工場に近づく事を米国市民に対し禁止している。
有害廃棄物が垂れ流しにされたマキドーラ地区の河川に近づくと、河から揮発した有害物を吸い込み、重度の障害を引き起こすため、政府は「米国市民に対しては」接近を禁じている。
しかし、その河川に囲まれた工場でメキシコ人の子供は、１日１８時間働き、工場の中では、この有害物質に手で触れ、仕事を行っている。
この自由貿易特区の歴史は、サイパンに発祥している。
現在では観光地として有名なサイパンは、米国自治領であり、サイパンから米国本土への輸出には、税金が課されない。米国領土内部での貿易になるためである。
ここに目を付けた中国共産党政府と、台湾の華僑が、サイパンに工場を建設し、リーヴァイスのジーンズ、ＮＩＫＥのシューズ等を、中国人の安価な賃金で製造し、米国本土に輸出し始めたのが「自由貿易特区」の始まりであった。
ここでも中国共産党・華僑による中国人労働者への低賃金、長時間労働、児童労働が問題化されて来た。
このサイパンの「自由貿易特区」は、テキサスから「来訪した」キリスト教原理主義教会の「宣教師達」と、中国共産党政府との「共同事業」として創立された。
これが「自由貿易＝奴隷貿易特区」の発祥である。
ブッシュの信奉する、「有色人種は劣った人種であり絶滅させるべきである」と主張するキリスト教原理主義教会の「宣教師」が、創業のレセプションでは「祝辞」をブッシュの地元のテキサス「なまり」の英語で演説している。
中国共産党と米国の人種差別組織が一体化する、「その正体」が、ここには明確に示されている。中国共産党＝米国政府による「アジア人奴隷支配」推進の姿が、そこには明確に見える。
このアジア人絶滅・奴隷化思想が、今後、ロスチャイルドの「対アジア」政策を決定する。
オバマ大統領のボス＝ロスチャイルドは、その活動の大きな拠点を中国、そしてユーラシアに移行させつつある。
オバマによる、イラクからの兵力引き上げと、アフガニスタンへの兵力投入に限らず、今後、経済的覇権闘争（戦争）の主舞台は、中国から「駆け上り」、ヨーロッパとロシア、アジアの結節点に移行する。
２２世紀における世界の中心地は、没落してゆく米国でも、ヨーロッパでもなく、ウクライナ周辺地域である。（引用注：正しい指摘だと思います。ブレジンスキー達、ハザール故郷派が目指す先でしょうからね。儲けながら戦争もさせて、そのうち完全な「故郷」奪回を狙っているのだと思います）
この「新たな、新大陸の発見と、植民政策」の推進力となるのが、この奴隷貿易＝ナチス思想である。
＊注１・・・自由貿易思想とナチスの関係については、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/101403765.html
第二次世界大戦中、米国では、ナチスのアドルフ・ヒトラーを支持し、ヒトラーをアメリカ大統領に就任させようと主張するアメリカ・ナチス党という政党が作られた。党員は２万名を超え、その党首＝指導者は、フォード自動車の社長ヘンリー・フォード２世であった。このナチス党の活動資金は全額、フォード自動車から出ていた。
このヘンリー・フォード２世の政策ブレーンであったのが、シカゴ大学教授のセオドア・アインテマという、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の諜報工作員＝スパイであった。
ＣＩＡを創立した、ブッシュ大統領一族は、アドルフ・ヒトラーに多額の資金提供を行った、ナチスの強力な支持者であった。
ＣＩＡは、その活動資金を作るため、過去も現在も世界最大の麻薬販売組織となっているが、このＣＩＡの麻薬販売の実働部隊が中国大陸の麻薬マフィア＝ニコラス・デューク一族であった。
中国におけるデュークの麻薬販売の共同経営者が日本の右翼のボス・児玉誉士夫であり、児玉の麻薬資金で、戦後、日本の自民党が創立される。
このデュークが創立した米国デューク大学教授のカルビン・フーバーは、１９４４年、アメリカ・ナチス党と、ヘンリー・フォード２世のブレーンであったセオドア・アインテマの依頼を受け、「国際貿易と国内雇用」＝インターナショナル・トレード・アンド・ドメスティック・エンプロイメントというタイトルの書物を書き、２００８年現在、世界の貿易を「主導」している自由貿易という概念を「作り上げる」。
このカルビン・フーバー本人も、ＣＩＡの諜報工作員＝スパイであった。
フーバーのこの著書＝政策提言の下に、戦後、ＧＡＴＴ（ガット＝関税と貿易に関する一般協定）と呼ばれる国際機関が創立される。このＧＡＴＴは、その後、名前が変更され、ＷＴＯ世界貿易機関となり、２００８年現在も世界の経済を主導し「動かしている」。
現在、日本の食糧自給を破壊する目的で、コメ市場の開放を日本に対し執拗に迫るＷＴＯは、米国にとって「敵対する国を破壊する目的で創立された諜報工作機関＝スパイ組織」ＣＩＡが創立した組織であり、ＷＴＯの「生みの親」はナチスの政策ブレーンであった。
「ヒトラー」（「」は引用者）は、軍事力でヨーロッパを「統一」し、「市場統合」を行い、ヨーロッパ国家間の「垣根を無くし」、「自由貿易を実現しようとしていた」。
自由貿易とは、ナチスの思想であった。
また、現在における中国と米国の一体化については、以下を参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/107013554.html
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼している。
つまり米国に「手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国と米国の水面下での一体化が、中国と北朝鮮の一体化の背後に見えている（拙稿「北朝鮮の影で動く中国」参照）。
日本が日米軍事同盟を「カサにきて」、北朝鮮と対立する時、この米国＝中国＝北朝鮮のトライアングルの「掌の上」で、「日本が完全に、モテアソバレテいる」事を正確に見抜く必要がある。
ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った
彼は「最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ」と言いました。銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。
