１９９９年、中国空軍の作成した軍事戦略文書「超限戦」には、毒ガス．細菌兵器の開発、細菌等による汚染食品の流布、インターネット上でのハッキング等による情報奪取、コンピューターの破壊等を、戦争行為として行うことが記載されている。中国が汚染食品、汚染された陶磁器等を輸出している事は、軍事行動として行われている。
これはアメリカ軍が、今後の戦争は極めて小規模な局地戦争になるとして、国土安全保障省により市民一人一人の行動を監視し始めている事と一致した動きになっている。戦争は敵国に対してではなく、敵国、自国の中の、アメリカ政府に反抗する可能性のある人間を監視し、未然に反抗を防ぐために市民の「口封じ」を行う形を取って来ている。テロ対策と称して空港等で徹底的な荷物検査を行う等、「テロとの戦い」は、9.11テロの以前から、各国軍部により「準備」されて来た。拙稿「ＷＴＯの起源」に記載した電磁波兵器は、この目的で開発されている。
戦争は、国家が市民一人一人に対して仕掛けるものに「変化」して来ている。
この場合の軍部の「戦略＝メソッド」は、まず最初に汚染食品等の流布で市民の不安を煽っておき、その後、食品検査体制の強化という形で日本の厚生労働省等に対し米国の食品管理局等の職員（ロックフェラーの食品企業カーギルの社員から役人に転出した人物）を派遣し、米国の食品業者が日本市場への参入を「自由に行える体制」を作るといった形を取っている。既報のように食品産業とは核兵器産業である。その産業の日本国内への「浸透戦略」が、昨年からマスコミを騒がせている日本国内での「食品偽装」問題である。
食品偽装、年金問題、防衛省の元事務次官逮捕等、全て厚生労働省・防衛省＝食品、核兵器産業分野での「日本の既得権の破壊＝米国の新規参入分野創出」となっている。
日本国内の年金問題のクローズアップの目的は、もちろん「年金の支払い体制を完璧にする」という名目で国民全員に一律の社会保険番号を付け、それをＩＤカードとして身分証明書とし、クレジットカード＝財布と一体化させ常時携帯を義務化し、さらに携帯電話内部のマイクロ・チップに社会保険ＩＤカードを内蔵させ、最終的には、日本政府＝米軍＝中国軍により、日本人市民一人一人の日常行動の全てを、そのチップの動きを捕捉する軍事衛星と軍のコンピューターで「監視」する事である。この監視システム導入のための第一歩として社会保険ＩＤカードを導入するその「糸口」として、社会保険庁の不備と、年金システムの不備が「問題化」される「軍事上の必要」がある。
現在の年金問題のクローズアップは、軍事行動である。
そのメソッドは「社会保険の不安を煽り」、その後、監視体制強化に「使用」するという方法である。9.11テロ再現の「不安を煽り」、テロとの戦いと称して市民監視体制を徹底化させた事と同一のメソッド、不安創出＝監視強化である。
現在、中国軍は、こうしたテロ・破壊工作、不安醸成行為を行う部隊として、中国紅客連盟という４万人の部隊を活動させている。日本国内での汚染食品の流布も、この部隊の軍事行動である。
中国紅客連盟は、米国国内に３０００社のフロント企業（企業の形態を取った軍事行動部隊）を持ち、米国の軍事産業４５０社を既に買収し、中国軍の傘下に置いている。米国ペンタゴンは、中国軍のこの動きを容認している。
ＣＩＡのハイテク分野でのフロント企業として有名なインキューテル社（ＩＮーＱ－ＴＥＬ）は、既に、中国紅客連盟と協力関係に入っており、特にインキューテルのカリフォルニア支部であるＳＡＦＥＷＡＶＥ社が、中国紅客連盟の中国のハッキング専門企業と合弁企業を中国内部で経営し始めている。
軍部の行う市民に対するテロ活動の面で、中国軍と米軍との一体化が活発化して来ている。
特に日本国内では、鄧小平の娘婿にあたるハリー・チャンが中心となり、毒ガス、細菌兵器、核兵器材料に転用できる物資、ミサイルのハイテク化物資の買い付けと、そうした製品を研究・製造している日本企業を買収・乗っ取るための中国軍部の投資、買収ファンド「全国高等技術開発センター」が、その「投資活動＝軍事活動」を活発化させ始めている。
こうした投資活動＝軍事活動への「資金融資」を担当しているのが、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスに乗っ取られた日本の新生銀行と、ブッシュ一族のシティバンク、中国建設銀行の３社連合体である。そして最近、イタリア・マフィアの資金運用部であるバンク・オブ・アメリカ＝バンカメが、中国軍部への資金融資に参画して来ている。
中国＝アメリカ（ロックフェラー）によるアジア帝国建設に反対する市民への「戦闘行為」が、水面下で、両国軍部の合同「投資活動」として動き始めている。