日本最大の右派組織と言われる【日本会議】は単なる右翼団体ではなくこれこそ
が明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】の 実働部
隊なのだ！
明治維新から1945年の敗戦までの間、日本は【天皇制軍事独裁体制】を確立し明
治天皇と昭和天皇は政治家、軍人、官僚、大手マスコミ、財閥、右 翼、学者ら
を使って海外侵略と国民弾圧を主導したがそれは【でっちあげ天皇制＝田布施シ
ステム】があって初めて可能だったのだ！
【日本会議】の前身の『日本を守る会』は戦前の満州・中国侵略を主導したファ
シスト将校らの思想的バックボーンとなった戦前の宗教右派の流れであ り、も
う一つの母体である『日本を守る国民会議』は右翼・暴力団と直接結びついてい
ると言われている。
【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は敗戦と戦後ＧＨＱの民主化政策で一時
的にその機能は停止されたが、【中国共産党国家誕生】【朝鮮戦争勃 発】【米
ソ冷戦激化】などの情勢変化によって米国支配層は当初の【日本を世界に冠たる
民主国家にする】方針から【反共の砦】【米国の植民地化】へ と方針を転換し
昭和天皇の戦争犯罪を免責し戦争犯罪人の軍人や政治家や官僚および国民弾圧の
首謀者特高官僚たちを免責して復活させたのだ！
このようにして【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は1950年代はじめから完
全復活し自民党の長期独裁政治を可能にし一昨年に安倍自公ファシ スト政権を
誕生させたのだ！
【日本会議】こそは、【日本国憲法】を廃止して戦前の【大日本帝国憲法】を復
活させ、日本を【平和国家】から【戦争国家】に変身させ、【特定秘密 法】で
反対する国民を犯罪人に仕立て上げ逮捕・拘留・拷問・起訴・重罪判決で刑務所
送りにする、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田 布施システ
ム】の実働部隊であり安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味の支持勢
力なのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味を実力で打倒する戦いは、よう
やくその正体を暴露した【日本会議】に集まる政治家、官僚、裁判官、 経済
人、宗教団体、大手マスコミ、評論家、御用学者、右翼・暴力団などを打倒する
戦いでもあるのだ！
【関連情報１】
▼日本最大の右派組織 日本会議を検証
2014年7月31日 東京新聞【こちら特報部】
女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員に
は、日本最大の右派 組織といわれる「日本会議」の地方議員 連盟メンバーが
少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ。安倍晋三首相
は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問だ。憲法改正 や集団的自衛権
の行使、伝統的家族観の尊重などの主張は、首相の政治信条と重なる。知って
いるようで知られていない日本会議を徹底検証した。（篠ケ瀬祐 司、林啓太、
佐藤圭）
今年六月の東京都議会で女性都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と
やじを飛ばした鈴木章浩都議＝自民党会派を離脱＝は、日本会議の地方 議連メ
ンバーである。
「(日本会議とは)いろいろな分野でおおむね方向が一緒だ」
鈴木氏は「こちら特報部」の取材に淡々と語った。鈴木氏は二０一二年八月、地
方議連メンバーらとともに、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島 (沖縄県石
垣市)に上陸した。
タカ派的な行動でも物議を醸した人物なのだ。
女性軽視やじほどには話題にならなかったが、北海道でも、地方議連メンバーが
一騒動起こした。道議会の自民党会派に所属する小野寺秀(まさる) 道議がツ
イッター上で、集団的自衛権の行使容認に反対する男性が東京・新宿で焼身自殺
を図ったことについて「愚行」と発言、これを批判したコメント への反論で差
別的表現を使った。自民党は今月三日、道議に口頭で注意した。
ネット上では、小野寺氏を「ネトウヨ(ネット右翼)議員」と揶揄する向きもある
が、小野寺氏は「日本が好きで、次の世代にどう良い国を残すかとい う思いで
やってる。ネット右翼と言われるのは不本意だ」と話す。
そもそも日本会議とは何か。
結成は一九九七年五月。保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守
系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議
」が統合した。現会長は元最高裁判所長官の三好達氏だ。
「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室 を尊び、同胞感をかん養す
る?新憲法制定?祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成?安全を保証する防衛
力を整備し世界平和に貢献ーなどを掲 げる。
その規模は、右派の民間組織としては国内最大級 だ。同会議の広報によれば、
会員数は三万五千人にのぼる。四十七都道府県本部のほか、二百二十八渋を擁する。
中央政界とのパイプも太い。日本会議 の発足と同時に立ち上げた「日本会議国
会議員懇談会」(会長・平沼赳夫衆議院議員)は五月現在で二百八十九人が加盟す
る。役員には政界の 主要メンバーが並ぶ。安部主将と麻生太郎副総理兼財務相
は特別顧問、幹事長は衛藤 晟一（えとうせいいち)首相補佐官だ。会員向けの
月刊誌「日本の息吹」０九年九月号で紹介された加盟議員と照らし合わせると、
安部内閣の閣僚十九人のうち十三人が懇談 会メンバー。「日本会議内閣」との
声も漏れる。
冒頭で紹介した地方議連は、会議設立 十周年の０七年にスタートした。加盟議
員は千六百人に達する。
【関連情報２】
▼日本会議とは？(Wikipediaより）
日本会議前身日本を守る国民会議 日本を守る会
設立年 1997年5月30日
種類任意団体
本部日本の旗日本東京都目黒区
位置保守主義
会長三好達
関連組織日本青年協議会
神社本庁
頑張れ日本!全国行動委員会
ウェブサイト www.nipponkaigi.org
公式ホームページでは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提
言と国民運動を行っている民間団体」と自称している。
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織
された。「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗 教団体によっ
て結成され、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会
議」は、元号法制化を目的に、やはり最高裁判所長官を務め た石田和外らの呼
びかけによって1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これ
を改組してつくられ、やはり政治運動を行ってい た。
初代会長はワコール社長の塚本幸一。塚本の死後は、日本商工会議所会頭の稲葉
興作が第2代会長に就任。現在の会長は最高裁判所長官を務めた三好 達。
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究
所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・ イン
ターナショナル、三五教、生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加
している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関 連の問題へ
の取り組み等、人的交流も盛んである。
日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織
として日本会議地方議員連盟があり、「国会議員懇談会」には保守系国 会議員
が約250名、超党派で参加している（1997年5月29日発足。2013年現在の会長は平
沼赳夫）。
組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が
置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置され てい
る。「日本の息吹」という機関誌を月刊で発行している。
大企業の役員が役員に数名就任しているが、総会で提出される決算報告書によれ
ば、財界からの大きな財政的支援はなく、運営は主に会費を中心とした 収入で
賄われている[要出典]。
会費は年額1万円。女性については、会費が半額の5千円で男性と同じ権利と特典
が得られる「女性会員」の割引制度がある。
主な活動
日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動しま
す」（H23)、「誇りある国づくりへ国民の力を」（H25 版）、「日本固有の領土
尖閣を守れ！」（H23版)、「奉祝２０ニュースNo3」（H21.6.23)、「日本女性の
会通信第１３号」 （H24.8.23)等によれば、主な活動には以下のものがある。
日本の皇室を尊重する運動
皇位の安定的な男系継承のための「皇室典範」改正運動
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
「日本の伝統・国柄」に基づく憲法の改正運動
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
憲法改正要綱の作成
教育正常化運動
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本
法」の 制定
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の
制定（達成）
「国旗国歌法」の制定(達成）
日本の領土領海を守る運動
領海警備を強化するための海上保安庁法等の改正（一部達成）
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
外国の侵略等に現実的に対処するための自衛隊法改正
国を守るために亡くなった人々への慰霊と顕彰の運動
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
「首相の靖国神社参拝」
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設への反対
極端な男女平等思想への反対運動
「選択的夫婦別姓法案」への反対
「子供の日」や「ひな祭り」を否定する「ジェンダーフリー」運動への反対
日本の主権を守る運動
国民固有の権利である参政権を在留外国人へ付与する「外国人参政権付与法」
への反対
警察以上の権利を新たな人権機関に与える「人権機関設置法」反対
地方における国家主権を否定、制限する「自治基本条例」制定反対
その他
支部組織の充実
批判
女性権利擁護団体などからは、反ジェンダー運動など、属する宗教団体の思想・
活動を反映した活動が多いという批判がある。
同団体が推進しているという親学に関しては、「発達障害児は笑わない」や「発
達障害は予防可能」といった、障碍者に対する差別・誤解を助長すると して、
親学推進議員連盟等の関連団体に抗議が寄せられた。
報道
日本国内
朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大
級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認 める閣
議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。また、2013
年の安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであ り、また、日本会
議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が15に及ぶ。朝鮮人
強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県 議会もそのうちのひとつ、と
報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した
将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナー であ
り、（もう一つの母体である）『日本を守る国民会議』は右翼と結びついた組
織」等の識者の批判を報じている。
日本国外
その主張から、この団体を「右翼団体」や「日本最大級の国粋主義者団体」と評
する意見が日本国外のマスコミにも一部ある。
アメリカのニューヨーク・タイムズはこの団体を「ナショナリスト組織」とした。
イギリスのエコノミストは「伝統的価値」への復帰と旧日本軍の悪行への「謝罪
外交」の否定を主張する「ナショナリスト・シンクタンク」と報道した ことが
ある[15]。
韓国の聯合ニュースは、この団体が、日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使
している、と報じている。
日本会議の主な役員編集
会長
塚本幸一（ワコール会長、初代）
稲葉興作（石川島播磨重工業会長、第2代）
三好達（元最高裁判所長官、第3代・現職）
副会長
安西愛子（声楽家 元参議院議員、日本福祉党顧問）
小田村四郎（明成社社長 拓殖大学元総長）
小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
田中恆清（神社本庁総長）
顧問
石井公一郎（ブリヂストンサイクル元会長）
北白川道久（神社本庁統理）
鷹司尚武（伊勢神宮大宮司）
服部貞弘（岩津天満宮名誉宮司・神道政治連盟常任顧問）
渡邊惠進（前天台座主）
代表委員
青栁和雄（霊友会常務理事）
秋本協徳（新生佛教教団代表役員）
石原慎太郎（衆議院議員・日本維新の会代表・作家 元東京都知事）
井尻千男（作家 拓殖大学日本文化研究所前所長）
板垣正（元参議院議員）
市川晋松（日本相撲協会前相談役・第50代横綱佐田の山）
伊藤憲一（青山学院大学名誉教授）
稲山霊芳（念法眞教燈主）
入江隆則（明治大学名誉教授）
宇佐美忠信（富士社会教育センター理事長・元全日本労働総同盟会長）
宇都宮鐵彦（株式会社日華会長）
海老原義彦（軍人恩給連盟全国連合会会長・元参議院議員）
大石泰彦（東京大学名誉教授）
岡田恵珠（崇教真光教え主）
岡野聖法（解脱会法主）
小串和夫（熱田神宮宮司）
尾辻秀久（参議院議員・日本遺族会副会長）
小野田寛郎（財団法人小野田自然塾理事長 元大日本帝国陸軍少尉）
加瀬英明（外交評論家・日本教育再生機構代表委員・史実を世界に発信する会代
表委 員） 兼監事
上村和男（社団法人国民文化研究会理事長）
城内康光（三菱東京UFJ銀行顧問 元警察庁長官）
徳川康久（靖國神社宮司）
黒住宗晴（黒住教教主）
慶野義雄（日本教師会会長・平成国際大学教授）
佐伯彰一（東京大学名誉教授）
佐藤和男（青山学院大学名誉教授）
澁木正幸（株式会社廣建会長） 兼監事
志摩篤（偕行社理事長）
志摩淑子（株式会社朝日写真ニュース社会長）
住母家岩夫（株式会社電硝エンジニアリング社長）
関口德髙（仏所護念会教団会長）
千玄室（茶道裏千家前家元）
園田天光光（自由民主党各種女性団体連合会長 元衆議院議員）
高城治延（伊勢神宮少宮司）
瀧藤尊教（和宗総本山四天王寺第百五世管長）
田久保忠衛（外交評論家）
武覚超（比叡山延暦寺代表役員）
竹本忠雄（筑波大学名誉教授）
長曽我部延昭（神道政治連盟会長）
寺島泰三（社団法人日本郷友連盟会長）
中島精太郎（明治神宮宮司）
中條高徳（英霊にこたえる会会長）
中野良子（オイスカインターナショナル総裁）
長谷川三千子（NHK経営委員会委員 埼玉大学名誉教授）
平岩昌利（東京都神社庁庁長）
廣池幹堂（モラロジー研究所理事長）
保積秀胤（大和教団教主）
丸山敏秋（倫理研究所理事長）
村松英子（女優・詩人）
役山明（偕行社前会長）
横倉義武（外科医 日本医師会会長）
理事長
男成洋三（明治神宮崇敬会理事長）
事務総長
椛島有三（日本協議会会長・元日本青年協議会会長）
事務局長
松村俊明常任理事
日本会議国会議員懇談会編集
自由民主党を中心に、289名の国会議員が超党派で参加している(2014年現在）。
自民党以外にも民主党、日本維新の会、みんなの党、無所属の 保守系議員が加
盟している。
皇位継承問題については、女系天皇を容認する皇室典範改正に反対し、男系によ
る皇位継承の維持を主張している。
役員
特別顧問相談役会長会長代行副会長幹事長事務局長
麻生太郎谷垣禎一平沼赳夫額賀福志郎安倍晋三
石破茂
小池百合子
菅義偉
中谷元
古屋圭司
山崎正昭下村博文萩生田光一
会員
逢沢一郎赤池誠章赤間二郎秋葉賢也
秋元司甘利明有村治子稲田朋美
井上信治伊吹文明今津寛 今村雅弘
岩井茂樹岩屋毅上野賢一郎江渡聡徳
江藤拓大島理森奥野信亮尾辻秀久
鬼木誠小野寺五典梶山弘志加藤勝信
金子恭之亀岡偉民鴨下一郎河村建夫
岸信夫岸田文雄北村誠吾北村茂男
木原誠二木原稔木村太郎木村義雄
小坂憲次後藤茂之坂本剛二坂本哲志
桜田義孝左藤章佐藤ゆかり山東昭子
塩崎恭久塩谷立芝博一菅原一秀
鈴木俊一関芳弘薗浦健太郎園田博之
高市早苗高鳥修一竹下亘武田良太
竹本直一棚橋泰文田村憲久寺田稔
土井亨渡嘉敷奈緒美中川雅治長島昭久
長島忠美中野正志中山成彬中山泰秀
西川京子西田昌司西村明宏西村眞悟
西村康稔二之湯智根本匠野田毅
橋本岳葉梨康弘浜田靖一原口一博
林幹雄平沢勝栄古川禎久前原誠司
松浪健太松野頼久松原仁松本文明
松本洋平水野賢一御法川信英三原朝彦
宮腰光寛武藤容治村上誠一郎望月義夫
茂木敏充森英介保岡興治山際大志郎
山口俊一山口泰明山谷えり子山本公一
山本順三山本拓山本幸三山本朋広
義家弘介吉川貴盛吉田泉笠浩史
鷲尾英一郎渡辺喜美
関連団体
日本を守る国民会議
創生「日本」
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
日本の領土を守るため行動する議員連盟
日本の前途と歴史教育を考える議員の会
真の人権擁護を考える懇談会
神社本庁 - 神道政治連盟
歴史事実普及協会
伝統と創造の会
美しい日本をつくる会
日本協議会
日本青年協議会
全日本学生文化会議
国民文化研究会
頑張れ日本!全国行動委員会(会長田母神敏雄元航空幕僚長)
日本文化チャンネル桜
新憲法制定議員同盟（旧自主憲法期成議員同盟）
(終り)
▼三好達(とおる)元最高裁長官(「日本会議」第3代会長)とは？(Wikipediaより)
三好達（みよしとおる、1927年10月31日 - ）は日本の政治活動家、法律家。
最高裁判所長官経験者（在任期間は1995年11月7日 - 1997年10月30日）。
最高裁判所判事
任期
1992年3月25日 -- 1995年11月7日
任命者宮澤内閣
最高裁判所長官
任期
1995年11月7日 -- 1997年10月30日
指名者村山内閣
前任者草場良八
後任者山口繁
出生 1927年10月31日（86歳）東京府
母校東京大学法学部
来歴
東京生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦。海軍兵学
校ではリベラルとして知られた井上成美校長の薫陶を受けた最 後の卒業生の一
人となった。
東京高等学校、東京大学卒業。1952年24歳で司法試験合格し司法修習7期。1955
年裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。
1987年～1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に
最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就
任。1997年定年退官。 1993年
7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判
官」の投票数割合7.99％で信任。
定年退官後は、2001年から保守系団体「日本会議」第3代会長。靖国神社崇敬者
総代。 1999年勲一等旭日大綬章受章。
佐藤一斎の言葉「心は現在なるを要す」（いま担当している仕事に全力を尽く
す）をモットーとし、講話等で度々引用する。「豪快そうに見えて、き ちょう
めんな一面も」との同僚の評もある。
妻との間に2女をもうけたが、1991年5月に妻と死別。
判決・意見等
最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開
陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に 対する
司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。
東京高裁時代の東京灯油訴訟（東京高裁昭56.7.17)では、請求を棄却したもの
の、ヤミカルテルの存在を認めた。
法廷メモ訴訟（レペタ訴訟、最判平元.3.8）では、首席調査官を務めた。
近畿合同税理士会訴訟（最判平5.5.27)では、「税理士会が政治活動をし、又は
政治団体に対して金員を拠出することは税理士の自由の侵害、税 理士会の権利
能力の範囲を逸脱する」との補足意見を出した。
栃木県情報公開条例に基づく県知事交際費開示請求事件（最判平6．1.27）で
は、全面開示を命じた高裁判決を、審理不十分として一部破棄差戻し た。
ロッキード事件（最判平7．2.22）では、「丸紅会長の行為は、総理の職務密接
関連行為の対価として供与されたもの」とする意見を出した。
愛媛県靖国神社玉串訴訟大法廷判決（最判平9．4.2）では、違憲とした多数意見
に対し、「公費支出に宗教的意義はなく合憲」と反対意見を可部恒 雄と共に述
べた。
(終り)
☆(2)今日のサブテーマ：
今の日本では【安倍自公ファシスと政権打倒】、今の世界情勢では【イスラエル
と米国のシオニスト打倒！】が正しい主張だ！
安倍自公ファシスト政権の【憲法破壊】【戦争国家】【国民弾圧】【貧困と差
別】【棄民】を支持する輩は、イスラエル・シオンストによる【ガザ住民 無差
別虐殺】をも支持するのだ！