安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト仲間たちのトチ狂った暴
虐・暴政を阻止するために、すべての国民、政党、市民運動、組合は『安 倍晋
三を打倒し山本太郎を首相に！統一戦線』に結集せよ！
私はこれまでに、日本は小沢一郎、フランスはオランド大統領、米国はロンポー
ルの３人の政治家が中心となり、それぞれの国を革命的に変えて行けば やがて
その影響は世界中に広がって行くと主張してきました。
しかし小沢一郎は、米日支配層による謀略によって東京地検特捜部のでっちあげ
強制捜査を受け起訴され裁判で無罪となったがその後の致命的なミスが 重なり
国民の信頼を失って今では弱小政党の共同代表に落ちぶれてしまった。
フランスのオランド大統領もまた、大統領選挙前に革命的な60の政権公約を掲げ
特に①大手銀行による金融支配規制②脱原発③大格差社会解消④雇用 創出を目玉に
したが、3年が経過した今ほとんどの政権公約は実現されずに国民の失望をか
い、極右ファシスト政党【国民戦線】の躍進を許す無様な姿 をさらしている。
米国のロン・ロ―ルはすでに下院議員を引退し、上院議員の息子が後を継いでい
るが父親ほどの力量はなく、ロン・ロ―ルの革命的主張はほとんど影響 力を失っ
てしまっっている。
それでは今世界で最も旬で革命的な政治家は誰なのか？
それは３人の若い政治家だろう！
日本では41歳の山本太郎であろう。彼は全ての日本の職業政治家が享受している
【政治家の利権・特権】と【議員特権】とは一切関係ないタレントか ら政治家
になった珍しい人間なのだ！
そして国家財政破綻寸前のギリシャに突条登場し『IMFとEUによる強制緊縮財政
反対！』を掲げて今年2月の総選挙で勝利し首相となった急進左派 連合
（ＳＹＲＩＺＡ）の40歳のチプラスであろう。
そしてギリシャと同じくユーロ危機で失業と大格差社会に苦しむスペインで、次
期総選挙で急進派左派政【ポデモス】が勝利し首相就任が確実視されて いるの
が代表の36歳パブ ロ・イグレシアスだろう。彼はベーシックインカム（全国民
に最低限所得額を現金で支給する制度）導入を主張している。
【関連情報１】
▲【ブログ記事】2015.02.19
ギリシャに続いてスペインでも急進左派政党が政権を奪取することが確実になっ
ている！これはなぜなのか？
それは、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイスランド、アイルラ
ンド、フランス、ドイツなどユーロ圏全体を襲った【ユーロ危機】は、 実はロ
スチャイルド国際金融マフィアが傘下の米投資銀行【ゴールドマンサックス】な
どを使って意図的にユーロ圏で金融危機を仕掛けて国家財政を破 たんさせデ
フォルト状態に持ち込んだ【金融犯罪】であったことが、ようやく多くの市民が
気が付き始めた結果なのだ。
すなわち、深刻な不況、失業、貧困に悩まされたこれらヨーロッパ各国で、政府
や官僚や大企業経営者や大手マスコミや御用学者や御用評論家のウソに 騙され
ない【利権・特権を拒否する賢明な市民】が飛躍的に増えてきたからなのだ！
そしてこれら【賢明な市民】たちは、財政破たんした国に対してロスチャイルド
国際金融マフィアが支配するEU委員会とIMFが厳格な緊縮財政を条 件に資金援助
して救済するという従来の救済策にはじめて【反緊縮財政】と真っ向から異議申
し立てをしたのだ！
その結果、ギリシャでは急進左派政党【シリザ】が総選挙で圧勝し【反緊縮財
政】【銀行の金融支配解体】を主張する40歳のチプラスが首相となった のだ。
スペインでも次回の総選挙で急進左派政党【ポデモス】が勝利し36歳のイグレシ
アスが首相となるであろう。
彼らは、世界で初めてロスチャイルド国際金融マフィアによる【金融支配】に
真っ向から反対する政策を実行するだろう。
彼らは、金融マフィアたちが犯してきた【金融犯罪】を徹底的に摘発し金融マ
フィアとそれに連なる政治家、官僚、経済人、右翼・暴力団を壊滅するだ ろう！
このようなヨーロッパでの急進左派勢力の【市民革命】の動きと連動して、日本
でも【利権・特権を拒否する賢明な市民】を1000万人登場させて、 我々は一日
も早く安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒して【市民革命政
権】を樹立させねばならないのだ！
【関連情報２】
▲ギリシャ首相が掲げる「反汚職」の闘い、特権階級にメス
2015年02月18日 ロイター日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/18/greece-eruption_n_6703254.html?utm_hp_ref=japan
ギリシャ総選挙でチプラス現首相が率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利
して以来、外部から押し付けられた緊縮プログラムとの闘いに国 際社会の注目
が集まる中、ギリシャ国内では、急進左派による「反汚職」というもう一つの闘
いが始まっている。
反汚職担当相に任命されたパナギオティス・ニコルディス氏（６５）は最高裁で
検察官を務め、経済犯罪を専門としてきた人物。新ポストでは、 ギリシャの政
治・経済を支配してきた一部の有力実業家らを対象に汚職一掃を進めていく。
ニコルディス氏は先週議会で演説を行い、「国家と公共サービスが自らの利益
のために存在すると考える」エリート層を非難した。同国では、一部実 業家に
よる政 治家への影響力行使、契約受注のためのメディアへの支配力乱用、自ら
が有利になるような規制変更、違法行為の訴追回避に対して批判が出てい る。
チプラス首相は、「オリガーク（少数の特権支配者）」と呼ぶ富豪に対する抜本
的な措置を発表。これには民間テレビ局の再認可手続き、銀行と 「癒着」した
人物への融資の中止、一部の民営化事業の終了、海外銀行に口座を持つ国民の税
務監査強化などが含まれる。
首相は先週の議会演説で、「ギリシャを危機に追いやり、国際的な価値を下げた
政治・経済体制を打破する」と語った。バルファキス財務相も、 税収増加、市
場開放、経済成長の促進のため、「オリガーキー（寡頭制）を崩壊させる」と述
べた。
急 進左派のラファザニス・エネルギー相は議会に対し、アテネの旧ヘレニコン
空港の跡地売却計画について、撤回を目指して見直す考えを表明。こ の計画
では、 跡地はギリシャ一の富豪、スピロス・ラトシス氏一族が経営権を握るラ
ムダ・デベロップメントに売却される予定になっている。
ラムダは先週発表した声明で、売却見直しの可能性は「ギリシャが切実に必要と
している海外投資家を落胆させるようなメッセージを送った」と 失望を示した。
一 方、自身の一族が石油精製事業や造船業、メディア事業に関与する実業家の
ヤニス・バルディノヤニス氏は、チプラス首相の反汚職への取り組みに は「正
当性が ある」と指摘。ギリシャのビジネス環境に腐敗的な悪影響を与えた体制
は存在するとし、汚職行為の取り締まりは経済成長と事業への信頼感の回復 に
プラスとな るとの見解をロイターに示した。
＜富裕層以外も対象＞
チプラス氏率いる急進左派は、ギリシャで独占的な地位を占め、事業展開で政治
的支援を享受してきた一握りの富裕層への批判を続けてきた。
ただ批評家からは、投資家を呼び込み資本逃避を防ぐため、政府は汚職や脱税な
どの違法活動への対応と、富裕層の影響力縮小という政治課題を 明確に区別す
べきだとの意見も出ている。
ニコルディス氏はロイターのインタビューで、すべての富裕層を批判しているわ
けではないと指摘した。その上で、政治的支援を受けた裕福な実業家 らが石油
密 輸、銀行詐欺、脱税行為に関与していたことは過去の調査で明らかになって
いると説明。「（取り締まりの対象は）富裕層ではなく、たまたま裕福 で犯罪
を犯し た人物だ」と述べた。
政治経験を持たない「アウトサイダー」で、過去の経歴に問題のないニコルディ
ス氏の反汚職担当相任命は、国内に汚職がまん延していると考え る国民からも
支持を得ている。
法務省の高官で元保守系議員のGeorge Sourlas氏は、チプラス首相が掲げる反汚
職対策はこれまでのところ「見事」であると認めざるを得ないと話す。「密輸業
者には政治権力の支えがあり、 すべての政党とつながっている」と述べた。
＜税収増加＞
財務副大臣に就任した大学教授のディミトリス・マルダス氏は、課税を逃れてい
る収入や汚職を通じた調達活動への取り締まりを強化する方針。 燃料密輸だけ
でも年間数十億ユーロが奪われているとしている。
一方で、取り締まりによる税収回復は非現実的だとする懐疑的な見方もある。
元税務当局幹部で中道政党のHarry Theocharis議員は、脱税や汚職は富裕層だけ
の問題ではないと指摘する。
ニコルディス氏も富豪や特権階級を標的にするだけでは脱税は排除できないと認
め、支配層の汚職行為の取り締まりについて、政府の収入拡大よりも公 平性の
確保がより重要な意味を持つかもしれないと述べた。
「たとえ一部の国民が資金を持って国外に脱出する事態になったとしても、汚れ
た資金と腐敗した企業がギリシャ経済を動かす状態に陥るのを避 けるため、リ
スクを取ることを選ぶ」とし、「現行システムを変えることが目標だ」と述べた。
【関連情報３】
▲ギリシャだけじゃない！ 欧州で極左が大躍進
経済危機を背景に各国で新世代の極左政党が人気を集めているが
ポール・エイムズ
2015年1月26日ニューズウイーク日本語版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/01/post-3529_1.php
ポニーテール姿のスペインの統治者──そんな人物は公式肖像画を見る限り、
１８０８年に退位した国王カルロス４世を最後に現れていない。
だがその復活は近いのではないか。ヨーロッパの政界や経済界には今、そんな不
安が広がっている。不安の的であるポニーテールの主は、パブ ロ・イグレシア
ス。痩せた体をした36歳の政治学教授だ。
イグレシアスのもう1つの顔は、極左政党ポデモス（「私たちはできる」の意）
の党首。このポデモスがスペイン政治の土台を揺るがし、ヨー ロッパに衝撃を
起こしている。
「われわれの大陸の歴史における最良の瞬間は革命でつくられ、王や神や大地主
より重要な権利を持つ人民に生み出された」。14年５月の欧州 議会選挙 で当選
したイグレシアスは、議会での初演説でそう語った。「ヨーロッパの最大の遺産
は自由を求め、隷属を拒否する人民の意思だ。それが民主主義だ」
イグレシアスは主流派政党に対する不満の波に乗る、新世代の左派指導者の象徴
だ。ユーロ圏経済危機への主流派政党の対応に、多くの有権者 は不信感 を持っ
ている。注目を集めるのは、フランスの国民戦線やイギリス独立党といった極右
政党の台頭だが、その裏で極左政党も大躍進中だ。
ギリシャでは、緊縮財政に反対する急進左派連合（SYRIZA）への支持が高まって
いる。1月25日に行われた総選挙では、予想通り与 党・新民主主義党に圧勝した。
14年11月上旬にアイルランドで行われた世論調査では、左派民族主義のシン・
フェイン党が一番人気。景気が落ち込んでいたアイルランド が、ＥＵ（欧州連
合）トップの成長国として復活しているにもかかわらずだ。
ドイツでも先頃、旧東独の支配政党の流れをくむ「左派党」が、初めて主要州の
政権を担うことが決まった。同党のカトヤ・キッピング共同党 首（36）は14年
の夏に、５００ユーロ相当の旅行クーポンを貧困家庭に配布せよと訴えて話題に
なった人物だ。
反逆者的なイメージが魅力
そうした左派的「ばらまき」に、市場は震え上がっている。ギリシャでは14年10
月、次の総選挙で急進左派連合が政権を取るのではないか との懸念 から株価が
急落し、ギリシャ国債の利回りが上昇。急進左派連合のアレクシス・ツィプラス
党首（40）が、かつて財政危機の支援策合意の破棄を 訴えたことか ら、ギリ
シャのユーロ圏離脱というシナリオが再浮上した。
躍進が特に目立つのはポデモスだ。同党誕生のきっかけは、11年の経済危機のさ
なかに行われた緊縮財政への抗議デモ。14年１月に結党さ れたばか りだが、４
カ月後の欧州議会選挙で５議席を獲得した。11月初めにエル・パイス紙が発表し
た世論調査での支持率は27・７％で、政界を30年 以上にわたっ て支配する２大
政党、中道右派の現与党・国民党と中道左派のスペイン社会労働党を上回った。
人気を後押ししているのは王族や企業経営者、主流派政治家の相次ぐ汚職スキャ
ンダルだ。低迷するスペイン経済も左派に味方している。成長率はこの数カ
月、わずかながら持ち直しているものの、数百万人が失業中。とりわけ苦しいの
は若年層で、25歳未満の失業率はＥＵ最高の54％に達す る。
不満を抱える若者は、ポデモスの反逆者的イメージに魅力を感じている。スーツ
ばかりのマリアノ・ラホイ首相と違って、ポニーテールにひげ 姿のイグレシア
スはジーンズが定番だ。
ＳＮＳを活用したイメージづくりもうまい。イグレシアスはフェイスブックで、
スペイン政治をテレビドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』に 例えた。
「リトルフィンガーという（貴族出身の）悪賢い登場人物は、世界が恵まれた家
に生まれた者と、苦労して生きる者から成る場所であることを思 い出させてく
れる」
最大の弱点は経済政策？
ポデモスはヨーロッパ各国の極左政党と同じく、見た目ばかりで中身がないとの
批判もある。特に問われているのが経済政策の信頼度だ。
経済危機の原因をめぐっては、極左の見方は極右とほぼ同じ。犯人はＥＵの官僚
主義と金融関係者、というわけだ。
「ポデモスが政権与党になったら、ＪＰモルガン（米銀行大手）はスペイン政府
に電話で指図できなくなる」と、イグレシアスは先日スペインの テレビ局に
語った。「われわれの経済政策を決めるのは、スペイン国債に投機する投資銀行
ではない」
ポデモスは経済政策を作成している段階だが、既にいくつかの提案をしている。
例えば選択的債務不履行や「戦略的」企業の国有化、退職年齢の 50歳への引き
下げ、富裕層への課税を財源とするベーシックインカム（全国民に最低限所得額
を現金で支給する制度）の導入だ。
共産党の活動家だったイグレシアスは急進左派のベネズエラ前大統領、故ウゴ・
チャベスの政策に共感している。
エル・パイスによれば、イグレシアスらポデモスの党員が理事を務めていた基金
は、12年までの10年間にチャベス政権から計４６０万ドル を受け取っていた
（ポデモス側はイグレシアスらが複数の中南米国で顧問を務めたことを認めつ
つ、外国政府の党への資金提供は否定）。
主流派が犯した「過ち」
ポデモスが次の総選挙で最多票を獲得したとしても、世論調査を見る限り単独過
半数は望めない。つまり政権を取るには、忌み嫌う主流派政党 と連立を組む必
要がある。あるいは主流派政党が一致団結して、ポデモスが与党になる事態を阻
止しようとするかもしれない。
経済危機はギリシャやイタリアで、天敵のはずの主流派左派と右派が手を組む政
権を誕生させてきた。ドイツでも、アンゲラ・メルケル首相率いる中道 右派の
キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と連立して
いる。
とはいえ、こうした「大連立」は危険だという声も多い。主流派政党はどこも
同じ、代わりの選択肢は極左か極右しかないという見方を助長し、結果 的に急
進勢力に支持が集まることになるからだ。
「大連立はスペインの民主主義にとって害になるだろう」と、社会労働党のペド
ロ・サンチェス党首は言う。42歳と若く、イグレシアス同様にジーン ズを好む
（髪は短いが）サンチェスが、党首に就任したのは14年７月。党の人気を回復
し、ポデモスの脅威を抑え込めると期待されてのことだった。
結局のところ、勝負の決め手は「見た目」なのかもしれない。
(終り)