http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/739.html
(回答先: 日本政府のバカさ加減の大盤振る舞いの姑息さに手玉に取られたG8首脳の貪欲さがバレた 投稿者 怪傑ゼロ 日時 2008 年 7 月 10 日 10:01:07)
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi より全文転載。
（以下転載）
「９５５」 洞爺湖サミット（Ｇ８）では何も決まらず、裏側では、アフリカ救援どころか、アメリカ（金融崩れ）救援の話が本当の議題だったようだ。 最新の金融分析。副島隆彦 ２００８。７．９
副島隆彦です。 今日は、２００８年７月９日です。
今日、９日には閉会する洞爺湖サミット（ Ｇ８、先進国首脳会議）で話し合われたらしいことを、いろいろと推測して、以下に新聞記事と共に載せます。このあとの世界の金融市場が、急激に動き出したようなので、ここに急いで私見を、早書きで書いておきます。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
● 「原油、食料高に強い懸念
サミット首脳宣言案」
共同通信 2008年7月8日（火）
北海道洞爺湖サミットが採択する首脳宣言のうち、世界経済に関する部分の最終案が７日明らかになった。原油、食料の価格高騰について「世界の経済成長に重大な試練」と位置付け「強い懸念」を表明している。
原油高騰の一因とされる投機資金の監視強化に向け「各国の商品先物の規制当局が連携し、協調行動を取る」と明記。８日午前、Ｇ８首脳の会合で世界経済について協議した後、発表する見通しだ。
「食料高騰でアフリカ支援継続へ＝サミット拡大会合」
2008年7月７日（火）ロイター、北海道洞爺湖 ７日
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）参加８カ国とアフリカ７カ国が７日行ったアウトリーチ（拡大）首脳会合で、Ｇ８側は深刻化するアフリカの食料需給を改善するため、資金・技術面などでの支援を継続する方針を確認した。
＜アフリカ首脳が農業生産性向上への支援を要請＞ 会合の中で多くの時間を費やして議論されたのが、アフリカにおいて飢餓や暴動の発生など社会不安にまで発展している食料価格高騰問題。
会合では、アフリカ首脳から恒常的な食料不足や難民がいる地域への緊急的な食料支援のほか、食料の生産性向上のための農業政策への支援について要請が行われた。アフリカでは就労人口の３分の２が農業に従事しており、農業生産性の向上が全体の所得増加につながると期待されている。これに対してＧ８首脳は、資金面のほか技術協力や農地整備などを含め、引き続き支援を継続していく方針を確認。今サミットでは食料問題について特別文書も採択する予定だ。
原油価格高騰では、アフリカ側から石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など生産国との交渉におけるＧ８のリーダーシップに対する期待感が表明された。また、原油取引で過大な利益を受けているケースについて、アフリカ首脳から「そうした状況を是正する課税制度を考えてもいいのではないか」と投機資金への規制を求める声も出た。
＜ジンバブエ問題、ムガベ大統領の正当性認めない＞ 大統領選挙をめぐって混乱が続いているジンバブエ問題については、Ｇ８側が「大統領選挙が民主的に行われておらず、ムガベ大統領の正当性は認められない」（日本の政府筋）と主張。現状を「アフリカ全体にとって大きなマイナス」との懸念を表明し、問題の早期解決を求める声が上がった。
アフリカ側からもこうしたＧ８の指摘に理解を示す声が聞かれ、Ｇ８とアフリカ首脳はジンバブエ問題に対する懸念を共有。
８日のＧ８首脳会合でもジンバブエ問題を引き続き議論する。拡大会合には、Ｇ８とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳のほかアフリカ連合（ＡＵ）、国連、世界銀行の代表者が出席。
会合の冒頭、議長を務めた福田康夫首相が５月に横浜で開催したアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成果を報告。日本として２０１２年までにアフリカ向けＯＤＡを倍増させ、インフラ整備や農業、保健、水管理、教育などの推進に注力する方針を表明するとともに、アフリカの持続的な開発には成長が不可欠であり、民間投資が重要と訴えた。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 どうも、今回のサミットは、「アフリカ支援」とか「原油、食糧の高騰への対策」と言いながら、その背後では、アメリカの金融崩れが、もうすぐ起きそうなので、それを阻止するための各国協調の話し合いが、裏で行われたようだ。
日本に対するアメリカ・メディアの論調を読んでいると、「日本は頼りない。何もしない」というものだ。ということは、福田首相は、いくらブッシュ大統領が、日本政府や、郵貯銀行が、アメリカのサブプライム組み込み債の仕立て直し債（サムライ債）を買ってくれ。
「福田よ。アメリカの国債か、ＲＭＢＳかＣＤＯを、１００兆円ぐらい郵貯の資金とかで、買ってくれないか」とブッシュが言っても、全く相手にしなかったようだ。 福田の平然とした態度に、ブッシュはいつものヘラヘラした感じで、いつもの軽薄そうな感じで、「チェアマン、チェアマン」と呼びかけていた。「どうも小泉の馬鹿とは、違うようだ。フクダは、脅しても簡単には言うことを聞きそうにないな」と感じただろう。
もうこれ以上は、アメリカの犠牲になるのは御免（ごめん）だ、という日本国内の一致した考えを、ようやく理解したのではないか。 アメリカで、金融情勢が、一変しつつある。
（転載貼り付け始め）
● 「米ファニーメイとフレディマック、追加増資懸念で株価急落」
2008年 ７月 ７日 ニューヨーク 、ロイター
米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株価が７日、追加増資が必要になるとの懸念を背景に１９９２年以来の安値に急落した。
フレディマック、ファニーメイの株価は一時、ともに１８％超下落。フレディマックは１７．９％安、ファニーメイは１６．２％安で引けた。 リーマン・ブラザーズのアナリストは７日、顧客向け報告書で、今後施行される会計基準の変更により２社が増資を迫られるとの見方を示した。増資の規模はフレディマックが２９０億ドル、ファニーメイが４６０億ドルとしている。
また、調査会社クレジットサイツは、住宅ローン保険のレイディアン・グループのモーゲージ保険部門が一段の格下げにより閉鎖に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。これを受け、レイディアンから６３０億ドル（３月３１日時点）のローン保証を受けているフレディマックをめぐり、一段の損失を懸念する見方が強まった。
フレディマックの広報担当者は、第２・四半期決算の発表前に資本を強化する意向はないとし、増資能力について発言を控えた。ファニーメイの広報担当者は、リーマンの報告書についてコメントを避けた。
●「金融危機 メリル、第2四半期に巨額の評価損計上なら格下げに直面へ 」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32588120080704
ニューヨーク ２００８年７月４日 ロイター
米証券３位メリルリンチが第２・四半期に 巨額の評価損を計上するとの予想を受け、格付け会社ムーディーズ・ インベスターズ・サービスが。メリル
債の格付けを引き下げるとの懸念が 強まっている。
メリルは借り入れコスト上昇に直面し、抱える問題がより悪化する公算が大きい。
アナリストらは、メリルが今月中の第２・四半期業績の発表時、最大５８億ドルの評価損計上を明らかにすると予想している。評価損計上額はこれまでに３００億ドルを超えている。
ジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は資産売却による増資を試みると予想されているが、格付け会社のうち少なくとも１社が格付け維持には不十分である可能性があるとの見方を示している。
投資家はすでに、格下げを織り込んでいる。ムーディーズの信用ストラテジー・グループによると、メリル債は投資適格級としては最低格付けの「Ｂａａ３」を織り込む水準で取引されている。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は投機的格付けの「Ｂａ１」を示唆する水準にある。
Ｓ＆Ｐの格下げ前にメリルが規制当局に提出した最新の資料によると、１段階の格下げがあれば３２億ドルの追加担保が必要となり、２段階の格下げの場合はさらに７億ドルの担保が必要になる。
● 「メリル、第2四半期に約60億ドルの評価損計上の可能性＝シティ」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT820201120080707
2008年 ７月７日 ロイター
シティグループのアナリストは、メリルリンチが第２・四半期に６０億ドル程度の評価損を計上する可能性があるとの見方を示した。主に高格付け債務担保証券（ＣＤＯ）のポジションと金融保証会社（モノライン）のエクスポージャーに絡む損失によるものとしている。
シティのアナリスト、プラシャント・バティーア氏はメリルが第２・四半期に、スーパーシニアＣＤＯのロングポジションで４８億ドル、モノラインに絡むクレジット評価の調整で２２億ドルの評価損が出るとみている。ただ、非モノラインカウンターパーティとのショート・ポジションで約２０億ドルの利益が生じ、損失が一部相殺されると指摘した。
第２・四半期は１株当たり３．９５ドルの赤字になると予想。０８年の１株当たり損失予想額を従来の１ドルから６ドルに引き上げた。メリルの目標株価も７５ドルから６５ドルに下方修正した。投資判断は「バイ」としている。
バティーア氏は、メリルがこれまでに０７年以降の損失額を６億ドル上回る増資を実施していると指摘。メリルが保有するブラックロック(BLK.N: 株価, 企業情報, レポート) の株式売却により、２５億ドル超の資金を調達可能との見方を示した。一段の増資による株式の希薄化を回避するため、メリルがブラックロック株式の一部を売却する可能性が高いとしている。
● 「米アムバック、取締役会が5000万ドルの自社株買い戻しを承認 」
２００８年７月３日 ニューヨーク 、ロイター
米金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・フィナンシャル・グループは３日、取締役会が５０００万ドル相当の自社株買い戻しを承認したと明らかにした。
アムバックの広報担当者によると、同社は、３月に１１億５５００万ドル相当の株式発行を行った際の引受業者から自社株を買い取る意向。 当局への報告書によると、引受業者はバンカメ、シティグループ、クレディ・スイス、ＵＢＳで、アンバックの株式５０００万ドル相当を保有している。引受業者は一定の期間、株式を売却することができない。
アムバックは過去３四半期に合わせて５０億ドル以上の赤字を計上した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は前月「ＡＡＡ」の格付けを引き下げている。
（‘転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 どうやら、アメリカの金融市場が、おかしくなって、次の「連鎖する大暴落」が起きそうである。上の３本の記事から分かるとおり、まず、メリルリンチが、大損を出して、取り付け騒ぎのようになっている。破綻（どこかに吸収合併）させるしかないだろう。
リーマン・ブラザーズも、原油の先物取引市場で大きな失敗をして取引停止にされて、ここももう危ない。リーマン本体の危機と大損を、原油や商品（コモディティ）市場で、取り替えそうとして危ない博打（レバレッジ５００倍とか）を仕掛けて失敗したのだろう。モルガンスタンレーの本体も、どうも傾きつつある。シティグループの株価が、１０ドルを割りそうだという噂が広がっている。
そして、ファニーメイと フレディマックの、アメリカの政府系の住宅金融公庫である、この巨大な金融法人に、いよいよ、それぞれ２００兆円（２兆ドル）ぐらいずつ、政府資金（税金だ。tax money injection 、公的資金の投入） を行わなければなりつつある。
そうしないと、サラリーマン階級への住宅ローン焦げ付き者への住宅の差し押さえが始まる。今度は、ＦＲＢの救済では済まない。直接、米財務省が、救済資金を出すしかないだろう。つまりドル紙幣（ＦＲＢから借りてくる。紙切れのような米国債をＦＲＢに担保に差し出して）を、そのまま投げ渡すのだ。そして、今や、ＦＲＢの、自己資本率４％割れ が起きている。
そして、さらに、アムバックや、ＭＢＩＡ（エム・ビー・アイ・エイ）などのモノライン大手４社の危機が深刻化している。すでに、株価は１ドル前後だ。ここが、安易に保証して来た、カリフォルニア州債や、ＮＹ市債などの地方債（ミニュシパル・ボンド）の保証機能が崩壊しつつある。そうすると、債券の格付け（レイティング）機能が崩壊する。ムーディーズとＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）のこれまでの八百長が露見する。
私が、「連鎖する大暴落」（徳間書店、２００８年３月刊）で書いたとおりの事態が、遠からず起きるだろう。
そこで、各国首脳のサミット（Ｇ８）は、裏で、何をやっているのか。アメリカは威張っているから、まだ「助けてくれ」とは言わない。だから、Ｇ８では、全面に白けムードが漂っている。
アフリカ支援ではなくて、本当は、アメリカに対する金融支援が、隠れた本当の主題だったのだ。アフリカ支援は、カモフラージュである。その感じが、アフリカ諸国からやってきた首脳たちの拍子抜けしたような顔つきによく現われていた。
「どうせ、お恵み金をくれて、自分たちはいいように使われて、世界金融危機の隠蔽（いんぺい）用に使われるさ」と、彼らの顔が語っている。今のアフリカの首脳たちは、ヨーロッパで学んだインテリたちである。先進国のそれぞれ汚い背景を持つ政治家たちを、密かに（あるいは公然と）軽蔑している。
原油（クルード・オイル）は、１バレル（１５９リットル）が１４４ドルまで行って、少しだけ反落したようである。それでも、このあと、１５０ドルを越えて、どんどん上昇して、２５０ドルまではなるだろう。シカゴとニューヨークの先物市場の投機筋の動きを止める事は出来ない。
サウジアラビアに、増産を促し、何とか石油の供給を潤沢にしようという計画だろうが、Ｇ８の首脳会議の決議をもってしても、投機筋の動きを封じる事は出来ない。「ペーパー・マネーエコノミー（各種の信用マネーの紙切れ経済）から実物経済（タンジブル・エコノミーへ）という、私、副島隆彦が唱えてきた大きな動き（トレンド）を変える事は出来ない。このまま過熱して投機化した実物市場が荒れ狂う。
そのせいで、貧しい国と、先進国でも貧しい層の人間たちは、消費者物価の高騰（インフレ経済）の犠牲者になる。この不公平の事態が野放しにされれば、最後は暴動（食料品や電気製品の略奪）が起きるだろう。その事態を沈静化させ、食い止めるために、アメリカでは、バラク・オバマが、大統領に選ばれるようになっているのである。
（転載貼り付け始め）
●「原油高対策、投機資金監視で結束 サミット首脳文書案 」
日経新聞 ２００８年７月７日
原油価格の高騰を受け、日米欧など主要8カ国（Ｇ８）は7日に開幕する主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で原油市場への投機資金流入などに関する情報開示での結束を打ち出す。
市場の透明性を高め、行き過ぎた資金の動きをけん制する狙いで、各国間で最終調整している。食料問題ではアフリカでの生産倍増や、食料対策の専門部会の創設を掲げる。各国で物価を押し上げる原油高と食料高の抑制に努め、世界経済の危機回避に全力を挙げる。
洞爺湖サミットで採択する首脳文書では、原油高対策として(1)産油国による増産拡大(2)増産余力を高めるための油田開発などの投資拡大(3)製油所への投資増強(4)省エネ化、代替エネルギーの促進――などを打ち出す。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。こんなＧ８の宣言ぐらいで、投機化している原油市場は、収まらない。やがて、原油を中心にした商品の先物市場で、レバレッジ（投資資金の掛け目倍率）への規制が、市場の自主規制として始まるだろう。それまでは原油価格は荒れ狂う。
欧州では、スペインと、イギリスの景気後退（デプレッション）がきつくなっている。
イギリスのブラウン首相は任期をまっとう出来ないだろう。イギリスの住宅価格の暴落も起きている。
（転載貼り付け始め）
●「英信用収縮は一段と深刻化、金融機関はデフォルト率上昇へ＝英中銀調査 」
２００８年 ７月３日 ロンドン、ロイター
イングランド銀行（英中銀）が３日公表した四半期信用調査によると、景気見通しの悪化に伴い金融機関がデフォルト（債務不履行）率の上昇を予想するなか、家計、企業レベルで信用収縮が今後数カ月間に深刻化する見通し。調査では、金融機関が家計向けモーゲージ融資を一段と削減し、融資基準を厳格化する見通しであることが示された。
調査によると、金融機関は、住宅市場の見通し、景気見通しの変化、リスク志向の変化などを受けて与信能力が低下したと報告。こうした要因を背景に今後３カ月間に信用収縮が進むとみている。
第２・四半期の家計向け有担保融資のデフォルト率は予想以上に上昇。金融機関は家計向け、法人向けともに今後数カ月でデフォルト率が一段と上昇すると予想している。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や設備投資、商業不動産セクター向け融資の需要は予想以上に後退した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。アメリカの住宅価格の暴落が、一段とひどくなっている。それを表面だけ、「アメリカの住宅価格は下げ止まった」というウソの記事を書くように政府がメディアに仕向けている。アメリカの主要なメディアは、日本もそうだが、管理統制されているから、本当のことを報道しない。
再度書くか、私が、ずっと、本で書いてきたとおり、そろそろ モノライン大手４社が崩壊を始めた。日本で言えば、日本信販程度のノンバンク（サラ金、リース会社）の癖に、優良金融会社の振りをして、保険会社業もやり、カードも発行してきたモノラインは、相対取引で、アメリカの５０州や大きな市の地方債（ミニュシパル・ボンド、地方自治体債） の超安価で保証をすることで、公債価格の信用度をあげて、それとグルになっている格付け会社（レイティング・カンパニー）のムーディーズとＳ＆Ｐによる格付けを、八百長であげてきた。
それが、いよいよ壊れ始めた。前の方に載せた記事で、そのことの深刻さが見て取れる。すべて、担保となる住宅価格と、商業ビルの価格が今も激しく下落しているからだ。モノライン大手４社の株価は、１ドル近辺まで下げている。 これは、取引停止の破綻価格（清算取引価格）だ。 だから、ついに以下のように、株式の取引停止になった。
（転載貼り付け始め）
● 「モノライン大手のアムバックとレーディアン株式が売買停止」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=an6lkoAYE7hE&refer=jp_japan
２００８年７月２日 ブルームバーグ
米金融保証会社（モノライン）のアムバック・ファイナンシャル・グループとレーディアン・グループは２日、株価が 1.05 ドルを下回る水準に下落したため、規定により ニューヨーク証券取引所の立会所で株式が売買停止となった。
ニューヨーク時間午後２時41分（日本時間３日午前３時41分）現在、アムバックの株価は店頭取引で前日比２セント（1.7％）安の1.16ドル。
レーディアンは同９セント
（8.3％）安の１ドル。 アムバックの株価は過去１年間で99％下落した。.
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。そして、ついに、一国の金融の賭場（とば、鉄火場、やっちゃ場）の胴元（どうもと、主宰者）であるＦＲＢの信用が傾き始めた。
（転載貼り付け始め）
●「FRBの資産劣化、1200億円＝ベアー救済で 」
２００８年７月３日 時事通信 ワシントン
米連邦準備制度理事会（FRB）は３日、 ３月に事実上経営破綻（はたん）した証券大手ベアー・スターンズの救済に絡んで、供給した資金との交換で受け取った証券の資産価値が 約11億ドル（約1170億円）目減りしたと発表した。
ＦＲＢによる個別証券会社の救済は異例の措置で、これまでにも問題視する声が一部で上がっている。 今回、資産劣化が判明し たことで、FRBへの風当たりが一段と強まりそうだ。 ＦＲＢ資産の劣化スパイラルが始まったようだ。
●「長引く相場の梅雨空、世界的な景気不安で海外勢が資金引き揚げ＝来週の東京株式市場 」
2008年 07月 ４日 東京、ロイター
来週の東京株式市場は 梅雨空のように引き続きジメジメした軟調な地合いとなる見通しだ。世界的なスタグフレーション懸念が強まり、クレジット問題も再燃する中、 外国人投資家は世界的に株式マーケットから資金を引き揚げている。
インフレ耐性が強いとみられている日本株も例外ではなく、史上最長となる日経平均株価.N225の１５日連続安に並ぶ可能性も小さくない。 頼みの新興国経済も減速の兆しを見せており、瞬間的に株価が上昇しても長続きしないとみられている。来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、 １万２７００円─１万３５００円。
「過熱気味な新興国の景気が減速すればコモディティへの需要も鈍化し 商品価格は下落するが、経済減速の痛みは生じる。半面、新興国経済がそれほど減速しなければインフレは鎮火しない。ベストシナリオは投機筋が原油先物市場などから撤退し、価格が自然に低下すること」（外資系証券エコノミスト）といわれている。
「主要国が投機市場にブレーキをかけるためのメッセージを出せるかどうか注目している。市場に安心感を与えることができれば、株価は堅調を持続するだろう」（国内証券株式ストラテジス）との見方もあった。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。以下のアメリカの住宅価格の下げ止まり、「底値が近い」という記事は、たんのやらせ記事ではなくて、ここに出てくる不動産抵当（モーゲッジ）融資のブラックロックという大きな金融会社が、デフォール（債務不履行）を出しそうで、それで、アメリカが日本政府や日銀に、緊急の救済資金の供出を打診しているらしいのである。
ブラックロックはメリルリンチと一蓮托生の関係にある。両方ともが一気に破綻しそうである。以下の二つの記事のうち後（あと）の方が重要である。
（転載貼り付け始め）
●「「米住宅、底値近い」 資産運用大手ブラックロックの副会長 」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080706AT2C0402E05072008.html
日経新聞 ２００８年７月６日
米資産運用大手ブラックロックのロバート・ドール副会長兼最高運用責任者は 、日本経済新聞記者と会い、下落している米国の住宅価格について「底値に近づきつつある」と語った。米住宅市場の調整が個人消費に与える影響にも触れ「広く語られているほど大きくはない」と述べた。
ドール氏は「米住宅価格の下落ピッチは緩やかになりつつある。トンネルの中間地点を通り過ぎ、出口の明かりが見えるようになった」との判断を示した。ただ「反転上昇に向かうのは来年後半になる」と述べた。
●「米メリルリンチ、ブルームバーグとブラックロックの株式売却を検討＝ＷＳＪ」
２００８年７月７日 付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米証券大手メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)が、資産運用会社 ブラックロックと金融情報大手ブルームバーグの保有株を売却する可能性が高まっている、と報じた。
６０億ドル規模と予想される評価損計上に備えて資本を増強するという。関係筋の話として伝えた。それによると、メリルリンチは、ブルームバーグ株２０％の売却により約５０億ドルの調達を見込んでいる。ブルームバーグはこの保有株売却を拒否する権利を有しており、買い手候補を集めるのが困難となる可能性もあるという。
メリルはまた、４９％出資するブラックロックの経営陣と今週にも協議を行う予定とみられるが、メリルが保有株売却を進めるとしても一部の売却にとどめ、ブラックロックとの戦略的提携は維持する見込みだという。
メリルは、２００６年にブラックロック株を取得した際の条件に基づき、ブラックロック取締役会の合意なしで０９年より前にブラックロック株を売却することができない。メリル、ブラックロック、ブルームバーグからはコメントが得られていない。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。このように、アメリカの金融崩れは、近い。まさに「ドル覇権の崩壊」であり「連鎖する大暴落」である。
投機的な巨大な金融資本と化した現代資本主義（バクチ資本主義）が過大に膨張して、自らの招待を膨化（ぼうか）させたので、それに対する報復（ほうふく、仕返し）が起きて、彼らは自滅しつつある。その余波（アフターマス）を受けて、世界の９０％以上である貧困層が、物価高、食料品、燃料高騰の悪性インフレの被害をこれから、受けることになる。
インフレを抑えるには、金利を上げて、景気を引き締めなければいけない。が、それをやると、今度は、急激なデフレ・不景気への再突入を起こす。それで、にっちもさっちも行かなくなって、アメリカ政府は、金利に関して（現在、ＦＦレートは２％）は、ニュートラルになって、どちらにも動けず、膠着（こうちゃく）状態だ。
ブッシュは、すでに死に体（レイムダック）だから何も決められない。ただ、「強いドル」と言うだけだ。２０１０ごろには、オバマ大統領が、「ドルの切り下げ宣言」をすることになるのだろう。
（転載貼り付け始め）
●「【金融】ブッシュ大統領：ドル防衛の姿勢鮮明に、原油と食料価格の高騰に歯止め狙い…日米首脳会談」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080707AT3S0601L06072008.html
日経新聞 ２００８年７月７日
ブッシュ米大統領は日米首脳会談後の共同記者会見で「強いドル」政策の堅持を改めて強調、 ドル防衛の姿勢を鮮明にした。インフレ抑制に向けた欧州中央銀行(ECB)の利上げで米欧の金利差が拡大。米国からの資金流出への懸念が台頭しているためだ。ドル安と表裏一体の関係にある原油と食料価格の高騰に歯止めをかける狙いもある。
大統領は米経済について「望むほど力強い成長ではない」と米景気減速を率直に認めた。 その上で、5月から本格化した所得税減税の景気刺激効果への期待を表明。「米経済の強さが ドルに反映されるだろう」と述べ、一段のドル安をけん制した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。ドルは、私が書いてきたとおり、今年の年末から来年にかけて、再度、１０円を割り、９０円、８０円台と下落してゆくだろう。
中国は、大都市は今も激しい大気と水質の汚濁のままだが、とにかく石油が死ぬほどほしいから、オーストラリア（リオ・ティント）戦略によって、アフリカ諸国や南米諸国からの、汚いバーター方式での石油の確保が厳しくなっていて、それで、温暖化ガスの排出規制が、かかって自分たちにしわ寄せが来ることを必死で警戒している。
石油の供給を絶たれる事は中国にとって、死活問題からだ。ロシアと、バクー（カスピ海）の油田と天然ガスの供給を巡って交渉を始めたようだ。ベトナムの信用崩れ（株価の暴落）は一段落したが、インドネシアがデフォールトを出しそうで、かつＯＰＥＣ（オペック）から離脱する、と言い出していることも世界危機の一要因だ。アルゼンチンも再度、デフォールトしそうだ。天然ガス版のＯＰＥＣを作ろうとしている動きもある。
原油が高騰すると、貧しいアジア、アフリカ諸国では、米の値段が高騰する。３倍、５倍になったようだ。そこから生まれる世界インフレ危機が、金融バクチに狂っているシカゴやニューヨークでの金融危機となってゆくだろう。以下は、上記のことに関する、個別の更なる重要な情報文である。
（転載貼り付け始め）
●「米ＭＢＩＡ、ムーディーズの格下げで「綱渡り状態」に直面‐フィッチ 」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTzJ68rQbWXk
２００８年６月27日 ブルームバーグ
格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリスト、トマス・アブルーゾ氏は27日、ブルームバーグ・ニュースとの電話インタビューで、米金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡが信用格下げを受けて、74億ドル（約7860億円） 相当の証券に関連した支払いや担保請求に応じるなかで「綱渡り的な状況」に直面するとの見方を示した。
同氏はＭＢＩＡが資金繰りを行う上で、他の契約を保障する資産に手を付ける必要がでてくる可能性があり、そうなれば一段の格下げにつながりかねないと指摘した。同氏は26日、ＭＢＩＡならびに同業のアムバック・ファイナンシャル・グループが、フィッチへの非公開情報の提供を打ち切ると決定したことを受けて、両社の格付けを停止した。
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが先週、ＭＢＩＡの格付けを５段階引き下げ「Ａ２」としたことを受けて、ＭＢＩＡは担保の開示ならびに一部投資家への返済を強いられている。ＭＢＩＡの広報担当者、ジム・マッカーシー氏は現時点でコメントはないと述べた。
●「モノライン：米大手のＭＢＩＡ、格下げ影響で８０００億円負担も 」
毎日新聞 ２００８年6月22日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080622ddm008020183000c.html
● 「株式市場、モノラインへの不安が米株安の背景＝三菱ＵＦＪ証券 藤戸氏 」http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK007508020080118?rpc=144
２００８年年
１月 １８日 東京 ロイター
三菱ＵＦＪ証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏
１７日の米国株価下落の背景はメリルリンチの決算やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言というよりも、モノライン（米金融保証会社）の先行き不安が大きな要因だ。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の格付けを引き下げ方向で見直すとしたことで、ＭＢＩＡ は３１．２％の大幅安、アムバックは５１．９％の急落となった。
債務担保証券（ＣＤＯ）などモノラインが有する資産が劣化していることが背景だ。 モノラインの保証が付くと 債券がワンノッチ上がるが、モノラインが経営危機を迎えれば、その保証自体に影響が出る。米モノライン大手７社で ２．４兆ドル分の債券に対する保証を行っているといわれており波及の度合いは大きい。クレジット・クランチの危機が迫っていると言っていいだろう。
また、１７日に発表された１月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は、マイナス２０．９と予想をはるかに下回り、リセッションを示唆する水準まで低下した。ブッシュ政権がレームダック化するなかで、どれだけ効果的な政策が出てくるかは不透明だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを行ったとしてもステートメントで市場の期待に応えられなければ、たとえ０．５％の利下げ幅だったとしても、株式市場では織り込み済みということにもなりかねない。
●「米ＭＢＩＡ、08年第2四半期にも破たんの可能性＝パーシングのアックマン氏」http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnJS805959020071129
２００７年11月２８日 ロイター 、ニューヨーク
アクティビスト投資家のウィリアム・アックマン氏（副島隆彦注記。このビル・アックマンが、私が、「連鎖する大暴落」の中で、新型の小型毒蛇だ、として、賞賛した逆張りの投機家の人物だ。注記終わり）は、２８日、米金融保証会社のＭＢＩＡは、追加資本を調達できなければ２００８年第２・四半期にも破たんする可能性があるとの見方を示した。
同氏が率いるヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタルは、ＭＢＩＡと董w)?ッ業アンバック・フィナンシャル・グループ の株式を売り持ちにしている。同氏は、ＭＢＩＡは第４・四半期に２２億ドルの、アンバックは４２億ドルの損失を出すと予想している。
ＭＢＩＡのスポークスマンは「０８年第２・四半期に当社が破たんするというアックマン氏の発言に強く異議を唱える。
同氏は０２年にも同様の発言を複数行ったが、どれもはずれに終わっている」と述べた。金融保証会社はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 関連のストラクチャード・ファイナンス証券に多額の保証を提供しており、アックマン氏によると、サブプライム関連で巨額の評価損を計上したメリルリンチやシティグループと同規模のエクスポージャーがある。
金融保証会社は資本が比較的少ないため、保証した債券で少数でも大規模なデフォルト（債務不履行）が起これば、深刻な状況に陥る可能性があるという。ＭＢＩＡ株は年初来ほぼ６０％、アンバック株は同７５％近く、それぞれ下落している。 モノラインの総額は2.4兆ドル(254兆円)と見積もられている。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝