鳩山由紀夫総理大臣が小沢一郎民主党代表周辺に対する検察当局の捜査に対して「全面的にしっかり対決してゆく」としたことについて、「どうぞ闘ってください」と発言したことをメディアと野党が批判している。
しかし、鳩山首相発言に問題は何もない。
鳩山首相は行政権の長の立場にある。行政機構のひとつである検察庁の行動に対して小沢一郎氏が全面的にしっかり対決してゆくと答えたことに対して、首相が、小沢氏が闘うことに理解を示したことが、「矛盾」ではないかとの主張である。
しかし、鳩山首相は行政権の長であるとともに政党である民主党の代表でもある。小沢一郎氏は民主党の幹事長であり、民主党代表の鳩山首相が小沢一郎氏を信用して、検察と闘うことに理解を示すのはおかしくとも何ともない。
検察はこれまでに重大な失敗を何度も繰り返してきた。富山県でも無実の市民に罪を着せ、実刑を科してしまう取り返しのつかない失態を演じた。足利事件でも無実の市民の１７年間を犠牲する、取り返しのつかない失態を演じている。
検察は絶対の存在でない。検察が起訴したからといって、罪が存在することが確定するわけでない。裁判で争われて司法が判断を示す。しかも、司法が判断を示したとしても、司法が検察の言いなりになっている面も強く、不当判決、間違い判決も後を絶たないのが現実である。
少なくとも三審制の裁判で確定するまでは、「推定無罪」の大原則が尊重されなければならないのである。
小沢一郎氏が無実を主張しており、検察当局の行動に対決姿勢を示しているとき、検察当局と全面的に対決しようとする小沢氏の行動は正当な市民の権利に裏付けられている。検察を絶対の存在と位置付け、小沢幹事長の行動を批判することの方がはるかに正当性を欠く行動である。
行政府の長として鳩山首相には、検察当局がこれまでも頻繁に重大な過ちを犯し、今後も重大な過ちを犯す可能性があることを踏まえて対応することが強く求められるのだ。
まして、鳩山首相は民主党代表であり、小沢一郎民主党代表を深く信頼している人物である。小沢氏が検察当局の行動を不当であるとし、検察当局と全面対決する考えを明確に示しているときに、小沢氏が市民としての正当な主張を示していることに対して、心から理解を示すことは誤りではない。誤りでないどころか、これこそが正しい行動である。このようなケースで小沢氏を批判するような人物の方がはるかに信頼できないと感じるのが常識ある人間の正当な判断だ。
マスメディアは検察が強制捜査を開始する前から、犯罪が存在する、あるいは関係者を犯人視するような報道を繰り返している。このような人権意識を欠く行動をまったく改めようとしないから、重大な人権侵害問題をいつまでも繰り返すのだ。
マスメディアは「小沢氏サイドからの借入金４億円が不記載」だと繰り返して報道してきた。ところが、現実には２００４年度の収支報告書には４億円の借り入れの記載が存在した。
このことが明らかにされると、検察当局は説明を変え、細かな重箱の隅を突くような収支報告の不備をあげつらうようになった。しかし、マスメディアは一切説明責任を果たしていない。
小沢一郎幹事長は収支報告書にいくつかのミスがあったかも知れないことをすでに説明している。しかし、同類の記載ミスは記載の修正で処理されてきたものである。献金の記載漏れについても、これまで自民党議員に無数に存在してきた問題である。内閣改造のたびに収支報告書の修正が行われてきたことをすべての国民が知っている。
検察当局は「法の下の平等」を守らねばならない。
そもそも、日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。
①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が捜査当局に付与されている。
これが、警察、検察当局の巨大利権になっている。
マスメディア関係者が引き起こした犯罪がどのように処理されたのかを、すべてリストアップする必要がある。
メディアで報道された犯罪が、その後、検察当局の裁量権で、「不起訴」、「起訴猶予」とされて、不問に付されたケースは後を絶たない。こうした巨大利権が検察とメディアの癒着の一因にもなっていると考えられる。
また、検察庁職員が弁護士になる場合の顧問先あっせんに見られるメディアや大資本との癒着の現実も明らかにされるべきである。
鳩山総理大臣は行政権の長であるが、行政権の長は行政機構の無謬性（むびゅうせい）、絶対性を主張する存在ではない。行政権の長として正しい行動は、検察当局が重大な過ちをこれまでも頻繁に犯してきたし、今後もいくらでも犯しうるとの厳然たる事実の前に、謙虚な姿勢と判断を示すことである。
こうした冷静な判断に立つならば、鳩山首相が検察の適正な対応を求めると同時に、検察と全面対決の姿勢を示す小沢一郎民主党幹事長の姿勢に深い理解を示すことは、十分に両立することである。
小沢一郎民主党幹事長が検察の事情聴取に応じる姿勢を示したと伝えられているが、筋を曲げて、主権者国民に対してより多くの情報を提供しようとする姿勢の表出であると考えられる。
この意味での小沢氏の姿勢を理解できるが、小沢幹事長は検察での説明に際して完全可視化を条件とするべきである。この点は鳩山首相が明確に指示するべきであると思う。鳩山総理大臣は今回の問題について、検察当局に取り調べ過程の完全録音、完全録画を指示するべきである。
同時に、検察庁職員による重大な犯罪行為である国家公務員法の守秘義務違反が横行している疑いが濃厚に存在しており、こうした犯罪行為の一斉摘発を指示するべきである。
山崎行太郎氏が指摘するように、一連の混乱は「独立戦争」の一面を示すものである。
民主党の森ゆうこ議員は
「これは検察をトップとする官僚機構と、国民の代表である民主党政権との全面的な戦争だ」と発言した。正鵠を射た発言だ。
「とくらBlog」様が紹介してくださっている。
鳩山首相は行政府の長であるから、立場上、検察当局を全面否定することはできないが、検察内部に大きな病巣が存在している蓋然性は高く、鳩山首相は今後、人事や制度の刷新を通じて、日本の検察行政の適正化を実現する責務を負っている。
検察の突出を許し、検察を絶対視するマスメディアが日本の民主主義を歪めている罪はあまりにも深い。
米国（外）、マスメディア（電）、官僚機構（官）、大資本（業）、利権政治屋（政）が形成する利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、利権複合体による日本政治支配を復活させようと、なりふり構わぬ行動を展開している。
われわれは「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」＝「独立戦争」＝「官僚機構との全面戦争」に必ず勝利しなければならない。歪んだマスメディア情報に対抗できるのは草の根のネット情報だけである。主権者である私たちは、連帯してこの全面戦争に勝利しなければならない。
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売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀 |
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