at 2007 04/05 22:44 編集
■ 「地域の発展」「福祉の向上」を叫ぶ候補
１３知事選、４４道府県議選のほか、市長選・政令市議選などは８日の投票日を前に、最終盤を迎えています。
与野党・無所属を問わず、ほとんどの候補が、「地域の発展」「福祉の向上」を口にしていますが、避けては通れない問題が一つあります。「借金」です。
中規模程度の県や規模の大きい市の「借金」は、「兆」という単位に達しています。
では、自治体の「借金」はどのようにしてここまで膨らんでしまったのでしょうか。
その原因は、実は大抵の場合、自治体のせいではないのです。
■ 自治体の「借金」
まず政府が借金をします。
これも大変な金額だということはご存知の通りですが、この借金の根拠は財政法４条の、次の一文に書かれています。
つまり、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」という一文です。
つまり国の「借金」は、公共事業費・出資金・貸付金の財源以外では滅多に発生することはありません。
そして当然のことながら、こうした財政状況を作り上げたのは、毎年予算案を作ってきた政府であり、その予算案に反対してきた野党を抑えてこれを強行してきた与党なのです。
■ 「借金」を押し付けられる地方自治体
「しかしそれは国債であって、自治体の債務ではないだろう」という意見もあるでしょう。
その通りといいたいところですが、こうして政府・与党によって作られた「借金」は、いわゆる「折半ルール」によって、その一定の割合が自治体に請求されます。
「そんなものはいらない」というような事業でも、政府や与党が勝手に決め、その一定の割合について「請求書だけ自治体に送り付ける」という状況が続けられているのです。
しかも、これは０６年度までの臨時的措置だったはずが、今年度以後も続けることになりました。これも政府・与党が押し切ったものです。
こうした負担が自治体の財政を圧迫してきたことは言うまでもありません。このような負担は各自治体の議会で論議して断ってしまいたいと思っても、それもできないのです。
自治体の借金の償還計画である「地方債計画」の策定は、地方ではなく、総務省自治財政局の官僚によって行われます。分かりやすく言えば、地方の首長や議会が何を言っても、「○○県ではこのくらいの借金をして、こういう返済をしなさい」と、政府の側から計画を突きつけられるのです。この中には「臨財債」という、いわゆる「赤字地方債」も含まれています。
■ 自治体が国の政策には逆らえないというシステム
しかし地方自治体は政府に逆らえません。地方財政法２条１項にはこういう規定があります。
「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。」
一方、続く２条２項には、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」とあります。
しかし実態は、自治体だけが「国の政策に反」することを許されず、政府・与党は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策」を行い続けているのです。
本来、地方自治の原則とは、国と自治体が対等であることが前提となります。しかし今は、国が自治体の頭を抑えつけているという現状です。
地域を破壊している根本の原因は、政府・与党であると言わねばなりません。
■ 「地方固有の財源」もかすめ取る政府・与党
地方財政の問題はこれだけではありません。「地方交付税」という制度にも触れたいと思います。
この制度の目的は、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」であると、地方交付税法という法律に定められています。
つまり地方の自主性維持のための地域間格差是正、地方の独立性の強化のためのシステムです。
この財源は、所得税・法人税・酒税による収入の３２％、消費税による収入の２９・５％、たばこ税による収入の２５％となっており、この分は「地方固有の財源」として確立されています。
ところが、政府・与党はこれを破り続け、この地方交付税に、勝手に手を突っ込んで削減を続けてきました。
さらに、税収が当初予算よりも増え、増収の補正をするという事態になってからも、その金額を年度中には地方に渡さず、来年度分にまわすという特例法まで作って、政府・与党ぐるみで毎年、「地方固有の財源」をかすめ取ってきたのです。
■ 悲鳴を上げた自治体、その「しわ寄せ」は福祉へ
そうなると、地方自治体は予算が組めないと悲鳴を上げてきました。
知事や市長が悲鳴を上げるだけなら騒ぐ必要はないのですが、どこかを削らなければなりません。
そうしている間にも、もう十数年も前に作られた計画通り、政府は巨大公共事業を押し付け、その請求書をその地方に送り付けてきます。その分は「国の政策に反し」てはなりませんので、何も言わずに決済していかねばなりません。
そこで、ほとんどの自治体で真っ先に切り捨てられてきたのが、住民福祉だったのです。
■ 「営利」と「人減らし」がもたらす「命」の問題
例えば、公立の病院・保育所・幼稚園・養護施設・福祉施設の、統廃合や民間委託・民営化があちこちで進められてきました。その委託を受けた企業や、民営化によって営利社団法人化された施設は、当然のこととして、利益をあげなければなりません。
まず人減らしと賃下げを行い、それが過密労働とモチベーション低下を引き起こし、結果として多くの事故の引き金となっています。
例えば、０歳児からの子どもを預かる保育所で、子どもがうつ伏せになって寝ていたり、寝返りをうった子どもが隣の子どもの顔の上に覆いかぶったりすることがあれば、死に直結することもあります。
これを発見するのも防ぐのも「人」です。見ている人が二人いれば、一人が何かに対応しなければならなくなった場合でも、もう一人が目を配ることができますが、それが経営者の方針で一人だった場合、誰も目を配る人間がいない時間が出来てしまいます。その「空白の時間」におきる事故を誰が防げるというのでしょうか。
病院でもそうです。養護施設や福祉施設でもそうです。
いかに医療が発達し、医薬品が優れていても、医師や看護師、薬剤師がいないのでは話になりません。
■ 追い討ちをかける「所得減」と「負担増」
もちろん私は「民間」だから悪いと言うつもりはありません。今や安心・安全も金次第です。お金さえ出せば、いくらでも良いところへ行けるでしょう。
しかし、そうしたサービスを受ける余裕がある人はごく僅かです。
サラリーマン世帯の所得は今なお減少の一途をたどり、おそらく今年で９年連続の減少となるでしょう。そこに定率減税の全廃や年金などの負担増が追い討ちをかけています。
また、年金の給付削減と老齢者控除の廃止によって、高齢者の皆さんが生活に苦しんでいるのはもちろんのこと、そうした親を入院させている子の世代にも大変な負担を強いているのです。
そのような状態に国民を追い込んだのも、金融機関と外資系ファンド偏重の不良債権処理と規制緩和によって、リストラと非正規雇用を推進しながら、医療・年金・介護などの社会保障を切り捨ててきた政府・与党に他なりません。
こうした今だからこそ、いわゆる「セーフティネット」として、地方での公的福祉サービスの需要が高まっているときに、彼らはそれをも住民から奪い、破壊し続けているのです。
■ 「地域」と「福祉」を破壊する与党
冒頭にも触れましたが、今は与野党を問わず、「地域の発展」「福祉の向上」を叫びます。
しかし、自民党・公明党、この両与党の候補者がこれを語るとき、私は怒りを覚えます。
自民党の 「地域に活力。成長で活力。」という統一選向けのポスターを見かけたときも同じです。
これまで地域の「活力」を奪い続け、その「成長」を妨げてきたのは、政府・与党ではなかったのか。
そこで生活してきた人々の「活力」さえ奪い続けてきたのは、政府・与党ではなかったのか。
地域を壊し続け、福祉を奪い、壊し続けてきた与党、そしてそのことに異を唱えてきた野党、その両サイドが「地域の発展」「福祉の向上」という同じ政策を掲げるとき、皆さんはどちらを信用されるでしょうか。