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格差反対 of 敗戦71年の真実

ノーマル記事(1段)

【YYNews】■来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約= 『いま日本に必要なのはこと50』‏

山崎康彦


いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

今の日本には、政治、社会、経済、金融、選挙制度、裁判制度、官僚制度、地方
自治など明治維新から現在まで継続されてきた【国民支配と搾取の構造】と、
戦後日本を植民地にしてきた【米国支配】を根本から変えていく【市民革命】が
必要だと思います。

この【市民革命】の主体は、既存の社民党や共産党に代表される【左翼・護憲リベラ
ル】や、小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】や、山本太郎氏に代表される
【無党派リベラル】では不十分であり、今まで日本の政治の表舞台に登場してこなかった
1,000万人の『利権・特権を拒否する自立したフツーの市民』がその中核を担い、
日本の歴史上初めての本格的な【市民革命】を行う必要があるのです。

我々はこの【市民革命】によって、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とその
一味(自民党、創価学会=公明党、自民別働隊、日本会議、神社本庁、在特会、右翼・暴力団)
など極右ファシスト組織)を完全に打倒して、日本を【完全な独立】【主權在民・民主主義】
【個人の自由と基本人権の擁護】【反戦平和】【完全な平等】【人間の尊厳尊重】【隣国との平和共存】
社会に大転換するのです。

そのために我々は今何をすべきなのか、第一弾として『いま日本に必要なのはこと50』 にまとめましたので
お読みください。

これらの政策は、来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約になるものです。

▲『いま日本に必要なのはこと50』

1)いま日本に必要なのは【1%の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸
福】だ!

2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁
栄】だ!

3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ!

4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ!

5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本
主義社会】だ!

6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚
や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚 や大企業
経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ!

7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実に
なっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順 守義務を徹
底させる社会】だ!

8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均 年収の10
倍以内に制限する社会】だ!

9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざ
まな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上 限を労働者の
平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ!

10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天
国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に 制限し公務
員特権を廃止すること】だ!

11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平 均年収の10
倍以内に制限する社会】だ!

12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨
大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間 銀行と日
銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ!

13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ!

14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若
者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若 者】だ!

15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】
ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守 りきる
親】だ!

16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁
社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される 平和な社
会】だ!

17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ!

18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁
栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ!

19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福
島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償する こと】だ!

20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのまま
にして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃 料を国の
責任で完全に封じ込めること】だ!

21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使う こと】だ!【

22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に 封じ込めに使
うこと】だ!

23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこ と】だ!

24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に 使うこと】だ!

25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】では
なく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ!

26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ!

27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特
権を拒否するフツーの人】だ!

28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人】では
なく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ『始末に困る人』】 だ!

29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる
人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ!

30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申
し立てをする怒る狼】だ!

31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく
【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ!

32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】では
なく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ!

33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立
国日本】だ!

34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安
保条約10条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ!

35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】で
はなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】 だ!

36)いま日本に必要なのは【形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社
会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ!

37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではな
く【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社 会】だ!

38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の
裁判)】だ!

39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではな
く【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首
相】だ!

40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制】
ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にし ない選挙
政府度=大選挙区1区比例代表制】だ!

41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させ
る売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜんた い幸福に
ならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツー
の市民】だ。

42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシスト
による『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】 ではなく
【最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う憲法裁判所の創設】だ!

43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見
逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】で はなく
【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミの『大
犯罪』を専門に摘発する独立検察官制度】だ

44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支
配されるヒラメ裁判官】ではなく【時の権力の影響されない公正な裁判を行う
選挙で選ばれた裁判官】だ!

45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にす
る行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の
規定に従い、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち、首相の恣意的な
解散権乱用を禁止する】ことだ!

46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を
廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること】だ!

47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治
家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設し て全ての
政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ!

48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票す
る国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有 権者に初
級以上の資格取得を義務化しすべての国民が【日本国憲法】を理解し身につける
こと】だ!

49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に
改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】では なく【す
べての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施するこ
と】だ!

50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織
選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】では なく【世
襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合
の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立 候補できるこ
と】だ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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注釈をつけます

No. 1174 3年連続GDP減少

投稿日: 2017年1月20日


昨年末、内閣府は日本の1人当たりGDPが3年連続で減少したと発表した。OECD35カ国の中では20位、世界では26位となった。


2000年には世界2位だった1人当たりGDPが、長引くデフレと、2013年以降はアベノミクスがその減少傾向に拍車をかけた。円安が進み、ドル換算によりGDPが低下したこともあるが、主因は、アベノミクスで富裕層の資産は倍増しても実質賃金が減少し、日本経済を支える一般国民の消費が伸びなかったためだ。

日本政府は一部の富裕層や大企業が利益を得るような政策を進める一方で、社会保障に充てるとして2014年には消費税を8%に増税したが、10%増税を延期したことを理由に8%に増税した分のほとんどは福祉の充実に使われることもなく、さらに格差を拡大させたのである。

格差と言えば、アメリカ大統領選の民主党予備選挙でサンダース候補は、格差社会を修正するために北欧の社会民主主義を一つのモデルとして提案した。デンマークでは医療費と教育費は無料、充実した高齢者サービスも提供している。しかしクリントン氏はこれを「アメリカはデンマークではない」と一蹴した。

社会民主主義ではなく、企業や起業家にとって自由の国であることがアメリカの強さだと言いたかったのかもしれないが、北欧にも成功している企業は数多くある。ボルボ、イケア、レゴ、カールスバーグ、ノボノルディスク、ノキア、またインターネット通話のスカイプを始めたのはスウェーデン人とデンマーク人で、リナックスのコードを開発したのはフィンランド人だ。無料の教育や医療の提供は、最も基本的な生活レベルにおいて起業のリスクを軽減していることであり、今アメリカが直面しているオバマケアなど社員の健康保険という負担から企業を解放している。

北欧の経済にも循環はあり、永続する企業も破綻する企業もある。これは自由な資本主義経済において当然のことだ。しかし北欧諸国が1人当たりのGDPが高いことや、さまざまな世界幸福度ランキングで上位についている事実は、そうした資本主義経済と、国民の誰もが利益を享受できる、賢明で普遍的な福祉や社会政策が両立することの証明でもある。デンマークのように消費税25%、所得税50%でも、無料の医療、教育、出産、介護福祉、充実した年金制度と高齢者福祉が提供されるのであれば、税の高負担は当然のこととして国民は受け止めるのだ。

グローバル化により競争が激化し、より多くの人が終身雇用から短期的な働き方をするようになれば、すべての国民は生活の浮き沈みに対処する用意が必要になる。1人当たりGDPが減少をたどる日本に必要なのはセーフティーネットの充実である。社会保障が充実していれば高い税負担でも支持され、国家が教育や医療、その他の支援を提供すれば、国民は転職や起業がよりしやすく、国民だけでなく、結果的に国家も豊かになることを北欧諸国は証明している。

No. 1175 所得格差の拡大

投稿日: 2017年2月1日


昨年11月、経済協力開発機構(OECD)は所得格差に関する最新情報を公表した。金融危機の起きた2007年から10年、所得格差はさらに広がったのだ。


OECDの報告書によれば、35カ国の賃金の中央値は2007年よりも低く、賃金所得者の下位10%は2007年よりも賃金が3.6%も下がっていたが、富裕層である上位10%の所得は増加した。この報告書はOECD先進国に関するものだが、グローバル化が進む中で影響を受けない国は世界のどこにもなく、開発途上国での所得格差はさらに広がっていると言える。また賃金が伸び悩んだのは日本だけではなく、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど景気後退が著しかった国では労働者の賃金は軒並み減少した。

OECD諸国の中で所得格差が大きいのはチリ、そしてメキシコだが、その次にくるのはアメリカだ。所得分配の不平等さを測る指標のジニ係数では、平等であるほど数字は0に近くなり、1人の人間がすべての所得を独占すれば1になるのだが、この指標で、チリは0.46、メキシコは0.459、アメリカは0.394であり、日本は0.33であった。格差が少ないのは北欧諸国で、そのうち最も少ないアイスランドは0.24であった。

昨年12月には経済的不平等について研究する経済学者トマ・ピケティ氏が、ザックマン、サエズの両氏との共同研究を発表したが、そこでもアメリカ成人の下位50%の税引き前所得は、インフレ調整後のドルで1980年以降横ばいだという。税金を差し引くと、国家所得に占めるアメリカ成人の半数の所得は、1980年の20%から20144年には12%へ減少しており、一方、同期間にアメリカの富裕層上位1%は国家所得の20%を手にしている。

安倍首相が「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ」とアメリカへの忠誠を誓っているからにはこの格差拡大は見過ごせない。アメリカでは富裕層や大企業が政府を買収して規制が緩和され、工場は低賃金国へ移され、簡単に労働者の解雇が可能となり、富裕層へ所得が転移した。これらは新自由主義の論理的帰結なのである。

ピケティ氏が著書『21世紀の資本論』で著したように、資産としての株や債券などお金がお金を生む速度は、給料(所得)が伸びる速度よりも速いのだ。さらに人工知能(AI)技術の出現だ。AIの普及で日本の雇用者数は20300年に240万人減少するという試算が三菱総合研究所から出されるなど、人間に代わって機械が作業を行うという産業構造の 大転換期にある。これが多くの失業者を生み、また機械の所有者である資本家は富を蓄積し、さらなる格差拡大につながるのだろう。

国民がひどく困窮すればデモや暴動が起き、ハイパーインフレで国民が生活に困り果てた時に希望の星としてドイツにヒトラーが登場したように、究極は戦争さえ起こり得る。すでにドイツやイタリア、フランス、オランダなどで極右政党への支持が拡大しており、日本は既存政党自身が極右化しつつある。国家の権益だけでなく国民の格差が戦争を支持する動機になるということを、われわれは覚えておくべきだ。





安倍内閣炎上か<本澤二郎の「日本の風景」(2395) <消えていく年金基金135兆円> <安倍も黒田も真っ黒焦げ>




asyura2.com




投稿者 笑坊 日時 2016 年 6 月 25 日 09:39:45:

<消えていく年金基金135兆円>

 EU離脱のロンドン爆弾がさく裂、再び金融危機が世界を覆っている。日本では円が急騰して株価が急落、先行きの見通しは立たない。日銀の黒田総裁の「マイナス金利」政策に内部から怒りの批判が表面化、黒田失脚へと突き進んでいる矢先の出来事である。財務大臣の諮問機関である財政制度審議会の吉川会長も「アベノミクスは失敗」と公言している。しかし、其れよりも何よりも135兆円の年金基金が消えて行っている!安倍内閣炎上である!

<アベノミクスの株高操作は年金基金>

 伊勢神宮でのG7サミットで世界経済の浮上を図ったはずの、安倍晋三の心臓を直撃したロンドン爆弾の威力は、グローバル化という1%のための経済路線に赤ランプがついた格好である。
 今回明らかになった点は、専門家が予想していた以上に欧米経済は劣化・深刻化しているということだった。各国とも紙幣を刷りまくって、株価を操作していたのだが、日本の場合は、より深刻である。安倍内閣の強力な指示で、あろうことか国民資産である年金を、そのために投入していたことだ。結果、株価急落による莫大な損失によって、現在の年金生活者と将来の年金生活者を不安に陥れてしまったことになる。
 1か月5万円、10万円、15万円の年金で生きている年金生活者は、路頭に迷うことになる。筆者もその仲間入りすることになるのだから、これはただ事では済まされない。

 いわゆるアベノミクスとは、国民の年金資産を株式に投入して、意図的に株高に操作して、それがあたかも経済はよくなったと吹聴していただけであることを、小学生にもわからせてくれている。その罪は万死に値しよう。

<安倍も黒田も真っ黒焦げ>

 この不始末をどうつけるつもりだろうか。
 嘘の連発は通用しないだろう。国民の不安を現実のものとした政治責任は、非常に重いものがある。国民資産を株式というリスキーな分野に投入していいわけがない。
 安倍よ、黒田よ、どう責任を取るつもりなのか。二人とも真っ黒焦げだ。
 官房機密費を懐に入れているであろう政治・経済部の記者諸兄の追及も気になるところだが、衆議院は緊急の本会議・委員会で黒白を明らかにする義務を、国民に対して負っていることを忘れてはなるまい。

<衆議院は直ちに年金の行方を審議すべし>

 日本の福祉政策の中で、最も評価される制度の一つが年金制度である。15歳から年金を払ってきた70代のお年寄りでも、いま前途への生きる希望を失っている。
 安倍支援の「パナマ文書」に登場する脱税資金を全て吐き出させて、穴埋めするとでもいうのか。ここいらをはっきりさせてくれないと、暴動が起きるかもしれない。
 なぜ株価操作に年金資金を投入したのか。この点を国民全てが知りたいと思っている。

<アリバイ工作始めたGPIFの東芝提訴>

 6月23日ロイター通信は、GPISと聞いたこともない機関が、疑惑まみれの東芝に1000万ドル近い損害賠償を求めて、裁判を起こしたと報じた。
 GPIFとは年金積立金管理運用独立法人という。安倍内閣の強力な後押しで、年金を株式に投入している組織なのであろうが、破たんしていた東芝株を買い支えていた犯人であることを、進んで名乗ったものだ。
 企業実態とは無関係なところで株式を購入して、投資家の目を曇らせる役目をしていたのである。これもひどい。損失が1000万ドル?桁が違うだろう。こんなアリバイ工作にはまる日本人と考えての提訴に違いない。
 恐ろしい。東芝の悪辣さを、筆者は息子の医療事故死で、辛酸をなめさせられている渦中にある。人間の命に向き合えない東芝の再生は無理というものだが、裁判ではGPIFがどれほど東芝株を買い支えていたのか、ぜひとも知りたい。

<安倍の売国奴政策に鉄槌を!>

 時は参院選の渦中である。与党は金権選挙どころではない。その費用を年金の穴埋めに回すべきだろう。
 国民資産を、自己の政権維持のために、国民資産を危険すぎる株式に投入した安倍内閣は、文字通りの売国奴ではないだろうか。
 それでいて、憲法破壊のための3分の2議席確保と新聞は伝えている。事実であれば、間違いなく日本は地獄に落ちることになる。売国奴をのさばらせる主権者でいいわけがない。

2016年6月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


1. 大慈大悲[23] keWOnJHllN8 2016年6月25日 10:43:04 : te2xHvsPo6 : cApiUL4AS6g[2]

▲△▽▼

今こそ、年金に巨額な損失をさせた自民党に責任を問う声を声高にすべきだ。
みんなの未来のお金を無茶苦茶にした「今だけ金だけ自分だけ政権」は退場させ、損害したお金を取り返そう。
大企業の内部留保、不公正税制、タックスヘイブン、国会議員、官僚の給与など取れるところは沢山ある。

既得支配層が推進するTPP、戦争法、全て弱者を痛める事など気にせず「金のにおい」しかしない。
こんな連中を無関心でのさばらせている事に恥を知れ。

イギリスの庶民はマスコミに騙されず頑張ったぞ。








2. 2016年6月25日 10:51:02 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[451]

▲△▽▼

 なぜ野党もマスコミも経済学者たちも年金資産の激減(しているだろう)を追求しないのか?(ラジオ愛好者の小生は、一部の学者が指弾していることを聞いているが、なんせラジオは影響力が極めて小さいようで大きな国民の声になりませんね)
1さんのコメントに賛同します。





3. 2016年6月25日 15:48:10 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[539]

▲△▽▼

本来ならマスコミが叩いて国民の知るところとなる筈、屑マスコミは安倍政権の犬になり下がり国民の都合の悪い事は原発事故関連もこの年金消失も隠蔽している。参院選の演説に是非大声で野党は訴えて欲しい、安倍政権が如何に大嘘をついているか、選挙が終われば言っていた事とは関係ない事を又強行する恐ろしい安倍独裁者。




4. 2016年6月25日 18:21:40 : fMIiDcsHJg : okg5AYKu6wA[6]

▲△▽▼



 自民党候補者の演説を黙って聞いていてはいけません。

 せめてこの年金投入詐欺くらいはプラカードと拡声器を持って、一人一人の候補

 者を包囲しないといけません。

 出来る事なら、更に安保法制の不正な議決も巨大プラカードにして立ち向かいま

 しょう。

 知らない人も居るので、老人の読める字の大きさでポスティングが重要です。

 マスコミは絶対流しませんから









我々国民・市民には、憲法違反を犯した【国家権力犯罪者】を罷免しかつ刑事
告発する権利と義務がある!

その根拠は以下の3つである。

①国民には公務員を罷免する権利がある!

日本国憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】

1.公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である。

②国民には権力犯罪を刑事告発する権利がある!

刑事訴訟法239条

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告
発をしなければならない

③国民には自然権としての抵抗権・革命権がある!

『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロック) 

政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向
に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)を
もって政府を変更することができる。

▲安倍自公ファシスト政権と歴代自民党政権による憲法破壊に積極的に加担して
きた最高裁と闇の司令塔【最高裁事務総局】を解体せよ!

我々国民・市民は、憲法違反を犯した寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務
総長と3人の福井地裁裁判官計5人を罷免しかつ刑事告訴すべきであ る。

【画像】

①寺田逸郎最高裁長官

②戸倉三郎最高裁判所事務総長(写真は見つからず!)

③真中 福井地裁 林潤裁判長

左   福井地裁 山口敦士判事

右   福井地裁 中村修輔判事補

(週刊現代3.26/4.2合併号)

▲5人の罷免と刑事告訴の理由

5人の国家権力犯罪者(寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁判所事務総長、福井
地裁林潤裁判長、同山口敦士判事、同中村修輔判事補)は、共謀して 福井県の高
浜原発の再稼働を認めなかった昨年4月の福井地裁樋口英明裁判長の仮処分認定
を覆して,高浜原発再稼動を認める判決を出し、国民の健 康、生命、財産を毀損
させる判決を出した。

▲5人の国家権力犯罪の経緯

①福井地裁樋口英明裁判長は、昨年4月11日住民から提訴されていた福井県高浜原
発の再稼働停止の仮処分を認める判決を出して再稼働を認めなかった。

②寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長は、この仮処分認定の判決を覆
すために、樋口英明裁判長を名古屋家裁に左遷した。

③寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長は、この仮処分認定判決を覆す
ために、昨年4月福井地裁に3人の裁判官(林潤裁判長、山口敦士判 事、中村修輔
判事補)を 送りこんだ。

④3人の裁判官(林潤裁判長、山口敦士判事、中村修輔判事補)は、昨年末仮処分認
定取り消しの判決を出して関西電力に高浜原発の再稼働を認め再稼 働させた。

▲5人の憲法違反の罪状

寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口敦
士判事、同中村修 輔判事補の5人は以下の憲法違反を犯した国家権力犯罪者である。

①寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長は、意に沿わない判決を出した
樋口英明裁判長を権力を使って左遷したことは、日本国憲法第76条第 3項【裁判
官の独立】に違反した国家権力犯罪である。

日本国憲法第76条第3項【裁判官の独立】

『すべて裁判官はその良心に従ひ、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律
にのみ拘束される』

②福井地裁の林潤裁判長、同山口敦士判事、同中村修輔判事補の3人が、寺田逸郎
最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長の意にそって樋口裁判長の仮処 分認定判
決を覆す判決を出したのは、日本国憲法第76条第3項【裁判官の独立】に違反し
た権力犯罪である。

日本国憲法第76条第3項【裁判官の独立】

『すべて裁判官はその良心に従ひ独立してその職権を行ひこの憲法及び法律 に
のみ拘束される』

③寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口
敦士判事、同中村修輔 判事補の5人が、2011年3月の福島第一原発大事故の教訓
を一切考 慮せずに重大な危険性のある原発を再稼働させたことは、日本国憲法
第11条【基本的人権の享有と性質】に違反した国家権力犯罪である。

日本国憲法第11条【基本的人権の享有と性質】

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する
基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の 国民に
与へられる。

④寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口
敦士判事、同中村修輔 判事補の5人が、2011年3月の福島第一原発大事故の教訓
を一切考 慮せずに重大な危険性のある原発を再稼働させたことは、日本国憲法
第25条第1項【生存権】に違反した国家権力犯罪である。

日本国憲法第25条第1項【生存権】

1.すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

⑤寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口
敦士判事、同中村修輔 判事補の5人が、国民の生命、健康、財産を守ることより
も、高浜原発の再稼働 を熱望する関西電力の要望にそった判決を出したこと
は、日本国憲法第15条第2項【公務員の本質】に違反した国家権力犯罪である。

日本国憲法第15条第2項【公務員の本質】

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

▲5人の国家権力犯罪者を即刻罷免しかつ刑事告発せよ!

我々国民・市民は、日本国憲法第15条第1項が保障する【公務員の選定罷免権】
があり、この5人の憲法違反を犯した国家権力犯罪者たちを即刻罷免 する権利が
ある!

日本国憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】

1.公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である。

【関連情報1】

▲高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定

室矢英樹、太田航

2015年4月14日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH3X43MLH3XPTIL00M.html

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)の再稼働をめぐ
り、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、住民らの訴えを認め、運転を禁 じる
仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、
合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されな いと判断。
政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。

「新基準は合理性欠く」仮処分決定要旨

原発の運転をただちに差し止める司法判断は初めて。仮処分決定はすぐに法的
な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働はでき ない。
関電は福井地裁に異議を申し立てる方針だが、審理は上級審に及んで長引くとみ
られ、目標とする11月の再稼働は見通せなくなった。再稼働に 向けた原子力
規制委員会の審査に法的な影響は与えない。

仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人。高浜原発
から約50~100キロ離れた地点に住んでいる。

樋口裁判長は決定理由でまず、各電力会社が原発の耐震設計で想定する最大の
揺れ(基準地震動)を超す地震に2005年以降だけで福島第一など4 原発が
5回襲われていることを挙げ、想定そのものが信頼性を失っていると述べた。

さらに高浜原発では、基準地震動700ガルを下回る地震でも外部電源が断た
れて給水が止まり、原子炉の冷却機能が失われる可能性がある▽使用済 み核燃料
プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていない――などと指摘。「万が一の
危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険」 があると認定した。

そのうえで、高浜原発の脆弱(ぜいじゃく)さは、基準地震動の大幅な引き上
げとそれに応じた耐震工事の実施▽原子炉冷却にかかわるシステムや、 使用済み
核燃料プールの給水設備の耐震性を最高レベルに強化――などの条件を満たさない
限り解消されないとした。

高浜原発は今年2月に再稼働に向けた規制委の主な審査に通ったが、樋口裁判
長は新規制基準がこうした抜本的な対策を求めていないと判断。新基準 は「深
刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」であ
るべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」と結論 づけ、住民ら
の人格権が侵害される危険性があると認めた。

樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転を
めぐる訴訟で、東日本大震災後では初めて原発の運転差し止めを命じる 判決を
言い渡した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、規制委の審査が終わって知
事の同意などがあれば再稼働できる状態にある。

このため住民らは昨年12月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをと
り、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、 審査
が先行する高浜原発についてまず判断する考えを表明。慎重な検討を求める関電
側の主張を退け、3月に審理を打ち切っていた。(室矢英樹、太田 航)

     ◇

関西電力は「当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾で、到底承服できるもので
はない。速やかに不服申し立ての手続きを行い、再稼働に向けたプロセ スへの
影響を最小限にとどめるべく、今後も安全性の主張・立証に全力を尽くしてい
く」とのコメントを発表した。

     ◇

〈仮処分〉 取り返しがつかない損害などを避けるため、債権者の申し立てに基
づき、債務者の行為の差し止めなどを命じる暫定的な司法手続き。今回 の仮処
分では住民側が債権者で関西電力が債務者にあたる。正式な裁判で今回の決定と
異なる内容の判決が出た場合、再稼働の差し止めを命じる決定は 取り消される。

     ◇

〈基準地震動〉 原発の設計の基礎となる、最大級の地震の揺れの想定。原発直
下の地盤と、より固い地盤(岩盤)の境での揺れで、揺れの勢いを示す 加速度
の単位「ガル」で示す。原発周辺の地質調査や、過去の地震などを参考に決めら
れる。高浜原発では当初370ガルだったが、原子力規制委の審 査で700ガ
ルまで引き上げられた。

【関連情報2】

▲寺田逸郎 最高裁長官 (Wikipediaより抜粋))

寺田 逸郎(てらだ いつろう、1948年(昭和23年)1月9日 - )は、日本の裁判
官、司法官僚。第18代最高裁判所長官。第10代最高裁判所長官を務めた寺田治郎
は父親にあたる。
東京都出身。司法修習修了後、裁判官として各地の地方裁判所を渡り歩いたほ
か、法務省での勤務経験を持つ、いわゆる「赤レンガ組」の一人でもあ る。
1985年には駐オランダ日本大使館一等書記官も務めた。また、2007年には東京高
等裁判所総括判事を務めた。

2010年2月に広島高等裁判所長官を就任、同年12月27日に最高裁判所判事に転じ
た。2014年4月1日より竹崎博允の後を受けて第18代最 高裁判所長官に就任し、
同日宮中に於いて親任式に臨んだ[2]。父子二代で最高裁判所長官に就任するの
は寺田父子が初となる。任期は2018年1 月8日までとなっている。

略歴

1948年 京都市に生まれる
大阪教育大学附属天王寺中学校卒業
東京都立日比谷高等学校卒業
東京大学法学部卒業[4]
1972年 司法修習生
1974年 東京地方裁判所判事補任官
1976年 コロンビア大学ロースクール(LLM)
1977年 東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事
1977年 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所判事補・札幌簡易裁判所判事
1980年 大阪地方裁判所判事補・大阪簡易裁判所判事
1981年 東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事
1981年 法務省民事局付
1985年 駐オランダ大使館一等書記官
1988年 法務省民事局参事官
1992年 民事局第四課長
1993年 民事局第三課長
1996年 民事局第一課長
1998年 法務省秘書課長
2001年 法務省司法法制部長
2005年 法務省民事局長
2007年 東京高等裁判所総括判事(第2民事部)
2008年 さいたま地方裁判所所長
2010年 広島高等裁判所長官
同年  最高裁判所判事
2014年 第18代最高裁判所長官

【関連情報3】

▲戸倉三郎 最高裁判所事務総長 (Wikipediaより抜粋))

戸倉 三郎(とくら さぶろう、1954年8月11日 - )は、日本の裁判官。、さいた
ま地方裁判所長等などを経て、最高裁判所事務総長。

山口県周南市出身。山口県立徳山高等学校を経て、一橋大学法学部卒業後、1982
年裁判官に任官[1]。東京地方裁判所等で主に刑事事件を担当す る。

2004年に最高裁判所事務総局審議官に就任、同年成立した裁判員の参加する刑事
裁判に関する法律により開始されることとなった裁判員制度の広報 を担当した
[2]。2009年から最高裁判所事務総局総務局長及び法務省法制審議会幹事。2013
年、さいたま地方裁判所所長。2014年、最高 裁判所事務総長。

【関連情報4】

■日本がこれほどまでに不平等の大格格差社会となり社会的弱者が切り捨てられ
殺され、憲法と法律無視の無法社会になった最大の原因は、『法の番人』である
最高裁長官(寺田逸郎現最高裁長官と歴代最高裁長官)が安倍晋三自公政権と歴
代自民党政権の重大な憲法違反すべてに沈黙し黙認してきたからだ!

2015.07.01 杉並からの情報発信です

http://goo.gl/M5WmbF

日本国憲法をなきものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替える【憲法改
正】を最大の目標に掲げる日本最大の極右団体【日本会議】の会長三好達 (とお
る)元最高裁長官が15年間もの間会長を務めているのは偶然ではない。

日本の歴代最高裁長官は、明治維新から現在まで続く日本国民を支配し搾取し米
国支配層に差し出す【でっち上げ天皇制・田布施システム】の守護神な のだ。

▲【最高裁長官自身が重大な憲法違反を犯している】

①1959年3月30日の【砂川事件】判決で伊達東京地裁裁判長が『米軍駐留は憲法違
反であり被告は無罪』との違憲判決を出したのに対して、田中 耕太郎最高裁長
官は日米安保条約批准を翌年に控えた岸信介政権と米国の意向をくんで、マッ
カーサー駐日米大使と直接協議して高裁を飛び越える【飛 躍上告】による最高
裁判決で同年12月に違憲判決をひっくり返し『米軍駐留は合憲であり被告は有
罪』判決を出した。

②歴代の日本の最高裁判所長官は、日本国憲法第81条【最高裁判所の法令審査
権】の規定に違反して一度も違憲立法審査を行わず歴代自民党政権によ る重大
な憲法違反を黙認してきた。

*日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
決定する権限を有する終審裁判所である。

▲【歴代最高裁長官が歴代自民党政権による重大な憲法違反を全て黙認している】

①歴代自民党政権は、日本国憲法第41条に違反し権限がないにもかかわらず『衆
議院の解散権は首相の専権事項』と大うそをついて、自分たちに有利 な時期を
選んで衆議院を解散し政権与党の権力を総動員して[選挙に勝利]し長期にわた
り独裁政治を行ってきた。

*日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

②歴代自民党政権は、日本国憲法第73条に違反して【内閣の職務】に規定されて
いない法律の起案と国会への提出を内閣の職務と大嘘をついて、内閣 に出向し
ている官僚に条文を作成させ閣議決定して国会に提出してきた。

*日本国憲法第73条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けること ができ
ない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

③安倍晋三自公政権は昨年の7月1日にこれまで禁止されていた【集団的自衛権の
行使】を解釈変更して容認する閣議決定をし、今年5月15日に安保 法案を11件ま
とめて国会に提出した。安保法案は戦争法案であり日本国憲法9条【戦争の放
棄】に完全に違反している。

* 日本国憲法第9条違反

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動た
る戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手 段として
は、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の
交戦権は、これを認めない。

④歴代自民党政権の首相や閣僚や国会議員や地方議員などすべての公務員は、日
本国憲法第99条の規定に従い日本国憲法を尊重し擁護する義務を負っ ている
が、安倍晋三政権や自民党、公明党の政治家や霞が関官僚は憲法違反を犯して、
【憲法改正】の名のもとに日本国憲法の基本理念を破壊する戦前 の【大日本帝
国憲法】に差し替えようとしている。

*日本国憲法第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊
重し擁護する義務を負ふ。

④自民党と連立政権を10年以上組んでいる公明党は、ドイツの政権与党で国民政
党であるキリスト教民主同盟とは全く異なり、カルト宗教教団【創価 学会】が
100%支配・管理する創価学会丸抱えのダミー政党であり、日本国憲法第20条1項
『いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはな
らない』との規定に完全に違反している。

*日本国憲法第20条

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から
特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

▲こんな最高裁はいらない!

寺田逸郎現最高裁長官と14人の最高裁判事はすぐに辞職して今まで支払われてき
たすべての報酬を全額返金せよ!

そして3000人の裁判官を監視・支配する最高裁事務総局を直ちに解体せよ!

(終り)

新コラム!☆【今日の特集】:竹中平蔵

①竹中平蔵の発言:

『若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい!成功した人 の足を引っ張るな!』

②「正社員なくせ」 竹中平蔵氏の暴言で本格化する“アベハラ”

2015年1月10日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156305/1

残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の具体的内容が固 まった。安倍首相は、1月末から始まる
通常国会で「ホワイトカ ラー・エグゼンプ ション」と、生涯ハケン法と呼ばれ る「労働者派遣法」の2つを成立させるつもりだ。
いよいよサラリーマンを狙い撃ちにした「アベ・ハラスメン ト」が本格的 に動 き始めた。

厚労省がまとめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、年収1075万円 以上のサラリーマンを対象にするもの。
16日の労働政策審議会 で骨子を示す 予定だ。年収1075万円以上のサラ リーマンは、ほんの一握りだが、安倍首相は
1075万円での導入を突破口にし、いずれ全サラリーマンに対 象を広げるハ ラだ。

「2007年に厚労省が導入を目指した時、対象は900万円でした。経団連の 榊原会長は“全労働者の10%に適用すべきだ”と
発言している。 上位10%だ と年収600万円台になります。数年後には、ほ とんどのサラリーマンが残業代ゼロになっているでしょう」(厚労省関係者)

ヤバイのは、安倍首相の指南役としてバックに竹中平蔵パソナ グループ会長 (63)がついていることだ。
そもそも 「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、2006年、第1次安倍 内閣の時、竹中氏が「労働ビッグバン」を提唱したのが、
きっかけとみら れている。その竹 中氏は元旦のテレビ番組で「正社員をなくし ましょう」とまで口にし始めている。

■派遣市場拡大でボロ儲け

「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テ レビ!」。この日のテーマは「日本はどんな国を
目指すのか」 だった。いつもの ようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏 は、「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、
正社員をなくしましょうって、やっぱり言わな きゃいけない」 「日本の正規労 働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されている
からなんです」と、持論を並べ立てた。

正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
 人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、正社員がいなくなり派遣市場 が拡大すればボロ儲けできる、ということなのだろうが、
この男の やりたいようにやらせていたら、日本の「労働」は完全に破壊されて しまう。

 経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「いま安倍首相が“岩盤を壊す”と進めている労働規制の緩和は、要するに、労働 者を安く酷使したいという資本サイドに立った政策です。
でも、 労働者は“消 費者”であり“納税者”です。労働者を貧しくしたら結局、国 家は衰退していく。なぜ、安倍首相は簡単なことに
気づかないのか、不思議です」

ホンネを隠さなくなった「安倍・竹中コンビ」の暴走を黙認していたら、普通の 正社員がいなくなり、日本は少数のエリート幹部社員と
大多数の 派遣社員だけになってしまう。国民は声を上げないとダメだ。

③オボちゃんもびっくり!?竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった

『週刊文春』5月8日・15日ゴールデンウィーク特大号 P.51~52

2014年5月08日 掲示板【阿修羅】より抜粋

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/259.html

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授(63)にはSTAP細胞も
真っ青の論文剽窃騒動があった。

『市場と権力』(講談社)で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木
実氏が、知られざる秘話を明かす。

かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろ
うか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーに なって以降、
ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしてい
る。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり 安倍総理
直属 の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就
任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしてい る。

もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたく
ない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』(東洋経済新報社)を上梓したのは
一九八四年七月。当時は日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に勤 務する三十
三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広
がった。共同研究者だった鈴木和志氏(現明治大教授)が、竹中氏 の本を見て
ショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時の
ふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果
を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。 「ふたりで研 究 したのだから、
発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。 鈴木氏にとっても、
アメリカでの研究の集大成なのだから無理も ない。しかしその後、竹中氏は鈴 木氏にいっさい
何も知らせず、出版を強行した。

涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの
著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評 価された。
「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが
鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との 声があがっ た。

剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が
作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載され ているのを
発 見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。
だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借して いたのだ。

竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学
経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙い だったのだ。
 だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみ
る向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラ ブルを伴っ
て誕生したことは事実である。

「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現
在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組 む。一方
で、 彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」
をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グ リード(強
欲)”の精神がいまも宿っている。

④「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させては ならない!
2011-03-24 【杉並からの情報発信です】より転載

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権(2001年ー2006年)で経済財政 政策担当大臣、
金融担当大臣、総務大臣を歴任し、米国ブッシュ元大統領と連携し強行した「小 泉竹中構造改革」の
実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が3月17日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
______________________________

@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚 が、「不見識な投機」と評した。
市場がこうした動きをすることはありうること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見 識」と他人のせいにする・・・
これこそが「不見識」だ。
______________________________

竹中平蔵氏はこのTwitterで3月11日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の 不幸につけ込んで、
株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむハゲタカ外資を擁護したのです。
私は3月19日のTwitterで以下のように返信しました。
______________________________

@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日 本にフリードマン流の
新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな銀行国有化のインサイダー取 引で外資に莫大な利益を
もたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
______________________________

私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにし ていれば、米国支配層のために
2人が強行した「小泉竹中構造改革」の 犯罪性が

一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはい けない!
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名の もとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が
強行した「小泉竹中構造改革」 は、、

それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本 構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」 の利益のために、日本を
「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構 造改革すれば日本は復活する」
という大嘘に騙されたのです。

5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状 況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社 員が給料1/3の非正規社員に
とって代わられ、1999年には一人当 たりの

GDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上 が自殺する国となり、「財政の健全化」の
名のもとに医療や介護や年 金など

のセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困 化しごく一部の金持ちと大多数の
貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌して

しまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールド マンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと
共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行 倒産→国有化の国家的インサイダーによる
外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々 に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し 「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、
彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らして います。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授(グローバルセキュリティ研究所所長・大学院 メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授)を務め、
同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」 の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人 エージェントとして裏で様々な陰謀や
策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

(終わり)

水野和夫氏が警鐘 「今年は日銀が自ら資本主義に幕を引く」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/613.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 03 日 07:27:05: igsppGRN/E9PQ
Baidu IME_2015-1-4_17-31-45.jpg







        著書「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーに/(C)日刊ゲンダイ


水野和夫氏が警鐘 「今年は日銀が自ら資本主義に幕を引く」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156086
2015年1月3日 日刊ゲンダイ


 経済関連の新書で2014年、最も売れたのが「資本主義の終焉と歴史の危機」(水野和夫著=集英社)だ。経済学者、エコノミストが投票する週刊ダイヤモンド「ベスト経済書」1位に輝いた名著だが、さて、資本主義の限界を鋭くえぐりだした著者は15年の日本経済をどう見ているのか。

 質問すると、恐ろしい予測が返ってきた。「私はこの本で資本主義の終焉について書きました。しかし私が書こうが書くまいが、15年以降の日本経済は、まさしく資本主義の終焉の様相を見せつけることになると思います」と言うのである。順を追って説明してもらおう。

「2年以内に物価上昇2%という目標を日銀は立て、13年4月に異次元緩和の第1弾、黒田バズーカの1発目を撃ちました。しかし、思うように物価は上がらず、14年10月に2発目のバズーカを放った。たしかに株価は上昇しましたが、世界的な原油価格暴落によってガソリン価格などが下がり、2%の物価上昇は実現していない。おそらく日銀は15年4月にバズーカ第3弾を撃ちますよ。それもかなりの規模で、何が何でもさらなる円安に持っていく。日銀自身のメンツがかかっているからです。しかし、こうした円安誘導政策で国民生活は豊かになるのか。これ以上の円安で物価を引き上げても、インフレに伴い実質賃金はどんどん下がってしまう。日銀はどこを向いて金融政策をしているのか。根本的な矛盾が問われることになると思います」

 水野氏の見立てでは1ドル=125~130円のレベルになっていくという。円安インフレで実質賃金の伸び率はマイナスのまま。庶民はたまらないが、怖いのはその先だ。

「今ですら、出口なしといわれているのに、追加緩和をすれば、日本経済が破綻するまで日銀は異次元緩和をやめられないという苦境に陥ります。というのも、緩和を続ければ株や土地などの資産価格がバブル化しますが、緩和をやめたとたんに、暴落する。当然、政権は『緩和を続けろ』と圧力をかけてくるので、黒田日銀総裁は逆らえず、バズーカを次々と撃ち続けることになる。やがて国債の買い手がつかず、国債のほとんどを日銀が買い受けることになる。最終的には市場がなくなり、価格もつかなくなるでしょう。資本主義は終わるわけです」

 安倍政権のせいで何もかもが壊されてしまう。

Baidu IME_2014-11-23_12-14-33.jpg

衆議院が解散する、大失政をごまかすための解散だ。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2014/11/post-34d9.html
2014年11月19日 生活の党 前参議院議員森ゆうこ


アベノミクスと消費税の増税は大失政である。
_
出口戦略のないまま80兆円もの大量の資金を市場に投入し、15兆円以上の補正予算を組みながら、昨日発表されたGDPは経済評論家やマスコミなどの予想を大きく下回るマイナス1.6%とというものであった。
_
当然の結果である。
_
急激な円安によって一部の輸出大企業は収益を大幅に増大させ、更には消費税の増税によって、消費税5%時代約3兆円であった輸出戻し税というリベート(経済評論家 岩本沙弓氏)を増額してもらうことになる。
_
一方、勤労者のほとんどが所属する中小・小規模事業所は、円安による原材料の高騰や消費税増税分を実際には価格に転嫁できず、従業員の給料を上げるどころか、収益の悪化に苦しんでいる。
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改めて言うまでもなく、日本はドイツなどのようにGDPの半分を貿易で稼ぐ国ではなく、7割が国民の消費による「内需の国」である。
国民の可処分所得が増えなければ景気が回復して税収が増えるはずがないのである。
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安倍総理は記者会見で、アベノミクスは上手くいっているが経済は生き物だから現在の状況では消費税増税を先送りにせざるを得ないと言いながら、その生き物である経済状況に関係なく平成29年4月には必ず10%に引き上げると宣言した。
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全く矛盾と欺瞞に満ちている。
_
このままでは社会保障の財源を確保するどころか、格差が拡大して生活が苦しくなり国の借金が増えるだけである。
今必要なのは、国民の可処分所得を増やし、超高齢社会を安心して暮らすことができることを保障し、少子化をストップすることの出来る、一言で言えば「国民の生活が第一」の政治を実現することである。
_
ともあれ衆議院は解散する。
_
原発再稼働、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、派遣労働の拡大などに対して反対の意思を示す最大のチャンスである。
_
国民の皆さんには主権者としての権利を行使し義務を果たしてほしい。
_
森ゆうこ


            ◇


【速報】森ゆうこ 生活の党で新潟五区から出馬決意!
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2014/11/post-d889.html
2014年11月21日 

02. 2014年11月22日 10:36:01 : wsvR6WDhm2
真紀子氏地盤に森裕子氏を擁立へ
2014年11月22日9時8分
 生活の党の小沢一郎代表は21日、民主党の田中真紀子元外相が出馬を見送った新潟5区に、自身に近い森裕子前参院議員(58)を擁立することを発表した。この日、民主党の岡田克也代表代行と会談、民主党が同区への候補者擁立を見送り、森氏が民主党県連や連合の支援を受ける体制づくりで、合意したという。

 第1次公認15人の発表会見に出席した森氏には、公認証書の授与も間に合わないほどで、急きょ決まったことをうかがわせた。小沢氏は、真紀子氏の父、田中角栄元首相の薫陶を受けており、「田中王国」への思い入れは強い。前回、同区では、真紀子氏が自民党の長島忠美氏に敗れ、落選。「田中家空白」となった同区に、側近の擁立を決めた形だ。森氏は新潟選挙区選出の参院議員を2期務め、昨年の参院選で落選した。

 小沢氏は「安倍総理の個利個略による総選挙だ。国民の生活が第一という理念に基づき、国民に誠実に訴えたい」と話した。

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141122-1399405.html




03. 2014年11月22日 10:37:38 : wsvR6WDhm2
衆院新潟5区、森裕子氏出馬へ
2014/11/21 14:16 新潟日報
 生活の党の森裕子前参院議員(58)が、12月2日公示の衆院選に新潟5区から立候補する意向を固めたことが21日、関係者の話で分かった。

 5区では民主党の田中真紀子前衆院議員(70)が出馬を見送ることを明らかにしており、森氏は民主党や連合新潟の協力を得て出馬する方向で調整している。

 森氏は2001年参院選で初当選。文部科学副大臣などを歴任。民主党から生活の党に移り、13年参院選で落選した。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20141121146838.html





04. 2014年11月22日 10:55:17 : 9MoUt8gkxE
小沢氏が冤罪起訴されたときもただ一人、表舞台で敢然と無罪であることを主張し擁護した正義漢溢れる人。前回はマスゴミや御用コメンティターなどに潰されましたが今回はぜひとも頑張って当選してほしい。また妨害が入りそうだが、市民の皆さんは立候補者の人格を心の眼でみて応援してほしい。



05. 2014年11月22日 13:06:09 : hhQXOwlc7k
今度も、間違いなく不正選挙が行われる。既に4ヶ月前からの規定路線だったという情報もある。自公は準備完了しているらしい。
公明党は、31議席を安定当選数としている。なぜか。準備完了しているからだ。
橋下が北側とガチンコしても当選するという。
前回、森ゆうこ氏は当選確実であるはずが落選した。ゼロ票地区もあった。
だが、ゼロ票地区の問題を提起せず、不正選挙などないとのたまった。
今回も落選すれば、必ず不正選挙だろう。今度だけは不正選挙から逃げないことだ。
ゼロ票地区を無視した行為は、有権者の票が捨てられたことを無視したことになるのだ。
有権者より自分の保身だけしか脳がない証拠だ。
有権者の1票こそ、国家を支配する主権者の最大の権利なのだ。それを忘れては、議員の資格などないのだ!小沢の主張はこれだけなのだ。






06. 2014年11月22日 13:16:41 : eW1tHzDCIg
応援します。新潟は遠いが行けないことはない。
不正選挙がなければ比例での復活当選は固いだろうがまず小選挙区での勝利を目指したい。かたきを討とう。
この地域は、いくらマスコミがキャンペーンを張ってもあの田中角栄が断トツの票を獲得してきた地区。勝てばマスコミならぬマスゴミに打撃を与えることになる。

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