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山本太郎 of 敗戦71年の真実

<全文>小沢一郎氏、山本太郎氏が会見「市民の希望の星になれるように頑張りたい」~党名候補には「一郎太郎」も
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/726.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 27 日 20:05:05: igsppGRN/E9PQ








【全文】小沢一郎氏、山本太郎氏が会見「市民の希望の星になれるように頑張りたい」~党名候補には「一郎太郎」も
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2015年01月27日 18:28 BLOGOS編集部





生活の党と山本太郎となかまたち【全】1/27記者会見



27日夕、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表と、新たに共同代表に就任した山本太郎氏による会見が行われた。同日開かれた両院議員総会では同党の役員が決定、山本太郎氏は政策審議会長、参議院政策審議会長に就任、副代表には主濱了・谷亮子の両氏、幹事長には玉城デニー氏がそれぞれ就任している。


冒頭発言

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小沢氏:いま司会の方からお話がありましたように、昨日、正式に会合を持ちまして、党の役員構成等について話し合いをし、決定をいたしたところでございます。


すでにもう皆さまご案内の通り、「生活の党と山本太郎となかまたち」という名称で、新しい政党を作り上げることになりました。


これは何と言っても私ども議員は、国会において、いろんな機会に発言の場を得て、そこで自分の主張をするというのが本来の役目であると同時に、皆さまメディアの様々な機会にも、政党として出席を、あるいはインタビューを求められることがほとんどでございますので、そういう意味におきましても、両方が一緒になって、そしてできるだけ広い形で活動をしていこうという主旨で、この政党を互いに作ることで同意したわけであります。


党と言っても小さな政党でございますので、議席数に応じた国会の発言の機会ではなかなか多くの場面が与えられないこともあるんですけれども、山本太郎さんと一緒にやることによって、国会とそして、それ以上に国民の皆さんと直接的なつながりをいろんな形で持っていければ、人数が少なくとも、我々の主張を広く国民の皆さんにお話し、また皆さんの意見を聞くこともできるのではないかと。


そういうようなことも含めまして、「生活の党と山本太郎となかまたち」ということで、これから活動をしていくということになりましたので、どうか皆様のご理解とご指導をよろしくお願いいたします。

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山本氏:「生活の党と山本太郎となかまたち」。非常に長い名前ですけれども、文字数制限がある場合、申し訳ないですけれども、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表をさせていただくことになりました山本太郎です。よろしくお願いいたします。


無所属でスタートした山本太郎なんですけれども、この数の世界の政治の中で、国会の中で、一人でいるということで、やれることやれないことを一年半に渡って身を持って経験しました。特にこの一人でやっていくことに関しましては、事実上国会の中で干されている状況と同じなんですね。発言権がほぼない、限られている。確かにそれを積み重ねながらやっていくってこともあるでしょうが、やはり政党という形でそこの一員になり発言力を高めていくということで、山本太郎に託していただいた皆さんに、この国に生きるすべての皆さんに対して貢献していきたいという思いで、今回「生活の党と山本太郎となかまたち」として二つのグループが一つになったということになりました。


僕から長々とした話をするよりも、おそらく記者のみなさん、フリーの皆さん、いろんな方々から質問をいただいたたほうがよろしいと思いますので、マイクを一度お返ししたいと思います。

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—辺野古基地移設に関して、現場に行かれ、ご自身が機動隊に排除されていますが、陸上でも海上でも力づくの排除が続いています。過激派呼ばわりもされています。こうしたことは許されるんでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。(IWJ)





山本氏:辺野古問題なんですけれども、時を遡りますと、なんといいますか、グアム・テニアンという話でまとまるところをひっくり返されたという部分があるわけですよね。それどころじゃなく、沖縄の民意ははっきりしている。必ず政府側であったり関係省庁でこういうことを言われるんですね。「様々なご意見がありますから」と。沖縄に住まれる方々にも。


けれどもその様々な意見を集約するのが民主的な手続きである選挙である。その選挙によって、沖縄は名護の市長選挙も、そして知事選も、そして先の衆院選でも、すべての小選挙区において辺野古に基地は作らせないという民意が勝ったんですよね。


でも結果、それによって政府側の方針は変更されるかというと、粛々と進めるという話になっている。これ、ただの暴君なんです。無茶苦茶なんですよ。筋が通っていない。どうしてそんな無茶苦茶ができるのかということで、ゲート前であったり、カウンターであったり、いろんな方々、地元市民の方々であったりとか、全国から集まったが方々がそれに対する反対運動というものをキャンプ・シュワブ前であったり大浦湾で展開するんです、それに対して過激派だとかという言葉というのは当たらないと思うんです。一体どちらが無茶苦茶というと明らかだと思うですね。世界中が見ていますから。


国会議員という立場なんですけれども、「はいはい邪魔邪魔」という感じであしらわれてしまう。そんな状況なんですね。その中にはもちろん暴力排除もありました。たとえば80歳を超えた女性の方が警察官によって押し倒されて、頭を打ったんですけれども、救急車を呼べという声に対してそれを心配する現場の指揮官も居ず、そして救急車も呼ばれなかった。


救急車を呼んだのは市民の側で、救急車が入ってくる時にも、機動隊の車両によって入ってこれない状況になってたんですよね。一体誰を守るためにそのような仕事をしてるのかという憤りを感じるんですけれど、ここはやっぱり政治の場でいろんな意見をもっと交わさなければならないし、もっとたくさんのひとたちにに沖縄の現状ということを知って頂かなければいけない。


この辺野古問題一つとっても、今回合流したことによって、そしてメディアに出て話す機会をいただけるののも、大きなものだと思っています。


小沢氏:行政的には、前知事が了承して手続きが始められたという経過がございます。それを盾にとって政府は強引に進めているわけですけれども、今度は国会議員もそうですけれども、知事そのものが反対という立場で選ばれて知事になっておりますので、細かい行政手続きのことはわかりませんけれども、知事がきちんとした意向を示すことによって、解決するんじゃないかと思っております。


いずれにしろ、沖縄県民の皆さんの総意によって反対だということは選挙で示されておりますので、これを強行しようとしても、現実としてできないだろうと思いますけれども、きちんとした手続きをやったほうが早く収まるんだと私は思っております。


ー参議院では山本太郎さんを含めて3人ということですが、社民党と統一会派を組む可能性はあるのか。また、小沢代表が定例会見を週に1回やっていたが今後はどちらが定例会見を行うのか。(フランス10)


山本氏:会派の問題に関しましては、どのような広がりをこの先見せていくのか、たとえばその先の選挙であるとか、見据えた上でおそらく会派を組んでいかないとなかなか難しい問題があると思うんですね、現実的にはこの決定はされておらず、これから話し合いをしていこうというところです。


小沢氏:(定例会見は)ですからできるだけ太郎さんにやっていただきたいと思っています。(一同笑)。たまには僕も出てこいと言われればやりたいと思います。


ーイスラム国による人質事件が喫緊の課題だと思いますが、安倍首相の中東歴訪と2億ドル支援が原因だとする意見もあります。これに対し、民主党を始めとする野党は、解決を待たずに追及しないとしている。追及の手を緩めているようにも見えるのですが、今国会ではどのような姿勢で臨むのか。(日刊ゲンダイ)





小沢氏:人命救助ということは最優先の、当面の課題であるということは誰も疑うことはできない、当然の話なんですね。


ただ、こういうことが何によってもたらされたのかということを考えなければいけないと思います。ですから人命救助ということは、それはそれとして、日本国はこういった国際紛争の中で、どういう立ち位置に立ったのかということを、より国民にとっては将来の様々な起きるであろう問題を考えたときに大事なんだろうと思います。


イスラム国と戦争あるいは敵対状態にある国にお金や物資を支援するということを公然と宣言したわけですから、いわゆるアメリカを中心とした有志連合とともに国際紛争にあたると、安倍さんは現地で声明したわけであります。イスラム国がこれはまさに自分たちの敵であり、戦争の相手の一員であると認識するのは当たり前のことだろうと思います。


ですから安倍さんが旧来から集団的自衛権の話を一生懸命やってきましたけれどもアメリカと一緒にこの国際紛争もどんな犠牲を払おうがアメリカと一緒に、あるいはその他の有志連合と一緒にやるんだ、という決断をした上でやるんならば、私は賛成でありませんが、一つの取るべき道ではあろうと思います。


しかし私自身は、集団的自衛権と全く同じことでありますので、これはあくまでも直接関係ない国際紛争は、国連の平和活動を通じて日本はそれに協力すべきだというのが憲法の主旨であるという我々の立場はきちっと明言しなくてはいけないと思います。


人命救助は大事だから、それは別にして、とにかく挙党一致だとか、挙国一致だみたいな話をすぐ日本人はしたがるんですけどね、人命救助と別の話にして、日本国にどういう今後国際紛争の中で対応していくかという今後の舵取りの問題ですから、それとこれとは、全く異次元の話ですが、今回の安倍さんは集団的自衛権をずっと言い続けてきましたけれども、現実の国際紛争の中で新たな一歩を一線を超えて踏み出したというふうに私は思います。


少なくとも相手方がそう取っていることは間違いないですから、そういう意味で、今後いろんなことがもっともっと起きるわけです。紛争は。その時にあくまでもアメリカと一緒に有志連合でもって、集団的自衛権の行使を徹底的にやるんだという道を選ぶのか、あくまでも国連を通じて平和活動でやっていくのかという、日本の将来に置いて大きな分かれ道になりかねないので、国民の皆さんによく考えていただきたい。私たちは今申し上げた国連中心の旗を主張してまいりたいと思います。


山本氏:小沢代表が言われたとおりだと思うんですけれども、とにかく外交的失策であったりとか、リスクマネジメントの失敗というものに対して、今そんなことを言ってる場合じゃないだろうと、今、心を一つにしてというような同調圧力ががすでに作り上げられていると思います、でもそうではなくて、これ完全なショック・ドクトリンだろうと。これは便乗だよね。海外派兵だったり自衛隊の進出、集団的自衛権の問題に足を踏み入れようとしているのはもう明らかなんですよね、


この人質事件が表面化してからの安倍政権の発言であったりとか、それだけじゃなく、イギリスとの2プラス2によってだったりとか、もう確実に動いているわけですから、考えなければいけないし、上げるべき声は上げていかなければならないと思います。


ー人質事件をめぐって、今政権批判は慎むべきという本末転倒とした自粛ムードが共産党にまで蔓延しています。これを国会論議を通じてどう打破していくのか。


また、今、永田町には保守層まで巻き込んだ市民政党、庶民型の政党がまったくありません。これをどうやってこれから作っていくのか。(田中龍作氏)


小沢氏:特定の政党の名前を挙げて論評するのは避けますけれども、今さっき言ったように、人命救助は大事だから、とにかくそれでもって後は物を言わないというようなことは非常におかしいと思いますね。


安倍さんが大きな一線を超えた形で、集団的自衛権の事実上の実行、それを行ったという、踏み出したということは、それで結構だという政党は別ですけれども、それは日本の方向としてよろしくないということであればですね、人質の生命云々とそれは別の異次元の問題ですから、徹底してこういう時にこそ、論争すべきだと私は思いますね。


なんかね、すぐその、そういった情緒論的な話でもってね、口を閉ざしちゃうというのがね、政党として、政治家としては大変無責任、おかしいと思います。そう私は思っております。


そして、一般国民のみなさんと対話をできる、あるいはいろんな意見交換をできる。そして俗に言う、いわゆる保守という意味だろうと思いますけれども、そういう政党がなかなか見当たらないということだと思いますが、まさに今回、山本太郎さんと私どもが連合体を組んで政党を作るということにありましたのは、我々の持っているものと太郎さんの持っているものと両方で相まって、今言ったように国会の場や、いろんな旧来の政治の手法だけではなくて、国民に働きかけたり、対話したりいうことも、太郎さんの手腕を、能力を通じてやっていけるというメリットもあるので、そういう意味で私はとても良い、今後にとって政党を形作れたと思っています。


山本氏:小沢代表おっしゃったとおりで、これはどんどん玉を投げていくと。本当に、人命救出とは別個の話で、この安倍政権による外交の失策といいますか、まず人質の情報が流れてきたのは去年の夏、湯川さんですよね、秋、後藤さんですよね。その間に何をやっていたのかと。夏以前にやっていたことは、たとえばイスラエルとの包括的パートナーシップとか、いろんな問題があるわけですよね。今まで手を伸ばしていなかったところに、どうしてわざわざ手を伸ばしたのかということも入ってくると思うんです。


それだけじゃなく、人質問題が表明化してきた。それだけじゃなく、その問題があるにも関わらず、わざわざ中東まで出かけていったと。イスラエルというのはその中で微妙な立場だと思うんですね。にもかかわらず国旗のある前でのテロに対する発言、これは完全に挑発ですよね、だからこの船の日本国という船の船長として相応しいのかどうかということも合わせて話していかないことには、やはり諸外国から見ても、ISILから見ても、日本は一体どっちの立場なんだと。これは日本国民の総意なのかと。この安倍という人の言っていることはの総意ということでいいのかと。


この先どんどん国益が失われたり、日本国内のテロが現実化していくと思います。たとえば新幹線であるとか、原発であるとか、ある意味テロしてください、テロを防ぎようのない状態で存在しているものが多数あるわけですから、こちら側からわざわざ足を踏み入れる必要ないですよね。そこに足を踏み入れているのが現政権のやり方なので、要は、人質問題、それは凄く大切、救出しなければならないですが、現政権の失策への追及の手を緩めないということが大切だと思います。


ブログの中で、市民政党、市民とのつながりを深く持っていきたいと文章で出したことがあるんですが、要は、ある意味で政局のプロフェッショナルといいますか、小沢一郎さんと一緒にやれるということは、私が現場の声を全国を歩いて拾ってきてたと。この二つを融合しながら、多くの人達に理解を広めなければ、選挙がある度に、戦後最低の投票率を更新し続けてるわけですよね。これだけ政治に期待はできない、がっかりだ、どうでもいい、というところにいってしまうと、誰が得をするのか。やはり大企業とつながった大政党が、どんどん自分たちのの幅を広げていくと。政治を今市民の手に取り戻すことに、「生活の党と山本太郎となかまたち」が希望の星になれるように精一杯いやっていきたいと思います。


ー次世代の党から、会派名に個人名が入っていることに問題視する声が上がっていますが、これに対しどう対応されるおつもりでしょうか。(朝日新聞)





山本氏:まあどうしてそんなことが問題なるのかなというのが一つ疑問ですね。そんなことより問題にすべきことは山ほどあると思うんです。


おそらく個人名が入ったことに、"その手があったか"という裏返しじゃないかなと思うんですけども(笑)。 一応ですね、この動きになるずっとずっと前から、11月18日の参議院内閣委員会での個人名がそのような形になることについて聞きました。すると問題無いと。公職選挙法86条の2におきまして問題無いということが確認取れています。総務省においても。そのことが問題になるというのは、なにかこう、おそらく勢いが付きそうかな、ということに不安に思っているのかなと。(笑)手をつなげるところはつないで、現安倍政権に対しての対峙を進めて行ったほうが良いと思うんですね。


ついでといっては何なんですが、この「生活の党と山本太郎となかまたち」という名前に対して、小沢さんが「いいんじゃないか」と言って下さったということに、この方の度量の深さというか、やはり目的は何なのかがハッキリ見えた方だなと。


その前にも他の党名を一応提案してるんですね。例えば「一郎太郎」はどうですかと。本当に普通から考えればありえない話ですよね。でも、「うーん」って、その件に関してもちゃんと考えてくださるんです。それじゃ語呂が悪いから「太郎一郎」ではどうか…でも先輩がやっぱり前じゃないとどうなんですかね…という話もつきあってくださって(笑)。


でも、本当にその名前が相応しいんであれば、それでも構わないじゃないかと。ただ、公職選挙法などを鑑みていくと、一番直近の選挙になるのは衆議院になりますよね。僕の改選は次の次の参院選になるので、現在の枠組みの中で考えたならば、やっぱり「一郎」という小沢さんの名前が入っているのはそこにはふさわしくないだろうということで、この提案でどうですかということに対して、それを「じゃあ他のメンバーにも聞いてみる」とお話をしてくださったんですよね。


だから僕びっくりしたんですよね。こんな柔軟な人、政界にいたんだなと。党名をきっかけにしてでるけれども。小沢さんが民主党から離れた理由は何なのかということを考えてみれば、消費税ですよね。25年間続いた消費税によって、これによって日本国はどうなったか、日本に生きる人々はどうなったかということをわかってらっしゃって、それを離党という形でハッキリと示した。


その"義"と言いますか、この国を生きる人々に対して正義を貫いたという部分でも一致できますし、それだけではなく、山本太郎が参議院になった時大事にして、今も大事にしています被曝の問題。東電事故によります被曝の問題に関して、被曝防護の観点の政策が入っているのは生活の党なんですよね。高線量の地域にお住まいの方の避難の権利を与える当然ですよね。


どうして原発のことは語れて、被曝のことは語れないのか、自分の中で政治に対して本当に不信感を持っていたんですけれども、生活の党には僕と近いものがあるんじゃないかなと。人々の命を守るということに関して、委員会でも被曝の問題取り上げてたんですけれども、足がすくんでしまう部分もあるんじゃないかと思いますが、しっかりと脱被曝について突き詰めていきたいと考えています。


ー山本議員が当選された時に後押しをした一番の塊は脱原発、脱被曝だったと思うんです。脱被曝がある政党や組織とつながることによって緩んでしまうのではないかという心配がありますが、小沢代表の方からもその点に関して脱被曝が突き詰められるのかどうか、お聞きしたいです。

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小沢氏:我々は旧来の政党の中では唯一、明確に脱原発、脱被曝という考えかたを表明しておる政党であります。ですからそういう意味において、山本さんの主張と何ら変わらないというふうに思っておりますので、その心配は無用だと思います。

安倍政権に同調する野党…真っ向対峙は「生活の党」だけか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156766
2015年1月28日 日刊ゲンダイ


「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎(72)と山本太郎(40)の2人が27日、揃って記者会見し、両者が共同代表に就任すると発表した。

「党名に固有名詞が入るのはいかがなものか」「シロウトの山本太郎と共同代表とは小沢も落ちたもの」などと揶揄する一部メディアもあるが、今の野党でマトモに安倍政権と対峙しているのは「生活」だけかもしれない。

 イスラム国による人質事件を受け、民主党内では「政府を後押しする姿勢を見せるべき」との声が上がり、共産党も政権批判をした議員をいさめ、発言を自粛している。安倍首相が2人の人質をほったらかしたまま中東を歴訪し、イスラム国対策に2億ドルの支援を表明した“外交ミス”をとがめることもない。

 ところが「生活」は違った。この日の会見で小沢代表は、ハッキリこう言った。

「人命救助を最優先することが大前提。しかし、事件は何が原因で起きたのか。日本はイスラム国に敵対する国を支援すると表明したのだから、敵国と認識されるのは当たり前のこと。今後、政府はどう対処するのか。米国を中心とした有志連合に参加し、集団的自衛権の行使に踏み切っていいのかどうか、国会の場でしっかりと主張していきたい。人命救助最優先を理由に声を上げない今の野党はおかしいのではないか」

 山本代表もこう気勢を上げた。
「<政府を批判している時ではない>という同調圧力が出来上がっている。(安倍政権が)これを利用して海外派兵や集団的自衛権に足を踏み入れようとしているのは明らかだ。安倍首相が日本のトップとしてふさわしいのかどうかを含め、上げるべき声は上げていかなければならない」

 野党には安倍首相の横暴にストップをかける責任がある。民主党も共産党も少しは見習った方がいい。



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国会活動



2014.11.18「テロ資金凍結法案、 収益の移転防止法案(マネーロンダリング対策)」について

2014年11月19日
カテゴリ
〈質疑〉


〈反対討論〉


○山本太郎君 解散・総選挙となってもやっぱり一人、新党ひとりひとりの山本太郎でございます。

まず、国際テロリストの財産凍結等に関する特別措置法案について質問いたします。

テロリストとは何かと聞かれた場合なんですけれども、本法案の四条一項の二のイに出てきます、公衆等脅迫目的の犯罪行為提供等の処罰に関する法律の第一条一、二、三に羅列してある定義に該当する行為をした者がテロリストであるという認識でよろしいですね。

○政府参考人(高橋清孝君) お答えいたします。

国際テロリストの財産凍結法案におきましては、関係する安保理決議により財産凍結等の措置をとるべき者を国際テロリストと称しているところであります。

 具体的には、安保理決議第1267号等に基づき安保理制裁委員会がタリバン関係者及びアルカイダ関係者として指定した者に加えて、安保理決議第1373号に基づき外為法において規制対象となっている者であり、かつ過去に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行った者で将来これを行うおそれがある者、若しくは米国、英国といった一定の外国が財産凍結等の措置の対象としている者等の要件に該当する者を対象とすることとしております。

○山本太郎君 現在、日本国内に公告国際テロリスト、存在しますか。

○政府参考人(高橋清孝君) 現在、日本の国内においては存在するという事実は把握しておりません。

○山本太郎君 我が国で日本国籍又は永住資格を持つ者の中に、現在この法律案に従って適用できる個人又は団体、存在しますか。

○政府参考人(高橋清孝君) 現在は存在しておりません。

○山本太郎君 ありがとうございます。

現在、我が国にはテロリストは存在しないということが確認できました。

この法案、我が国において現在該当者いないですから、今のところ適用不能ということですよね。そのような存在が現れるまでこの法律は休眠状態、休眠法ということなんですよ。この法案、立法事実ないんじゃないかなと思うんですけれども、この法案の立法事実、FATFからの圧力ということなんだと思います。

公安調査庁、警察庁公安部共に日頃から治安維持のために調査、監視などをされていることと思います。お聞きしたいんですけれども、山本太郎は監視の対象になっていますかね。

○政府参考人(高橋清孝君) お尋ねの監視の意味が必ずしも明らかではございませんけれども、警察としましては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため必要な情報を収集しているところであります。具体的にどのような個人について情報を収集しているかにつきましては、今後の警察活動に支障を生ずるおそれがありますから、お答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人(小島吉晴君) 公安調査庁といたしましても、今後の業務遂行に支障を来すおそれがございますので、およそ特定の個々人につきまして当庁の調査対象になっているかにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○山本太郎君 なるほど、捜査に支障を来すからそういうことは言えないんだと。じゃ、山本太郎が赤ちゃん言葉でしゃべったあの電話の会話聞かれているかどうかということさえも教えていただけないんですね。分かりました。山本太郎を調査、監視してももう税金の無駄なんです。何も出てきません。汗も出てきません。

現在の調査ですけれども、調査、監視対象、それぞれの組織でどんなものがございますか。

○政府参考人(高橋清孝君) 警察としましては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため必要な情報を収集しているところであります。あえて申し上げれば、例えば国際テロ組織、極左暴力集団、右翼、オウム真理教等の動向につきましては警察として重大な関心を有しており、これらについて必要な情報は収集しているところであります。

○政府参考人(小島吉晴君) 公安調査庁といたしましては、無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体の組織及び活動、並びに当該団体の活動に影響を与えます内外の諸動向について調査を実施しております。警察庁と同様、あえて具体的な団体名を挙げるといたしますれば、オウム真理教、過激派、朝鮮総連等々の団体を調査しておるところでございます。

○山本太郎君 ありがとうございました。

1999年11月25日、中日新聞の記事、そのほかのメディアでも取り上げられました公安調査庁の九六年度の内部資料、これ明らかになった件ですよね。破壊活動防止法、破防法に基づき暴力主義的破壊活動を行い、将来もそのおそれがある団体の調査を担当する法務省の外局、公安調査庁が、調査指示項目に日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議など報道関係の任意団体も対象として列挙していたとあります。ほかにも、人権保護団体のアムネスティ・インターナショナル、生活協同組合、情報公開を求める市民運動、青年法律家協会、全国公害患者の会連合会、核兵器廃絶を訴える団体、原水禁、原水協まで調査、監視されていた。これらの団体が暴力主義的破壊活動を行い、将来もそのおそれがある団体、そんなわけないですよね。一体何の調査をされているんでしょうか。世の中の不条理をあぶり出そうとする人々が暴力主義で破壊的として調査、監視されるなど、むちゃくちゃな話ですよね。

資料として皆様にもお手元にお配りしております今年1月14日の読売、そして今年1月の朝日新聞の記事を御覧ください。

2010年10月、警視庁公安部外事三課などが作成したと見られる国際テロの捜査情報の文書ファイル、インターネットに114点流出した事件のものです。流出した情報の中身は約千人分の在日イスラム教徒の高度な個人情報、国籍、氏名、住所、家族構成なども含まれ、モスク、礼拝所を監視した報告書もあったと。流出から約1か月後には21を超える国と地域、1万台以上のパソコンにダウンロードされ、世界中に拡散されまくった。この件で17人が国と警視庁を所管する東京都を訴え、裁判所はこの17人に対して計約9千万円を支払うように命じたという話なんですよね。

原告の中には日本人のイスラム教徒の方もいらっしゃった。男性とその妻は、ネットに流出した資料でテロ容疑者の関係者と名指しされており、資料には妻の顔写真が貼られ、自宅の住所、電話番号、子供の名前まで。イスラム教徒であることは確かだけれども、犯罪とは無縁の生活を送っているのになぜ、子供もテロリスト扱いされたとコメントされています。ほかにも、原告の外国人男性は、出入国時に身柄を拘束されるのではないかとの不安から帰国しておらず、世界中でテロリスト扱いされたままどうやって生活していけばいいのか、そのように嘆かれたと。ほかにも、この個人情報の流出によって職場を解雇されたり、売上げが激減した飲食店経営者などなど、被害を受けた方々たくさんいらっしゃいます。まさに人生をむちゃくちゃにされたと言っても過言ではないと思うんです。裁判で勝ったとしても、テロリストの関係者と間違った記載をされた個人情報の世界中への拡散、止められないですものね。

これ、どういう捜査なんですか。イスラム教徒を見たらテロリストと思えという話なんですかね。仕事が雑という印象を受けるのは私だけではないはずです。

右翼、左翼、過激派、暴力団、宗教団体以外で調査・監視対象になっているものに、大衆運動、いわゆる市民のデモなどがありますよね。東電原発事故以降、どんなテーマで行われているデモを監視の対象にされていますか。

○政府参考人(高橋清孝君) 警察としましては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報を収集しているところであります。

今、大衆運動ということでお話がありましたけれども、大衆運動につきましては、当該運動に付随して違法行為が行われるおそれがあると認められる場合などに必要な情報を収集しているところでございます。

○政府参考人(小島吉晴君) 当庁、公安調査庁といたしましても、公共の安全の確保ということを使命といたしまして、先ほど申し上げました調査対象としております団体の調査を行っております。

そういう意味でいきますと、大衆運動団体、それにつきましても、先ほどの警察庁の御答弁にもありましたとおり、当該団体そのものにつきまして、暴力主義的破壊活動を行うようなおそれがないのであれば調査の対象とはいたしてはおりません。しかしながら、これらの大衆運動団体等に対しましても、当庁の調査対象団体からの働きかけ等々、様々な行為が行われる場合もございます。そういった場合には、これらの調査対象団体からの働きかけ、これを調査するということはございます。

○山本太郎君 公共の安全、秩序の維持と聞いても、権力の安全、権力の維持というふうに聞こえてしまうんですよ。

このような、警察庁が、「警備情勢を顧みて」というような冊子、立派な冊子に、この中に書いてあるんですよね。どんなものを調査、監視しているかということを書いてあるんですけれども、原子力政策をめぐる運動だと、それもチェックしているよ、反戦、戦争は駄目だという人たちに対してもチェックしていると、反基地運動、基地は要らないという人たちもチェックしていると、TPP反対などの反グローバリズム運動、ほかにも、雇用問題の改善を求める運動など、調査、監視していると。大衆運動として調査、監視されている多くの市民運動は、弱者切捨ての政治に対して声を上げ、異を唱える方々ですよ。大企業、大資本のみの優遇政策で、そのしわ寄せでこれからますます拡大する弱者切捨てをやめてくれと声を上げる人々です。

デモは市民に与えられた権利ですが、本質的にテロと変わりないと思われますか。

○国務大臣(山谷えり子君) デモとは集団行進や集団示威運動を意味するものであり、いわゆるテロとは異なるものと認識しております。

○山本太郎君 山谷先生のおっしゃるとおりなんですよね。

その一方で、石破茂さん、特定秘密保護法を何とか止めようと官邸前や議員会館前で声を上げる市民たち、彼らを自身のブログでテロリスト扱いしたと。デモは日本国憲法第二十一条一項で保障されている表現、集会、結社の自由であり、メディアの世論調査で七割以上が特定秘密保護法に対して反対、不安感を持つ中、十分な審議もせず強行採決しようとする独裁的な政治に警鐘を鳴らす人々の意思表示だったわけですよね。最高法規である憲法をスルーして、権力者に対し都合の悪い声を上げる人々をテロリスト扱いしてしまうというのは、僕になんか言われたくないでしょうけれども、政治家としての資質を疑う、民主主義を理解していないブログでの意思表明だったと思います。

権力者にとって都合の悪い耳障りな声を上げる市民をテロと変わらないと言ってしまう閣僚、権力者にとって都合の悪い耳障りな声を上げる市民への調査、監視が日常的に平然と行われている現状、こういうことが、これからテロ対策という抽象的な入口から拡大していくんじゃないか。テロを入口に、東京オリンピックを看板にして何でも押し通せる、これまさにショックドクトリンですよね。テロ関連という話であれば、非人道的な捜査が行われても特定秘密にしてしまえば表には出てこない。でたらめな調査、監視、人権侵害があったとしても全て覆い隠せてしまう。

今回、テロ指定するのはどこの部署の方なんですか。

○政府参考人(高橋清孝君) 国家公安委員会でございます。

○山本太郎君 国家公安委員会ということは、その下部組織というか、その管理している警察が実際は動いているということなんですね。これ本当に、警察のさじ加減一つでどうにでもなるようなことにまで恣意的に広げられる可能性があると思うんです。

今回、この法案、お勉強するときに、法律家の先生方に何人かにお付き合いいただいたんです。その方々が共通しておっしゃるのは、皆さん驚いたと言うんです。こんな分かりにくい、ひどい法案文、久々に見たと。普通の人々が見て分かりやすい法文であるべきだと、そういうものを作っていくべきなんじゃないかなって一年生の僕は考えるんですけれども、プロの法律家が見ても余りにも分かりづらく、解釈を広げられるおそれがあると。

本法案四条一項二号のイにあります、四条一項二号のイ、先週成立したいわゆるカンパ防止法一条に定められた「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、行おうとし、又は助けたと認め」る者であって、このようにありますけれども、この「助けた」という部分、この「助けた」は、刑法上の幇助という表現よりも解釈が広いんじゃないかなって心配するんですけれども、いかがでしょう。

○政府参考人(高橋清孝君) 御指摘の「助けた」とは、公衆等脅迫目的の犯罪行為の幇助に相当する行為を意味するものと解しております。

○山本太郎君 なるほど。助けたと幇助はもう一緒なんだよということなんですね。

○政府参考人(高橋清孝君) 広くも狭くもないと、相当する表現だというふうに考えております。

○山本太郎君 ですよね。一緒だったら幇助でいいじゃないかという話なんですよ。助けたという言葉を使うということは、少し解釈が広げられるという可能性を持っているという部分なんですよね。法律の中で、助けたという表現、なじまないんじゃないかなとも思っちゃうんですけれども。

また、この中で、「将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」、これ、どういうことなんでしょうか。将来というのはまだ実際には行われてない状態を指すんですよね。将来的に行うことを認めるに足りる十分な理由、どのように関知してどのように認定するのかなと思うんですよ。

もう既に、個人や法人、そのほかの団体の活動実態を調査するために、調査員が集会に参加したり、個人や団体の構成員を尾行したり、組織の中に調査員を送り込んだり、既になさっていることだと思うんですけれども、将来的に行うことを認めるに足りる十分な理由を関知して、それを認定するためには、もっと踏み込んだ行動、必要になりますよね。霊能力でもない限り無理ですよ、これ。

先々、行政盗聴などを行う法改正とかは考えていらっしゃいますか。

○政府参考人(高橋清孝君) テロ行為を将来的に行うおそれがあることをどのように認定するかという御質問でございますけれども、例えばテロ行為を行うことを現に主張し又は他者にも呼びかけていること、あるいはテロ行為を行うに足りる物的、資金的能力を有していること、物資、資金の調達や訓練などテロ行為を行うための準備を現に行っていることなどの事実について、物的証拠や周辺者の供述等により認定することとしております。

それから、行政盗聴ですか、ちょっと行政盗聴の意味が私自身明らかになりませんけれども、この法案におきましては、指定に当たり国家公安委員会が関係行政機関の長等に必要な協力を求めるほか、都道府県公安委員会から意見の陳述を受けることとしており、こうした方法により指定に必要な情報を得ることとしているものでございます。そういう意味で、新たな情報収集の手段を設けることは現時点で考えておりません。

○山本太郎君 将来的なことをどうやって認定するというところまで持っていくかといったら、いろんなことを想像しちゃうんですけれども、今の時点では考えていないと、でも後々もどうなるか分からないという意味合いですよね。

次に、犯罪収益移転防止法改正案に対する質問をいたします。

この法案が可決、運用が始まった後、先々、銀行口座を開くときに写真付き証明書を提示しなければならない方向に向かうんですかね。

○政府参考人(樹下尚君) FATFによる第三次対日相互審査の指摘におきましては、取引時確認におきまして、写真付き証明書の提示が不可欠とされているものではなく、写真なし証明書を用いる場合には補完措置を行うことが必要とされているものでございます。

また、マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会の本年七月の報告書におきましては、写真なし証明書について、自然人の本人確認書類として引き続き利用を認める必要があるとした上で、FATFの指摘に対応するため、写真なし証明書を利用する場合には補完的な確認措置を求めることが必要であるとしているものでございます。

こうした写真なし証明書の取扱いにつきましては政省令により対応することとしておりますけれども、FATFの要請を満たしつつ、一方で写真付き証明書を有していない者が相当数存在するという指摘も踏まえまして、事業者や顧客等に過度の負担とならないよう、関係省庁や業界の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○山本太郎君 いや、本当にこれ写真付きじゃないと駄目だという話になっちゃったら困るんですよね。証明書さえも作れないという人たち、一定数いるんですよね、かなりの数がいると。

というのも、免許証だと言われたら教習所通うのに30万円は掛かる、パスポートだと言われたって1万円以上掛かる、それも出せない人たちどうするのって。だって、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人は24%以上いるんだよ。2人以上の世帯で貯金ゼロが30.4%、単身世帯での貯金ゼロ、38.9%。これ、アベノミクスのアの字も届いていない人たちが山ほどいるということなんですよ。

これ、もし、でもこれ政省令で変えていけるんですもんね、必要だということにもできてしまう。その場合に、いろいろ検討なさるとおっしゃいましたけれども、それが必要になった場合、写真付きのものが必要になった場合、国が写真付きの証明書を作るための費用の補助であったりとか負担ということは、そのことも含めて検討していただけるんですかね。

○政府参考人(樹下尚君) 先ほど申し上げましたように、自然人の本人確認書類を写真付き証明書に限定するということにつきましては現在予定しておりませんで、したがいまして写真付き証明書の費用を国が負担するということについても想定をしておらないところでございます。

○山本太郎君 でも、またFATFから言われたらやるんでしょう。

○政府参考人(樹下尚君) 先ほど申し上げましたように、FATFによる第三次対日審査の相互審査の指摘におきましては、取引時確認において写真付き証明書の提示が不可欠とされているものではなく、写真なし証明書を用いる場合には補完措置を行うことが必要とされているものでございます。

○山本太郎君 ありがとうございます。

今の段階ではそんな状況だけれども、でも先々どうなるか分かりませんものね。集団的自衛権とかという話が進んでいけば、他国に行って戦争するようなことになってしまえば、もちろんテロの標的になるのは日本だし、そういうことでテロということがもっと緊張感を増してきたら、銀行口座開くのにも写真付きという可能性も出てくるわけですから、今の状況を鑑みたらそのようなことまで考えなきゃいけないのかなとも思うんですけれども。

この質問はここまでにしまして、別件なんですけれども、衆議院の解散・総選挙、迫っているようですね。公職選挙法について質問してもいいですか。衆議院比例代表選挙での名簿届出政党の名称及び略称についてお伺いします。

公選法八十六条の二の第三項の規定に、その代表者若しくはいずれかの選挙区における衆議院名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称又は略称以外の名称及び略称でなければならないと書いてあります。

逆に言えば、名簿届出政党となる政党、その他の政治団体の名称及び略称は、その代表者か名簿登載者の氏名以外であれば個人名が表示された名称及び略称であってもよいということなんでしょうか。

○政府参考人(稲山博司君) お答えをいたします。

衆議院の比例代表選挙、政治改革の議論により平成六年に導入されたところでございます。その際の比例名簿を届け出るときの名称及び略称でございます。

今、御紹介ございました公職選挙法第八十六条の二におきまして、当該政党等の代表者又は氏名登載者である個人の氏名又は氏名が類推される名称及び略称以外でなければならないとされているところでございます。したがいまして、当該政党等の代表者又は名簿登載者以外の個人の氏名又は氏名類推事項、氏名が類推されるような名称、略称が入っていたといたしましても、公職選挙法上これを制限するような規定はございません。

なお、留意事項でございますが、例えば、小選挙区に立候補される候補者名を冠した名称とか略称としたような、そういった、まあこれは例外的な場合と思いますけど、そうした場合には、当該政党等が行います比例代表選挙の選挙運動が小選挙区の選挙運動にわたると認められるおそれもございます。そのような場合など、名称によりましては、比例の選挙運動の面におきまして一定の制限が出てくると、こういった場合が出てくることには留意が必要かと存じます。

○山本太郎君 ありがとうございました。終わります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

○委員長(大島九州男君) 他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。

これより両案について討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山本太郎君 私は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案と国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案に対して反対の立場から討論を行います。

犯罪収益移転防止法改正案について、取引時確認における本人確認書類に関する政府の検討について、運転免許証やパスポートなどを持たない証明弱者に対する配慮、十分でないなどの観点から、反対することを申し上げます。

また、国際テロリスト財産凍結法案ですけれども、国際テロリストが日本国内で財産の譲渡などを行おうとすることを規制することに関しては、十分理解いたします。ですが、本法律案は、悪政を正すべく物を言う市民の運動に対し、現在でも行われている不必要な調査、監視など、無言の圧力が本法案可決後に特定秘密保護法やそのほかのテロ関連法案との相乗効果で一層強まり、国民の人権保護をおざなりにする今の政府の姿勢を見ても、制度の濫用、恣意的に広げて適用していく危険性が全く払拭できません。

警察庁は、本法律案に基づく財産凍結の対象となるような国際テロリストが国内に存在した具体的な事実はないとしています。例えば入国審査など、既存の制度を運用すれば十分対応できるのではないでしょうか。国際的な欲求に屈する形で新たな規制を生み出すのは拙速と言わざるを得ません。

国際的欲求といえば、国連の人権諸条約に基づく国連の委員会が行う国別審査や人権理事会で、これまで日本の人権をめぐる状況に関し度々多くの指摘を受けていますが、改善しているとは言い難い状況です。国連の自由権規約委員会、社会権規約委員会、女子差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、拷問等禁止委員会、人種差別撤廃委員会などからは、数百の勧告が出されています。

同じ国際的要求であるにもかかわらず、これら国連の勧告の完全実施は行われず、FATFからの要求だけに応じようとするのはなぜなのでしょうか。さらに、国内の民間機関では実際には対策のための努力が既に十分になされており、そのことはFATFでさえも認めています。

政府は、全ての国民の基本的人権が十分に尊重される制度を整えることを何より優先すべきではないでしょうか。両法案が可決されるならば、公の安寧を破壊しかねない、最も調査、監視が必要な国内に存在する真のテロリズムとまずは戦うべきです。汚染物質をばらまき、情報を隠蔽し、収束方法さえも分からぬ中、国から投入された税金を決算時に黒字にすることだけに全力を注ぐ東京電力及び事故の原因究明もできておらず、火山予知も不可能と分かっていながら人々の声も聞かず再び安全神話で原発を再稼働させ、この国に生きる人々を無理心中へと巻き込む政治家、規制委員会、九州電力、経済団体などをまずはテロ指定、資産凍結するのが筋ではないかと申し上げて、私の反対討論を終わらせていただきます。

山本太郎が安倍に「大企業ファースト」参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂!
安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが
2017.01.25 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html

あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。

「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。

「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト! これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」

 一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。

「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」

 さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。

また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合(2013年)は33カ国中32位だった。

そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。

「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!」

山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「(給金を)月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。

「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか!」

そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血道を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
 安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか? テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」

くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか? 言い切れますか?」と問いただした。

山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。

「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。

三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」

「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう! 次の停車駅は地獄の1丁目1番地です!」

安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか?」

国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの?」と聞いてしまうとは……。

無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。

たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。
(編集部)

太郎が首相公約発表、細川と鳩山を首相にした小沢なら可能、世襲馬鹿やどさくさ日本人がなる時代は終わりです。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/816.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 1 月 03 日 17:05:34: 4sIKljvd9SgGs




早速、一太郎新党の魅力が発揮されていますが、小沢新年会は50人ではなく70人だったようです。
米国がどさくさ日本人を使って小沢を潰そうとしても、小沢を超える実力のある官僚・議員・記者・経営者が出てこない限り潰せる訳がなく、米国に引き上げられただけのドサクサ日本人にはそのような人材がいないという事で、せいぜいチンピラ弁護士の橋下が最高で、彼すらも所詮はイロモノです。
そして、自民党のプリンスだった小沢が選んだのは秀吉のような角栄のような、野性味溢れる太郎だったという事で、コネではない叩き上げは強いという事です。
サザンの桑田がたけしや爆笑のように小沢批判をさせられた時は、こいつも駄目な奴だと思いましたが、あれから少しは世の中の事を考えたようで、紅白に続き、NHKの日本人職員と組んで平和の鐘を発表したようで、太郎の応援まで踏み込めれば大したものですが、期待したいものです。
 





山本太郎氏が総理大臣になったら実行したいマニュフェスト
2015年1月3日 8時50分
Baidu IME_2015-1-4_16-54-54.jpg

ざっくり言うと

山本太郎氏が総理大臣になったら実行したいマニフェストをつづっている
永田町にある施設を週末クラブ化させ、総理官邸ではイベントをするという
全国の城を宿泊施設にし、消費税を廃止すると宣言している









山本太郎「僕が総理大臣になったら」


2015年1月3日 8時50分
DMMニュース


首班指名も自分に投票
写真拡大

 2014年12月末に、「生活の党と山本太郎となかまたち」の一員になりました、山本太郎です。今回の寄稿に際し、新党までの経緯などを克明に記す、かと思えば、大間違い。その件は、国会開会前の記者会見まで、引っ張ります。

 そうなれば、書く事もないので、

「さようなら、私にも新年を祝う権利がありますので」

 と逃げたいところですが、「2000文字で書け」と言うシバリをDMMの担当者から指示されましたので、山本太郎の新春妄想原稿といたします。
すべり気味の記事を生暖かく見守って
 最初にお詫び申し上げます。

 パンチの効いていない原稿です。

 今回、自分で思いついたテーマは、ふざければフザける程、面白い記事になる事は間違いないのですが、よく考えてみれば、新しい立場での責任も生まれましたし、時期を考えれば、フザケたい気持ちをグッと抑えて、控えめに書かねばなりません。

 だったら、テーマを変えろ! と言う皆様からのツッコミが聞こえてきそうですが、締め切り数時間前の状態で、この僕に何ができると言うのでしょうか。

 ですから、今回だけは、

「この道しかない」

 という事で、すべり気味の記事を生暖かく見守って戴ければ幸いです。

 但し、僕が総理大臣になったら、これらのマニュフェストは実行したいと、本気で考えています。

「今を知りたい!」と期待されてこの記事を読もうとされている方は、DMM内の他の記事でお楽しみ下さい。

 なお、妄想マニフェストでは出てこない、原発・被曝、その他の政策や活動などをお知りになりたい方は、参議院議員 山本太郎のHPをご覧下さい。委員会での動画などもご覧戴けます。

僕は、総理大臣になってこの国を変えたい
 今回の記事は新党の中で話合われた事ではない事を、重ねてお知らせいたします。

 2014年最後の国会で、総理大臣を誰にするか、衆参両議員が記名投票をする首班指名が行われた。

 参議院の、投票総数234票の内訳は、安倍晋三さん135票。岡田克也さん61票。江田憲司さん11票。志位和夫さん11票。平沼赳夫さん6票。吉田忠智さん4票。荒井広幸さん2票。松田公太さん2票。山田太郎さん1票。山本太郎、1票。

 え、山本太郎、自分で自分に投票したの!? もちろんです。僕は、総理大臣になって、この国を変えたいのです。

 それを上回る思いと行動力をお持ちの方がいらっしゃれば、全力で応援します。

 総理大臣、という最高権力者にならなければ出来ない事が山ほどあります。

 じゃ、山本太郎が総理になったら何する訳? 小学校6年生の時、校長先生との面談で、

「将来、総理大臣になる」

 と言って鼻で嗤われた記憶を遡りながら、前半は小6テイストで、マニュフェストをざっーくり書いてみます。
僕が総理大臣になったら 「総理官邸でほぼ毎週末、クラブイベントをやります」
 官邸だけでなく、永田町にある施設も週末クラブ化させ、パスを発行し、ハシゴできる様にします。営業は、深夜12時まで。そのあとは、他へ流れて、朝まで遊んで戴ける様にします。

 風営法によって、深夜に踊る事も許されない国を、官邸主導で変えて行きます。イベントをオーガナイズする人を毎週公募、週末の永田町があなたのアイデアで彩られます。収益は財政が厳しい自治体、または生活困窮者支援に分配します。
僕が総理大臣になったら 「全国の城を宿泊施設にします」
 イメージは、ポルトガルのポサーダ。

 現在、博物館的な役割をしているお城の天守閣をスイートルームにして、世界の富裕層、超富裕層に、1日城主を味わって戴き、お金を落として戴きます。

 例えば、姫路城天守閣一泊、200万円でも泊まるお金持ちはいます。

 収益は、それぞれの施設の維持費、余れば、その自治体の財源とします。
僕が総理大臣になったら「海外視察に学生を連れていきます」
 海外視察に行く度に、全国の中学校から抽選で一校選び、同行して戴きます。

 安倍総理の様に50カ国を訪問するなら、50校の生徒を連れて行く。

 相手国の学生も交えた首脳会談や、ホームステイ、などなど体験できる修学旅行をして戴きます。
僕が総理大臣になったら「教育を変える」
 18歳になれば、自分がどんな仕事をして生きていくのか、が大体決まるというドイツのマイスター制度を手本に、音楽・演劇・映像・漫画・美術などアート方面にも選択の幅を拡げ、望む人全てが手に職をつけられる様な、ひとりひとりが持つ才能を発見し、誰もが必要とされる教育環境を築きます。
僕が総理大臣になったら「消費税を廃止します」
 25年続いた欠陥税制でこの国に生きる人々は疲弊し、経済は後退しました。

 じゃあ、財源は?

 僕が総理大臣になったら、税の累進制を強めます。

 お金持ちになればなるほど税金が安くなる、日本の所得税。

 多く払える人が多く払う、と言う、税の概念・大前提に反する現状は、ただの金持ち優遇、お仲間たちへの最大の配慮、既得権益の強化です。

 山本太郎政権の税金の集め方は至ってシンプル。持ってる人から多く取る。

 それだけでなく、大企業とネンゴロである政治家や官僚が作り上げた、大企業が税逃れを出来る為に用意された80ものシステムも見直し、相応の法人税を支払って戴きます。

 これができれば、消費税など不公平な税金は必要ありません。

 この国に生きる人々を犠牲にし、財務省と大企業に気遣いをするのは終わりです。
僕が総理大臣になったら「議員定数は削減しません」
 既存の政党が念仏の様に唱える、議員定数の削減。

「議員を減らし、議員に掛かるコストも削ります」

「身を切る改革を!」

 など勇ましい響きですが、根本的な解決にはなっておらず、話を誤魔化しているだけです。

 定数削減されて得をするのは、大政党のみ。

 新規参入がただでさえ難しい今の政治が、定数削減でより狭き門となり、既得権が一層強化されるだけ。

 多様な意見を交わす為には多様な立場の代理人が議会に送り込まれなければならないのに、定数削減で、入る余地がなくなります。

 今よりも偏った、企業側の代理人ばかりが送り込まれる事になってしまいます。
僕が総理大臣になったら「お金が掛からない政治をつくります」
 選挙にエントリーするだけで数百万円。選挙運動費用も含めて数千万。

 それを全国の全てに候補者を立てれば選挙にひとり5千万円かかるとして、300小選挙区で150億円。こんなふざけた話はありません。

 ずる賢い大人たちは、選挙や日頃の政治活動にお金が掛かる様にして、新規参入が難しいシステムを考えた訳です。

そこに、

「もっと議員減らそうぜ、金掛かるだけだよ」

 って話にすり替えてるのが、議員定数削減を主張する人たちの本音。

 議員は減らしちゃ駄目。

 政治にお金が掛からなくすればいいだけ。

 数万円で選挙にエントリーできて、巨大政党の候補者も「泡沫」と失礼な言い方で表現される候補者も、同等の条件で選挙ができる、当たり前のルールが必要です。

 平等な露出が全てのメデイアで担保され、お金が掛からない選挙戦が出来る様にすれば、平等に政治に参加出来る権利が保証されれば、お金を引っ張る為に、大企業にゴマを擦る必要もなく大企業からの献金も、それに対するご恩返しも必要なくなります。

 政治にお金が掛からなくなれば、議員の給料や諸経費(文書通信交通滞在費・立法事務費)もなくせます。

 議員の給料が下がれば、国会法35条にある通り、高級官僚の給料もさがるのです。

 一般の公務員の給料が高い、と批判されますが、高いのは、幹部クラスの公務員だけで、他は決して高いとは言えません。労働者の多くの給料が、不当に安いだけの話。

 公務員バッシングに話をすり替えて、本質をボカし、労働者に長時間労働・低賃金で大企業を肥やし、結果、自分たちにも利益を還流させているだけの事。
僕が総理大臣になったら「正当な労働の対価を手に入れることができる、当たり前の社会を作ります」僕が総理大臣になったら「全ての労働者が1ヶ月連続のバケーションを取れるような労働環境を作ります」
 僕が総理大臣になったら……。

 僕が総理大臣になったら……。(了)

Baidu IME_2015-1-4_16-55-16.jpg

山本太郎

1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師 秋葉、真剣です!』で俳優デビュー。『光の雨』、『GO』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『MOONCHILD』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、4月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。

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