日本経済破壊作戦 of 『日本の独立』を実現するために

日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因！（杉並からの情報発信です）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/507.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 01 日 07:32:47: igsppGRN/E9PQ


日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/26428574e46d926d8824cc7fabe25f07
2011-10-31 19:43:43 　杉並からの情報発信です


日本の国家債務は現在約９５０兆円に積み上がっていますが、なぜ９５０兆円もの借金ができたのか、その真の原因は隠されています。

政治家や官僚や大手マスコミや御用学者や御用評論家は、９５０兆円の国家債務は「失われた２０年」のデフレ不況で税収が落ち込み、
毎年５０兆円規模の赤字国債発行で予算を立ててきた結果であると言ってきました。

しかしなぜ２０年もの間日本ではデフレ不況が続いているのか、その原因の分析はどこも発表しません。

国民には意図的に知らせないのです。


▼「失われた２０年」の本当の原因とは？

「失われた２０年」の本当の原因は、１９８０年代後半から米国が日本に仕掛け
た「日本経済力破壊作戦」に日本が「内部の裏切り」で闘わずして敗れたからです。

「平成バブル」崩壊直前の１９８９年１２月２９日の日経平均株価は３８、
９１５円と史上最高値となりました。「日本の経済力は世界最強」と世界中
で喧伝されたのです。

１９９１年にソ連崩壊した時、米国の安全保障上で唯一最大の脅威は「日本の経
済力」でした。

米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」を発動したのです。

しかしながら日本は、敵の意図を明確に把握して敵の作戦に対抗することもせ
ず、政府中枢内部に巣くう「米国の日本人エージェント」 達に誘導されて、
戦わずして敗北したのです。

米国が買収した「米国の日本人エージェント」は今でもいたるところにいます。

買収された日本の政治家、霞ヶ関国家官僚、財界人、マスコミ、御用学者、御
用評論家、御用シンクタンク、カルト宗教団体、右翼・暴力団など「売国奴」た
ちは、米国が仕掛けた「日本経済力破壊作戦」に協力し内部と外部から「日本の敗北」
を誘導したのです。

日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた経済戦争に日本が敗北した結果であ
り、日本人が働かなかったからでも、世界的な不況だったからでもないのです。

米国の日本人エージェントである「売国奴」たちは、日本の「第二の敗戦」に協
力したことを国民に知られることを恐れ、大手マスコを使って事実を隠蔽し
情報統制をしたのです。

日本は１９４５年８月に米連合軍との「太平洋戦争」に敗北したのに続き、
米国が仕掛けた「対日経済戦争」にあっけなく敗北して「第二の敗戦」を強いられた
のです。

ほとんどの国民は「第二の敗戦」の結果国家債務が９５０兆円に膨れ上がり、失
われた２０年」の「デフレ不況」が依然として続いていることを「しょうがない運命だ」
と思わされているのです。


▲　国家債務９５０兆円は歴代自民党清和会政権と財務官僚と日銀とメガバンクが作った！

米国は国防総省を司令塔にして「日本経済力破壊作戦」チームを組織し以下のような作戦を実行しました。

１）日本の経済力破壊作戦

（１）Sony,Canon、メガバンクなど国際競争力のある大企業の株を底値で買い占めること
　　（小泉・竹中政権下２００３年日経平均株価が底値７６０３円を記録）

（２）金融機関の再編　（BIS規制、３大メガバンクへの集約、日本長期信用銀
　　　行など破綻銀行の買収）

（３）株、土地、不動産の底値での買収（平成土地バブル→バブル崩壊→株、土
　　　地、不動産価格急落・底値→ハゲタカ外資の買い占め）

（４）新興企業つぶし（リクルート事件）

２）日本の財政破綻作戦

（１）１０年間の無駄な公共投資：米国は１９８９年から１９９９年までに
　　　６２０兆円の内需喚起目的の財政出動を自民党政権に強制した。

（２）小泉政権のメガバンク救済：２００１年ー２００６年小泉政権は財政緊縮
　　　で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために
　　　財政出動し５年半で２７０兆円の借金を積み増した。

３）日本人エージェント買収作戦：日本の政治家、官僚、裁判官、財界人、大手
　　マスコミ、学者、評論家、シンクタンク、カルト宗教、右翼・暴力団をカネと
　　脅迫で買収した。

日本の９５０兆円に上る政府債務は１９８９年から１９９９年までに米国政府が
自民党政権位に強制した６２０兆円の内需喚起目的の「無駄な公共投 資」と
２００１年ー２００６年小泉政権が財政緊縮で社会福祉と地方を切り捨てた一方
メガバンクや大企業救済のために財政出動して生み出した２７０ 兆円の政府債
務が主な原因なのです。

自民党、財務省は大手マスコミを使って９５０兆円の借金があたかも２年前に誕
生した民主党政権の「バラマキ」が原因のように報道していますが、これは全
くの「嘘」です。

９５０兆円の借金は、「対米従属」の歴代自民党清和会政治家と財務官僚と財界
人が、「米国の利益」と「自己の利益」のために「日本の国益」を犠牲 にして
積み上げてきた「結果」なのです。「賢い国民」は騙されてはいけません。


▼　米国の国家債務１０００兆円はブッシュ元大統領とオバマ大統領とＦＲＢが「対テロ戦争」と「ユダヤ国際金融資本救済」が原因！

米国の国家債務が約１０００兆円となり、今年の８月にオバマ大統領と共和党議員
との間で「債務上限引き上げ法案」の成立をめぐって激しいバトルが繰り広 げられ
ました。

日本の国家債務約９５０兆円の「真の原因」が語られずに隠されているのと同じ
ように、米国の国家債務約１０００兆円の「真の原因」は語られずに隠されています。

ブッシュ元大統領は２００１年９月１１日に「９．１１事件」を自らでっち上げ
て「対テロ戦争」の口実を作り、アフガニスタンとイラクへの「侵略戦 争」を
開始しました。

そして１０年後の米国は今二つの戦争に敗北し撤退を開始しました。

１０年間の二つの戦争で米国はおそらく５００兆円以上の戦費を使い１００万人
以上のイラク人と３０万人以上のアフガン人を殺し今でも戦争を継続しています。

「ユダヤ国際金融資本」は２００４年ころから米国の低所得者層を狙った「サブ
プライム住宅ローンバブル」を仕掛け、世界の「実体経済」の総額約５０００兆円
の１２倍、６京円（６０，０００兆円）の「デリテイブ金融商品」を世界中に
ばらまきました。

この天文学的な額の正体不明の「金融商品」はサブプライム住宅ローンの「不良債権」
化で「ユダヤ国際金融資本」の経営を毀損し２００８年９月に「リーマンショック」
として世界的な金融恐慌を引き起こしたのです。

オバマ大統領とＦＲＢは１０００兆円規模の損失を抱えた「ユダヤ国際金融資本」を
ＦＲＢにドル紙幣を印刷させて救済したのです。

米国政府の債務が１０００兆円に膨れ上がった原因は、共和党が主張するような
公的医療保険や公教育や社会福祉が原因ではなく、ブッシュ大統領が始めた
２つの侵略戦争とバブル崩壊で倒産寸前となったメバンクと大企業をオバマ大統領が
救済したことが原因なのです。


▲　それでは我々は一体何をなすべきなのか？

１０００万人の「賢明な国民」と５００人の「賢明な国会議員」は力を合わせ

て以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させる必要があるのです。

（１）短期（２－５年）になすべきこと！

政府や官僚や大企業経営者や大手マスコミや御用評論家や御用学者に騙されない
「賢明な国民」が日本には最低１０００万人必要である。

１０００万人の「賢明な国民」は選挙で５００名の「賢明な国会議員」を選び
「賢明な政権」を樹立する必要がある。

「賢明な政権」は以下の政策を実行するために法律を起案し国会で成立させ実行
する必要がある。

１）公務員の「特権と利権」を廃止し年収を労働者の平均年収３９０万に
　　引き下げること。

①国家、地方合わせた公務員４５０万人の人員を半分にすること
（不足する職員にボランタリーを活用）

②公務員の人件費総額約３７兆円を半分にすること

③浮いた人件費約１８，５兆円を教育、医療、介護の無料化に使うこと

④天下りの全面禁止

⑤公務員に「労働３権」を認め民間労働者と同じ労働条件と権利を与えること

⑥「公務員年金制度」を廃止し「国民年金制度」に統合すること

⑦「同一労働・同一賃金」、「同一労働・同一保障」の原則を徹底させるため
に、違反者への罰則規定をを設けること

⑧エリート公務員登用の「キャリアー制度」廃止

２）政治家の「特権と利権」を廃止し平均労働者の年収３９０万に引き下
　　げること

①国会議員（年間報酬４４００万円）と３人の公設秘書（３人で計２０００万
円）を労働者の平均年収３９０万に引き下げること

②政党助成金を議員一人当たり４７００万円計３５０億円を議員一人当たり
１０００万円計７４．５億円に減額すること

③経費は上限額を設けて実費清算にすること（無料航空券廃止、無料ＪＲパス廃
止、月１００万円の政務調査費廃止）

④全国民の代表である国会議員の選挙は比例代表全国一区制とする（選挙区に事
務所と私設秘書を張り付ける必要がなくなり経費が大幅に削減できる）

⑤選挙運動はネットと立会演説会を基本とする
（有権者一億人がネットＴＶで国会議員と双方向でつながるようにする）

⑥企業団体献金の全面禁止（献金は限度額を設定し個人献金に限定する）

⑦議員特権の廃止（豪華な議員会館、議員宿舎の廃止、専用車の廃止）

⑧中央から地方へ予算と権限を大幅に委譲する（地方分権の強化

⑨浮いた経費は全額教育、医療、介護の無料化に使うこと。

３）今まで手が付けられなかった財源

①米国債約７０兆円の売却（毎年１０兆円償還）

②大企業の「内部留保２４０兆円」への課税と「労働者派遣」を原則禁止する
（２００４年に製造業への派遣労働が解禁されたために年収２００万円以下の
ワーキングプアーが大量に生まれ大手製造業に莫大な利益が転がり込んだ）

③宗教法人への課税化

④財務省が支配する「特別会計」の廃止と「埋蔵金」１１０兆円の予算化

⑤国家財産の売却

⑥独立行政法人の隠し財産の摘発

⑦「官房機密費年１４億円」と「外交機密費年３０億円」の廃止

⑧警察、検察、裁判所、中央官庁、地方自治体などの「裏金」の全面禁止と裏金の摘発

⑨累進課税強化（富裕層への所得税増税）

⑩税金投入企業の赤字繰り延べ禁止（メガバンクの法人税強制支払）

（２）中・長期（５－１０年）になすべきこと！

日本の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」は、主に米国、
ＥＵ諸国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」と「賢明な政権」と連携して、
世界市民の脅威となっている「ユダヤ国際金融資本」と「米軍産複合体とＣＩＡ」
そして「大手マスコミと宗教」の三大権力を打倒する必要があります。

そしてこの闘いに勝利すれば、この世の中の不幸の９０％以上は直ぐに解決される
でしょう。

詳しくは以下の記事に書きましたので是非お読みください。

「中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される！」


中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば７０％の不幸は解決される!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a

（終わり）



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コメント
01. 2011年11月01日 08:31:36: aKuqvXCQNQ
経産省、国土交通省、電波利権の総務庁、教育の破壊者・文科省、医師利権保護・厚労省、CIA下請け機関検察など官僚縦割り中央組織官庁を全廃することを追加してください。

02. 2011年11月01日 10:11:54: K678Jsprj6
＞１０年間の無駄な公共投資：米国は１９８９年から１９９９年までに
　　　６２０兆円の内需喚起目的の財政出動を自民党政権に強制した。
財務省のHPの資料をちゃんと見たのか？
日米構造協議から去年までの公共事業の総計はせいぜい160兆円程度。
この差は何？
たしかに公共投資基本計画は620兆円だけど、そこまで使っていないというのは
資料や公共事業の推移を見ても明らかなのに。なぜこういうことを書けるんだろ？


03. 2011年11月01日 10:17:12: GXXKNE7VKY
全くその通りです。しかしどうするかということになればご意見通りやるとすれば革命しかありません。一旦全てを破壊していわゆる戦後状態に戻すのは難しそうです。
私はまず責任者の中曽根、小泉、竹中を牢に入れ資産没収。次に加担した官僚、メディア、御用学者の責任追及。官僚、メディアのアメリカ駐在経験者の解雇。肥大化した官僚機構の整理。これだけやれば国民も気が付くし納得するのではないでしょうか。
何をしてもどんな結果を招いても責任をとらなくてよい無責任体制がアメリカのつけいるすきを産んでいます。いったん決めた事は途中変更できない体制も問題です。国家運営も会社の経営も同じはずで失敗をした者は責任を取らねばなりません。責任者を処罰しましょう。微罪でも処罰される社会で国を揺るがす大罪を犯した者を放置しておくことはできません。

04. 2011年11月01日 11:29:39: GXXKNE7VKY
勿論妖怪岸に起源を発するCIA統一教会を後ろ盾にした清和会、同族凌雲会、菅一味は政界から駆逐しなければなりません。これは選挙で処分しましょう。

05. 佐助 2011年11月01日 11:57:14: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU
「失われた２０年」
（日本の不思議な10年と実感のない景気上昇）について思う
1972年ニクソンがキン離れのために固定レートから為替フロート制(変動相場制)にした(ただしキンは30％を保持した)そこで紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させたのである。キンとのリンクから開放した国際通貨のドルは,国家予算と貿易収支がどんなに赤字になっても,キンと交換する束縛から開放された。未曾有の繁栄をもたらしたのである。

しかも自由貿易の拡大は，先進国から低賃金国へ生産加工委託を加速させた,そのために物価と労働者の賃金は，間接的に直接的に抑えられた。各国で通貨を急激に膨張させたのに，インフレが表面化しなかったである。国内市場が縮小しても輸出で業績を伸ばすことができるようになった。

この40年間,ドルを溜めた国は,自国の通貨の信用も膨張させた。国家も社会も個人も借金が減り,所得が上昇した。スペイン・中国・インドなど二桁も成長したのである。しかし先進国のバブルはまもなく弾ける。そして低価格競争へ向かう。TPPから保護主義が益々加速する。

自由貿易市場の拡大はアダムスミスの推奨した国際分業は加速して,競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品は生産を縮小させた。企業は国内の市場が縮小したのに輸出で業績を伸ばすことが可能になった。これが不思議な１０年と実感のない１０年はこうして発生した。


（天下り既得権益は霞が関の分解しかない）のではないか?

日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました。霞が関と永田町は国民から遊離してしまっています。従って次期選挙で地方分権(道州制)勢力または第三の勢力の結集で霞が関を分解させなければならない。

①第三の勢力か地方分権(道州制)勢力の結集で霞が関分解させる
カネを握って離さない官僚たちの利権の撤廃が出来ない
だったら・・・問題点はさておいて地方分権(道州制)勢力を結集させることだろう。
もう霞が関の分解しかない

②社会保険と共済の一元化で現在の消費税を回せる
社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃である。

③天下りに12兆円の利権
毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきである。

④流用ネコババ
天下りや国家公務員法に基づく流用ネコババは即座に法的に廃止し,法律に罰則を書き込むことである。

財務省が、特別会計にしておきたいのは、仮に歳入庁に包括され、税金・保険料が【国庫】に入るようになると、自らの【共済】や【利権】が危うくなると心配するからである。すなわち、社会保険と共済を一元化すれば、自動的に歳入庁が可能になり、かつ、現在の消費税を全額基礎年金に回す議論ができるようになるし一元化でムダな財源が出てくる。


しかし我々日本人は千載一遇のチャンスに恵まれることになる。
①日本商品の優位性は最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって,新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識されることになる。
②古今未曾有のパニックは産業界のトップ交代が加速し新たな弱小企業が大企業や世界的に巨大産業に生まれ変わる。
③誰でも弱者も貧乏人も千載一遇のチャンスに恵まれることになる。チャンスがくる。

もしも最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって,新しい革命的な商品が既得権益で生まれないと,日本国内はサービス業が主力のなんとも情けない国家に変貌する。



06. 2011年11月01日 11:57:47: wL59SzSaUM
【米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」】この説、よく解った。
阿修羅の読者は皆「うすうす」こうではないかと感じていた。岸信介、緒方竹虎、正力松太郎等、戦後の政治、マスコミを牛耳って来た人間が『ＣＩＡ』のエージェントであった事が明らかにされているが、現在の政治家、官僚、学者、経済人の中に『ＣＩＡ』のエージェントがいる事は間違いないと思われる。また、『ＣＩＡ』のエージェントと知らず彼らの宣伝に無防備に「洗脳」されて、これに気付かない善良な？国民が多い事も事実だ。
この事は『全国紙＝朝日、読売、毎日、産経、日経』や『全国ネットのテレビ＝読売ＴＶ，日本ＴＶ、ＴＶ朝日、ＴＢＳ，フジＴＶ、これらの系列テレビ』の主筆、編集委員、解説委員、記者達の中に、隠れた『ＣＩＡ』のエージェントが居て、彼等が職階制度を利用して若い記者を支配『洗脳』し続けているのではないか。『洗脳』された中間管理者が、今度は管理教育を受けた若い記者達の出世欲を利用して彼等をまた『洗脳』する。（オウム真理教でもこんな図式があったのは記憶に生々しい。）
官僚、学者、法曹界、経済界でも同じ事が行われているとしたら、恐ろしい事だ。
この『洗脳連鎖』が戦後６５年間行われてきたと見ると、嫌な事だが納得がいく。
善良な国民よ！『洗脳』から目覚めよ！

07. 2011年11月01日 12:22:59: TwD20Z9kC6
現実的に考えると、投稿者さんの意見は賛同しますが、
問題なのは、その提言をどうやって実現していくか？

本来ならば歴史に名を残すホワイトナイトでも現れて、投稿者さんの提言に沿った
新党を立ち上げて最初は現行ルールに沿って金のかかる選挙に
挑んで政権を奪取することからというのが理想の流れでしょうが、

肝心のホワイトナイトの力をもっている超金持ちはまず、売国奴一味
でしょうからね。

ホワイトナイトの可能性としては孫正義かな。しかし、彼は政治の世界には興味がないと
言ってるし、通信ビジネスを極めることに人生をかけているようだし。

誰か、ホワイトナイトはいないですかね。。。

もしいたら、投稿者さんと同じ志を持った人たちで新党を立ち上げれば
またたく間に国民の支持を得られるでしょうね。

既存政党のほとんどの議員は退場でしょうw


08. 2011年11月01日 13:02:28: 7jqSCdPObw
日本の植民地化と日米構造協議　（Ｐ４１－Ｐ４５）
宇沢弘文（ノーベル経済学賞に最も近いといわれてきた経済学者）

「日本の場合、占領政策のひずみが戦後６０年以上残っている。アメリカの占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、まず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育てる。

同時に二つの基本政策があった。

一つはアメリカの自動車産業が戦争中に自らの利益を度外視して国のために協力したという名目をつくって、戦後、日本のマーケットをアメリカの自動車産業に褒美として差し出す。

もうひとつは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。

ポスト・ベトナムの非常に混乱した時代を通じて、アメリカは経常赤字、財政赤字、インフレ―ションの三重苦に苦しんでいたが、とくに対日貿易赤字解消に焦点を当てて、円安ドル高是正を迫ったのが、１９８５年のプラザ合意でした。

しかし、その後も、日本企業は、徹底的な合理化、工場の海外移転などによって高い国 際競争力を維持しつづけて、アメリカの対日貿易赤字は膨らむ一方だった。そこでアメリカ議会は「新貿易法・スーパー３０１条」を制定した。

これは、もっぱら日本に焦点を当てて、強力な報復・制裁措置を含む保護政策の最たるものです。

それを受けて、１９８９年７月に開かれた日米首脳会談で、パパ・ブッシュ大統領が宇野首相に迫ったのが、「日米構造協議」の開催でした。

それは、 アメリカの対日貿易赤字の根本的な原因は、日本市場の閉鎖性、特異性であるとし、経済的、商業的側面をはるかに超えて、社会、文化など含めて日本の国のあり方全般にわたっ て「改革」を迫るものでした。

日米構造協議の核心は、日本のＧＮＰの１０％を公共投資にあてろという要求でした。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるために 使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。それを受けて、海部政権の下で、１０年間で４３０兆円の公共投資が、日本経済の生産性を高めないような形で実行にうつされることにになったのです。その後、アメリカから、それでは不十分だという強い要求が出て、１９９４年にはさらに２００兆円追加して、最終的には６３０兆円の公共投資を経済生産性を高めないように行うことを政府として公的に約束したのです。

まさに日本の植民地化を象徴するものです。

ところが、国は財政節度を守るという理由の下に地方自治体に全部押し付けたのです。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のような形で、生産性を下げる全く無駄なことに敬６３０兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済いは地方交付税交付金でカバーする。

ところが、小泉政権になって地方交付金を大幅に削減してしまったため、地方自治体は第三セクターをつくったものは多く不良債権化して、それが自治 体の負債となって残ってしまったわけです。６３０兆円ですからものすごい負担です。その結果、地方自治体の多くが、厳しい財政状況にあって苦しんでいます。

日本が現在置かれてい る苦悩に満ちた状況をつくり出した最大の原因です。」



09. 2011年11月01日 15:14:28: asHVljNkKY
何でも米国のせいっていうのは幼稚に感じる
以下、私が考える、国家債務が約1000兆円にまで膨れあがった原因
なお、それは日本経済の冷却と連動する
・昭和天皇の崩御→約束・義理の消失→日本から搾取
・有能な学者の死去→叡知の消失→学者の無能化
・冷戦構造の崩壊→米国にとっての日本の重要性の低下→日本から搾取
・共産国家体制の崩壊→余剰労働者の発生→人件費の安い新興国に対する競争力の低下
・高度経済成長・バブル期の成長体験→予算に下駄を履かせれば経済は自ずと回復するという見通し→甘い見通しで大はずれ→債務残高だけ増大
・労働者の人件費を抑制→企業の業績改善→企業の利己的な行動による消費の冷え込み
・ＩＴ革命→米国企業主導→冨の米国への流失
・敗戦→米国への従属体制の確立→永久にゆすら続けるという隠然たる事実

こんなもんかな？



10. 2011年11月01日 20:34:36: NQgh51cB9o
09>さん
[何でも米国のせいっていうのは幼稚に感じる]
・昭和天皇の崩御→約束・義理の消失→日本から搾取
ここで天皇がでてきたとこで貴方は幼稚で雑すぎると思います。

（杉並から）さんの問題分析はおおむね納得いきます。

（１）１０年間の無駄な公共投資：米国は１９８９年から１９９９年までに
　　　６２０兆円の内需喚起目的の財政出動を自民党政権に強制した。

バブル時代の失敗をアメリカの命令だけと考えるのは難しいと思いますが。

あの頃の日本人の多くは私も含め狂っていたと思います。

アメリカが、直接的には自民党と経団連と大手金融機関がバブル経済を起こし、普通のサラリーマンでも銀行から借金でき100%ローンで家を何件も買えたり、ゴルフ会員権を買える「夢のような」時代を作って、破裂させる目的だったとは考えにくいです。

初めて殆どの日本人が本当に「景気がいい」と感じれた時代でした。
人手不足を悩むことはあっても、仕事不足を悩まないで狂ってました。
本当の金銭的に豊かな歴史を持たない国民の不幸だったと思います。

バブルが終った後、国も個人も借金だらけでも銀行と大企業だけは生き残った。

その後も大手金融機関、経団連企業の内部留保は増え続けてます。

自民党がスポンサー経団連の命令で大手銀行・三菱・住友などを超低金利で丸儲け制度で守りとうし、大企業保護政策で守り、全ての失敗を財政と中小零細企業と民間人に借金を肩代わりさせたことが現在の諸悪の根源であると思います。

ですので、やはり責任は自民党と官僚と経団連・銀行に尽きると思います。
もちろん、広報担当として官僚垂れ流し報道しかしない大手マスコミも共犯です。


日本の財政破綻作戦
（２）小泉政権のメガバンク救済：２００１年ー２００６年小泉政権は財政緊縮
　　　で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために
　　　財政出動し５年半で２７０兆円の借金を積み増した。

(３）日本人エージェント買収作戦：日本の政治家、官僚、裁判官、財界人、大手
　　マスコミ、学者、評論家、シンクタンク、カルト宗教、右翼・暴力団をカネと
　　脅迫で買収した。

まさにそのとうりです。
今も全くこの構図は変わってません。

自民党が民主党・菅・野田・仙石・前原・岡田らに変わっただけで、やってることは同じです。
借金を国民に押し付け、大手経団連企業だけ助け続けようとしてます。

構図が同じなら民主党もいらない。

自民同様に潰さなくてはなりません。




11. 2011年11月01日 23:29:31: aI8Qkyt1wM
>10
09だけどな、お前に「幼稚で雑」だとか書かれる筋合いはないよ。

>日本の国家債務９５０兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因！

このタイトルからして明らかな間違いだろうよ。国家債務の増大には複数の原因があるってのは経済分野では常識。にもかかわらず、米国に問題のすべてを求めるような短絡的な思考が幼稚だと書いているんだよ。

つまり、この「杉並から」てのは米国の原理主義者並みに短絡的で幼稚、お笑い草って書いているわけ。杉並だかなんかしらないけど、群れて無理筋を押し通そうとするのはみっともないからやめたら？

そうそう、次の奴ね。。。

>・昭和天皇の崩御→約束・義理の消失→日本から搾取
>ここで天皇がでてきたとこで貴方は幼稚で雑すぎると思います。

笑えるね。お前がどれだけ博識なんだか？
お前みたいなのは嘲笑の対象でしかないよ。

幼稚って書かれて腹が立ったのかも知れないけど、実際、内容見たら幼稚だぜ？
本当のことを書かれたんだから仕方ないだろうよ。
結局、お前みたいなのは、勉強はしませんでしたけど、主張する権利だけは行使します、って感じだろが？


12. 2011年11月01日 23:44:32: Wc85MLPW3M
メデイア・官僚・企業などの日本の中心部に成りすまし日本人・オカルト宗教の信者が多数いる現在、日本復興は難しいでしょう。
在日・中国人に簡単に日本国籍を与えること事態がおかしい。
国民もテレビに洗脳されたB層がいかに多いか！！周りでも政治に議論する人は少ない。まるで他人ごとみたいな空気である。悪く言えばバカな国民が増すぎ。
まずは国民の意識改革から始めましょう。

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