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オルタナティブ通信より

日本と中国の戦争を画策する者達




「日本への核ミサイル持ち込み『密約』を画策した者達の、正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/144446401.html


「テロ組織・アルカイダが、日本に持ち込んだ核兵器の行方」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/142923612.html



「日本に核兵器持ち込みの密約が存在した事の、本当の、意味」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/143632702.html




以下、再録。



ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―



　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。２０１０年、このナイは、オバマ政権のアジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。


　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。


　アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢のアジア戦略である。

　日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカの「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。

今日２０１０年２月１６日より新聞・ネット・テレビなどで眼に留まった情報を発信したいと思います。

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