怒り(森ゆうこ) of 昭和２２年日本国憲法～平成２２年capitalism

小沢一郎弁護団は何故 「特別抗告」 に拘るか、 逮捕の危険があるからだ！ （世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/367.html
投稿者 純一 日時 2010 年 10 月 29 日 12:00:22: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cdf830fb1fa8c104d2c0ee3aa9533f71


2010年10月29日

筆者自身、小沢弁護団が二分化され、刑事訴訟は弘中弁護士、刑事訴訟以前は則定弁護士と云う分業がなされていると理解している。則定氏が総合プロデューサー的役回りをすることの是非は、ここでは言及しない。

現時点では、東京第五検察審査会の「強制起訴」における検察官役の3名が粛々と選定されたわけだが、刑事訴訟に至ってからの、法廷闘争の条件、前哨戦として行政訴訟が一定の既定路線として行われたと考えていたのだが、弁護団が最高裁に“違法性を行政訴訟で争わせないとする決定は、憲法で保障された裁判を受ける権利などに違反する”として高裁の議決が違憲ということで「特別抗告」をした流れは、単なる法廷闘争の既定路線としては、若干違和感がある。

法廷闘争において、一般的手続上、“はてな？”と思う場合、相当の確率で裏がある事が多い。その裏で、最も考えられるのが臨時国会終了後の検察官役の弁護士による、陸山会捜査のやり直しと、小沢一郎の身柄拘束（逮捕）という荒行である。

このような荒唐無稽な無謀な振る舞いには“まさか！”と思うのが常識だが、この1年半に及ぶ、西松献金問題以降、小沢一郎に降りかかる、あらゆる火の粉、自民党、霞が関、検察、検察審査会、裁判所、マスコミの一連の非常識を目撃した筆者としては、“まさか！”にまで考えが及ぶわけである。

郷原氏のツイートでは、≪　アエラ最新号に『「小沢逮捕」はできる』と題する記事。中身は殆ど検察ベッタリだが、検審の起訴議決を受けて裁判所が検察官の職務を行う弁護士を指名するとその弁護士に被疑者逮捕も含む強大な権限が与えられることを指摘した意味は大きい。だから、無効な議決で弁護士を選任してはならない。　≫とある。

アエラが内容は希薄だが、このような記事を書いた意図を考えておくべきだろう。
「検察審査会ファッショ」が始まるかもしれないと警告乃至は宣言しているのかもしれない。現役検察官に嘱託し、家宅捜索も可能だし、逮捕も法律上可能だ。証拠の改竄等々、前田検事だけの得意技とは思えない。もっと細心の注意の下、改竄のプロが東京地検特捜部には存在すると考えるのが、今や常識だろう。

アエラが朝日新聞系列と云う事は、船橋洋一CIAが息を掛けるのも簡単な事で、検察内部のリーク情報なしに、この記事を書くことは無理だと推測する。

東京第五検察審査会の第二回審査は行われなかったか、或いは第一回の審査員を居残らせ、補助弁護士の顔だけを変えた？　のどちらかの疑惑が持ち上がる中、小沢一郎抹殺計画はトンデモナイ壮大なシナリオの書き手が居ると考えれば、逮捕拘禁もあり得ると云う事である。

勿論、このパノラマ・シナリオにCIAが関与している疑惑が強ければ強いほど、小沢一郎の身柄拘束という、前代未聞のクーデター劇が起きる危険があると云う事だ。 検察審査会の強制起訴で、もう小沢の政治生命抹殺完結と思いきや、小沢は「真っ白」と徹底抗戦を決めている。民主党離党もしない、させられない。勿論、議員辞職などする風向きはゼロ。

政倫審への出席も「野党が俺の出席で、補正を通すのか？その保証は得たのか？本予算はどうするのだ？今度は本予算通過の為に参考人招致か？ふざけるな！生贄じゃないか、おい岡田、舐めんじゃねえぞ！」と小沢が言ったか言わないか判らないが、心境はそう云う事だろう。

つまり、壮大なシナリオを画策した勢力は並の勢力ではないと云う事実を小沢弁護団が明確に自覚した結果が、この最高裁への憲法違反だと云う「特別抗告」なのだと思う。

このような法的ルーチンを踏む事で、最高裁が何処まで一連の小沢政治生命抹殺謀略に関与しているか、確認する手段なのだろう。 現実、小沢一郎の身柄を拘束すると云う前代未聞の逮捕状請求に、唯々諾々と応じる裁判官は命を張る事になる。検察官役の3人の弁護士も命を張る事になる。そう云う点で、確率は低いのだが、ゼロではない事を小沢一郎支持者は心しておかなければならない。

新たな強制捜査で、捏造疑惑を作り上げ、起訴することも大いにあり得る。水谷建設からの迂回贈収賄事件など何でもかんでも嫌疑を作るだけで良い。後は、腐れマスメディアが、腐れ国民を誘導する。これで、小沢政治生命抹殺は完了かもしれない。


そのような状況になっても、多くの国民が馬耳東風であるなら、二つの選択が我々にはある。一つは、日本国家の独立再生を30～50年先、宗主国米国が崩壊するまでじっと待つか、小沢を支持する与野党含めた数十人の議員達と言論人が先頭に立ち、草の根国民の一斉蜂起を企て、米国支配勢力の土台を揺さぶるかのどちらかだろう。

「10月24日の静かなるデモ」はその蜂起の見本でもある。そのウネリは必ず、米国の国際的立場を危うくする。その時になれば、シュプレヒコールの質も変わるだろう。

「米軍は日本から出て行け！」「安保絶対反対！」という流れにならざるを得なくなる。このような流れは血が流れる、不幸な事だ、危険な流れだ。しかし、何時か通らなければならない独立国としての洗礼かもしれない。

TPP交渉参加の閣議決定等々、菅民主党の隷米度は日増しに増している。食料自給率など４０％から２０％以下になることは必定のTPPだ。菅直人は、藪から棒に、重大なる国家政策を叫び出す。こりゃどういうメカニズムになっているのだろう。

筆者には想像もつかない。法人税減税、消費税増税、企業献金OKの決定にせよ、尖閣問題にせよ、完璧に狂っているか、確信的なのだ。もう一つあるとすれば、菅直人は脅迫、「囚われ人内閣総理大臣」と考える以外、埒外の政権になっている。

事業仕分けなんて、暇つぶしはもうヤメロ！バカバカしい！おとなしい国民も怒り出すかもしれない。日本人ってのは、なかなか怒りに火がつかない民族だが、一旦火がつくと、「欲しがりません勝つまでは」の心理状態に陥りやすい民族であること、米国傀儡勢力は考えた方が良いぞ！


　

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コメント
01. 2010年10月29日 12:14:34: EK3fqI6Vzg
坂には三つの坂がある。
上り坂
下り坂
マサカ、、、北朝鮮以下の日本司法界はマサカをマサカと感じてない。

02. 純一 2010年10月29日 12:15:19: MazZZFZM0AbbM : pQGDoh3MtA
菅仙谷が現政権を握っているので、法務・検察は何でもやりやすいだろう。
連中は目的のためには手段を選ばないので、議会閉会後に最悪「小沢氏逮捕」の暴挙にでないとは言えないかもしれない。周囲を与野党はじめあらゆる利権勢力に包囲されている小沢氏を守る対抗措置はないのか・・。
草の根運動としての「小沢氏を守る市民運動の全国拡散」しかないかもしれない。

03. 2010年10月29日 12:37:18: vjwuzVZbMc
アメリカの「自由と民主主義」の虚構が
これほど鮮やかに浮き彫りになった時代はない。
傀儡政権を作って他国民を洗脳し、利益を吸い上げ
司法や検察を操って、真摯に国民の為に働こうとする
指導者を冤罪に陥れて葬り去る。いったい君たちの
薄汚い汚れた手で守りたいものとは何だ?
麗しいアメリカの「自由と民主主義」かい?


04. 2010年10月29日 13:25:58: 1FDD4oiW52
極左崩れの仙谷が、新自由主義派の前原を擁護するという構図は
東欧ユダヤ系のトロッキスト達が米国移民後に転向して
ネオコンのイデオローグ達となり、経済政策においてネオリベラル派
となっていった構図と酷似している。
こうした思想的系譜に脈々と流れているのものが
無政府主義的自由主義であることに間違いない。
仙谷、前原と同じ凌雲会に属する枝野を、
かつての新左翼系過激派の残党が支援しているのをみれば明白である。
松下政経塾と元新左翼系は接点ありだ。
彼らがグローバリズムの名を借りたアメリカを中心とした
世界同時革命に賛同したとしても不思議ではない。

だから仙谷、前原、枝野ら凌雲会グループらがアメリカと
結びついているとしたら、たぶん、それはかつての新世界秩序構想
の※イデオローグらの残り滓の一部分だろう。
(※=残念ながらネオコンもろとも凋落してしまったが)

そう考えると、終わった者たちに過大な幻想を持つのも
どうかと思う。滅びつつあるのは実は彼らではないのか。
勿論、終わった者たちが追いつめられて暴走する
ということも考えられるが、クールに見切るべきである。
日本はやはり自主独立路線を歩むべし。


05. 2010年10月29日 13:47:05: 7SIYGv3ft6
　先日、ネットで刺殺された石井議員のドキュメンラリーを見ました。日本病の正体を追求していた彼を、ヨーロパに住んでるせいか、ほとんど知りませんでした。すばらしいかただったんですね。たくさんの若いかたたちに見てほしい。２５年前、フランスに行く前、今にして思えば、トップクラスのマスコミ、政治家、官僚の癒着のアジトのようなところでアルバイトした経験があって、、忘れることができません。コプーライターのようなこともしてたので、日本の権力構造の闇をかいまみることもありました。南方熊楠とか、網野義彦の歴史観みたいなものとかが、心のよりどころだったかなあと思います。結局わたしは美術を選びました。
　しかしこの２ヶ月間、自分の仕事そっちのけで、日本の政局に目が釘付けされてました。今度こそ、日本は変わるかもしれないと、本当に思ったからです。９月１４日はとても辛かった。でも菅さんが勝ったのに、喜んだ顔ではなく目線が斜め下にあって、きっとこれは巻き返しがあると思い、今に至ってます。
　今度こそ、国民が立ち上がって、日本に蔓延してる欺瞞を取り除き、本当の価値をとりもどさなければならない。小沢さんを応援するひとは、小沢信者などでではない。小沢さんが本気で闘おうとしていることに、勇気をもらった人たちである。権力に餌食になりそうな人に私たちは全力をあげて守る義務と責任があります。

　このサイトで、すばらしいかたがたのテキストを読むことができたのに、改めて感謝します。ネットがあって、２５年前とは違う、、。
　
　
　


06. 2010年10月29日 14:45:19: FN1zC6nnJI
検察審査会法上、検察官役をつとめる指定弁護士に刑事訴訟法上の捜査権は付与されていません。
したがって、捜査権の行使は検察官に委嘱することで行なうことが検察審査会法の規定です。
ところで、刑事訴訟法上、検察官が捜査権を行使できるのは司法警察員から送致された被者事件又は検察官自らの嫌疑に基づくものでなければならないはずであり、刑事訴訟法上は決着を見た事案についての検察審査会の起訴議決によって検察官の捜査権が発生することを刑事訴訟法上が予定しているとは思えません。
従って、投稿者の理解は、「アエラ」や「夕刊フジ」の報道が謀略にほかならないという一点において成立するものであると思います。

小沢氏の特別抗告は、手続きに瑕疵がある検察審査会の起訴議決によっていわれない公訴提起をされるのは、人権の侵害に当たるとして違法議決からの権利保全を裁判所に求めたのに対して、東京地裁は、準司法機関としての検察審査による刑事司法手続き上のものであるから、たといその議決に瑕疵があったとしても刑事訴訟手続きの中でその瑕疵からの不利益は救済される可能性があるのだからこれを行政裁判に訴えるのは違法であるとして却下し、東京高裁がこれを追認したのは、憲法31条、32条違反判決であるとして、その是非を最高裁に問うものであって、ありもしない逮捕回避の為とするのはそれこそが「為にする議論」であると思います。


07. 2010年10月29日 16:53:02: GIvSzWlmIT
5 さんのコメント、すばらしい。
いまこそ、市民が立ち上がらないといけない。

敵は、なんでもありの、悪徳ペンタゴンだ。

勝てるのは、市民の団結しかない。

11月5日のデモに参加しよう！！


08. 2010年10月29日 17:58:01: 7SIYGv3ft6
　０５です。何か大変なこととか、解らないことに、日本の外から敵がやってくるものとして、論理の整合性を自然に作り上げる傾向があると思います。アメリカ、中国、、、エトセトラ、、。事実は闇の中です。またその闇をだれかがますます演出している可能性もあるのです。恐怖や闇は自分自身が作ってることさえある。
　私たちの、無関心こそ敵かもしれない。

｢佐高、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない｣(６大マスゴミの報道は粉飾決算と同じです)
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/519.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 10 月 27 日 12:03:04: 4sIKljvd9SgGs


★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ98 > 273.html 　
次へ　前へ
「衆愚の時代」を考える　検察審査会は信用できない?（永田町ディープスロート）
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/273.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 10 月 27 日 09:23:50: gS5.4Dk4S0rxA


「衆愚の時代」を考える　検察審査会は信用できない?

「私は小沢氏の事件に対する検察審査会の議決文を読みましたが、『なるほど』と納得できる文章ではない。非常に感情的で、論理の飛躍が目立つ一方で、はっきりとした根拠は何もありませんでした。

　検察審査会は、市民という名の素人集団。ステレオタイプのマスコミ報道に、悪い影響を受けてしまっているんです」

　こう語るのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。

　鳥越氏はいま、朝日新聞と激しい論戦を繰り広げている。

　発端は、先月6日に鳥越氏が毎日新聞「ニュースの匠」に寄稿した文章だった。

　小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をめぐって、〈検察審査会は"市民目線"と新聞では持ち上げられてはいますが、しょせん素人の集団〉とバッサリ。

　プロである東京地検特捜部が不起訴と判断した以上、事件は〈虚構〉だとする意見を表明した。

　これに対して、朝日新聞は鳥越氏の発言を引き合いに出しながら、〈市民の力を信じる〉という趣旨の社説を掲載(同月19日付)。元俳優･押尾学被告の裁判員裁判で有罪判決が出されたことを受けて、〈責任感をもって事件に向き合った裁判員が、この日の判決を導き出した〉と市民の力を賞賛した。

　応じるように鳥越氏は今月4日に毎日新聞に再び寄稿。朝日新聞の記事に対して、メディア関係者とはいえ民間人の自分の名前を実名で出されたことに驚いたとした上で、〈私は市民の力を信じてはいない〉と改めて主張したのだ。

　一連の応酬について、鳥越氏はこう語る。

「朝日新聞の論調は『市民=正義』。これはとんでもない考え方ですよ。犯罪者だって市民、市民にはいい市民もいれば悪い市民もいる、これが現実なんです。

　それに日本という国はもともと、一つの方向に国民全体が流れやすい。言語は一つ、読んでいる新聞･雑誌、観てるテレビはほとんど同じだから、誰かが一方向へスイッチを押すとそっちへ一斉に流れちゃう。

　小沢氏を特捜部が狙っているとなれば、マスコミが一斉に小沢批判を始める。それが拡声器のようになり、市民全体は『小沢=悪いやつ』だと思ってしまうんです。これが検審の判断では、モロに出てしまったということでしょう」

■絶賛か、袋叩きか

　小沢氏の「政治とカネ」をめぐる事件を担当したのは、東京第五検察審査会。今年4月に一度目の「起訴相当」を議決、特捜部はこれを受けて改めて小沢氏を不起訴としたが、10月には再び小沢氏を強制起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。

　その間、9月に行われた民主党代表選時に小沢氏は、「一般の素人の人がいいとか悪いとかいう仕組みが果たしていいのかという議論は出てくる」と検審を批判。これを契機に、メディアでは「市民は正しいのか」「市民は信用できるのか」という議論が噴出し始めたのだ。

　評論家の佐高信氏が言う。

「はっきり言って小沢を起訴した検察審査会の市民感覚っていうのは、死んでる民の『死民感覚』ですよ。メディアの言いなりになって、『小沢袋叩き』に乗っかってるわけでしょ。

　いまメディアと国民は、こういう『スクラム』に慣れきっている。次々と政治をひっくり返して、総理大臣をコロコロ変えてしまうことからもそれは明らかでしょう。これはおかしいぞ、と思いますね。

　そもそも私は世論って言葉を聞くと、とたんに身構えてしまうんです。小泉純一郎が総理で支持率が8割を超えたとき、小泉批判をしたらめっぽう叩かれましてね。

　メディアが世論を盛り上げて、その世論に乗ってメディアがさらに過熱報道して、世論がまた叫ぶ。だからいまは、絶賛か、袋叩きかしかないんです。

　それでいて絶賛していた小泉･竹中路線が間違っていたとわかっても、袋叩きしていた小沢一郎を特捜が不起訴にしても、私たちが間違えていましたという『決算書』を作らない。言いっぱなしで誰も責任をとらないんだから、なんと始末が悪いことか」


　

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コメント
01. 2010年10月28日 20:41:53: TuTMTKNlmQ
納得のいく内容です。鳥越さんの発言はこの風潮では勇気がいることです。言論人は何も発言しないしジャナリズムは腐りきっているし何とも気持ちの悪い世の中です。佐高さんの言に少しほっとしています。新聞を3紙取っていました。小沢さん事件から抗議のつもりですべて止めました。新聞社の独自性などなくみんな同じ偏向記事で新聞を読む理由がなくなりました。かくも長い間一人の人の人権を無視しての報道に正義はありません。暗澹たる思いになります。ここは過度期の苦しみなのかもしれませんがもうそろそろこんなことはやめにしてほしいものです。私は小沢さんから何の損害も受けていません。それよりも政権交代を台無しにした心の無い現政権に嫌悪すら感じています。違法性のないこの件で裁判所はさらに国民の税金を使って小沢さんを裁くのですか？裁判所の良識に望みをかけている一人です。

02. 2010年10月29日 08:39:06: L66dsQkzT2
マスコミは反社会的な動物。
ネズミのように、どういう役にたっているか分からない。
なので、決算書など作れるはずないじゃないか。
それでも、何かの餌にはなってるかも。


03. 2010年10月29日 13:53:44: OERThBipSk
私も新聞購読を止めました。代わりに、陸山会へ入会します。

04. 2010年10月29日 15:31:06: 05UhnFBHRM
この記事に賛同・・・日本の闇は官僚と自民党が国民の税金をむしりとった結果今の借金ができたと思います。現政権は特別会計はゼロベースで考えると宣言したのに、官僚に丸め込まれ、茶番劇の仕分けをしているが、いい加減にしていただきたい、仕分けした実績は何処にある、国民受けするからと、やりっぱなしの仕分けはうんざり！！
廃止廃止って言うが去年仕分けして廃止といいながら未だに予算をつけている。こんな茶番劇は税金の無駄！！

05. 2010年10月29日 15:50:38: 5OBgVoxZmo
新聞を定期購読しないのは、もはや日本の常識ではないか。自分でものを考える能力を持った人間ならば、公正中立は絵空事であって、この国の大手マスコミが極端な偏向報道を続けていることに気がつくはずである。気がつかない国民が多いとすれば、今までの愚民化政策の結果である。いくら奴隷の境遇にあったとしても、そろそろ覚醒しなければ、更に詐欺師どものカモとなって、もっと悲惨な未来を招くだけである。

06. 2010年10月29日 15:52:26: CexlTZFZjA
先の北海道補欠選挙で町村が勝ったと喜んでいたが、09衆議院選時の151,000票から30,000票も減っている事には落胆しただろう。「元祖政治とカネ」が、他人事の様に言っていた事に、嫌悪感を覚えた有権者が30,000人減ったと言う事だ！
出口調査では、年金･介護･教育等で91％で「政治とカネ」は9％しかいなった事が判った(日刊ゲンダイより)。菅と仙谷の政治と金が影響したは嘘だった。
09の衆議院選挙に行かれた方々の、24％の人が今回は投票に行かなかった事や、小沢幹事長が仕切った衆議院選で、小林千代美氏の180,0000票に対し、今回の民主党候補は、半分(90,000票が逃げた)程度であった事から民主党内閣に対する国民の不信は想定以上である事が分かる。菅･仙谷政権は身内の最大功労者である小沢氏に対し、敵対心を表わにしている姿は、民主党支持者からも嫌われている事が見えてくる。アノ、メディアが支持率調査が出来ないほど悲惨な状態だと思う。

07. 2010年10月29日 15:54:12: ECK7qpLVPk
とても善い論説です。
鳥越氏や佐高氏の言説こそまともな主張だと思う。

マスメディア、全国紙やTVキー局が流し続けた害悪情報に対する猛省を促したい。

例えば、昨年3月に始まった西松事件報道について振り返ってみればよい。

西松事件の顛末を報道したマスメディアはあったのか？

逮捕起訴されていた大久保元秘書に対する裁判はどうなったのか？

東京地検特捜部から出された訴因変更はどんな意味があったのか？

私はこれらの点についての小沢疑惑を煽ったと同量の検証記事を未だかつて見た事が無い。


08. 2010年10月29日 16:00:59: cydJUa0xlY
ジャーナリストが鳥越さんのような方ばかりなら、国民は既得権益側に洗脳されず
正しい判断が出来たでしょう。
ほとんどテレビで喋るキャスター・コメンテーターは機密費を貰い
局上層部の顔色を伺い、改革者であろう人間を批判する。

その結果、真の改革は妨げられ、真実を知らない国民は自らが自分の首を締めていることに気がつかない。
既得権益を守られた人間はほくそ笑んでいるのにも知らないで
「小沢は悪い奴だ」と恥ずかしもなく言ってしまう。


09. 2010年10月29日 17:10:22: nO0voNkQ72
やっとまともな言論人が公の場で発言してくれるようになりました。うれしいです。今後、鳥越さんや佐高さんに、デモに参加してもらうよう交渉してください。
危機に瀕している民主主義を挽回するチャンスとなるでしょう。これまでマスコミで売ってきた分を、国民に返すために、マスコミのしりぬぐいのために、日本のために一肌脱いでください。

10. 2010年10月29日 17:23:23: mjsjD47uvA
佐高さんは筋金入りの辛口正論派ですよ、昔から。
鳥越さんも骨のある論調で頼もしい。

あとは毒まんじゅうまみれのクズ評論屋ばっかり！

日本の夜明けはマスゴミの崩壊とクズ評論屋の追放しかありません。

そして小沢氏の復活だよね。


11. 2010年10月29日 17:28:29: TxY4Lw9DMI
＞4様
....廃止廃止って言うが去年仕分けして廃止といいながら未だに予算をつけている。こんな茶番劇は税金の無駄！！...
勉強不足の自分がここにいます。本当にコンナ事が起こっているのですか？
仕分けの中継よりも、過去の仕分けによってこのようになってこのように変わりました等のフォローアップの方が大事なのは明らかなのに！！　呆れてものが言えん！！


12. 2010年10月29日 17:54:49: rnHeIJUeWo
鳥越さんや佐高さん、週刊朝日の山口編集長、ＴＢＳの金平氏らが
まともなジャーナリストですね
（ほかにもいらっしゃるとは思いますが、すぐ思い浮かぶのは）
毎日新聞も、検察の問題を特集しています。
日経の記者はさすがに数字に強いので、すぐに審査員の年齢の疑惑に
きがつきました。
それなのに
今度の検察審査会の市民をすべての市民感情と同一視している
朝日の社説氏は、まったくアホです。
一般論として市民感情を重視して、検察審査会もつくられたことは
私も承知しています。
ところが、今回の市民は、まったく公平に選ばれた市民ではありません。
年齢の疑惑、審査時間の疑惑、補助員弁護士の疑惑、
検察副部長の疑惑、あまりにも疑惑の多い「市民」の感情を
一般国民の感情と、強弁するその頭の構造はおかしいです。
この１１人は決して、一般の国民感情を表しているものではありません。
市民に公訴権を委ねたのは、それが法と証拠にもとづくものに限る場合です。
違法な状態は無効とすべきです。
マスコミは、真実を報道すべきです。
小沢氏問題が、単に政治資金規正法の期ズレ（虚偽記載でもない）を
相談したか、だけで、国会議員が起訴されるという、異常さに気づくべきです。
最近でも生方氏が虚偽記載してたじゃないですか
以前、町村氏は政治資金で土地買って、それを安く個人に転売してたじゃないですか、小沢氏だけ、微罪にもならないことを、なんでマスコミは攻撃しつづけるのですか
開いた口がふさがらないとはこっちの台詞です。

疑惑をもたれた人は裁判で争えばよいという今回の議決もおかしいです。
法と証拠にもとづいて起訴され、証拠がなければ不起訴です。
はっきりいって法律的な素人が、補助員弁護士に疑惑があるなら
裁判でといわれれば、そうだなと思います。
でもそれは違うでしょう。
そんなこともわからない、マスコミ人はやはり問題です。

小沢氏が国政を担当しないマイナスは限りなく大きいと
昨今のふらふら菅内閣をみていて、そう思いませんか、



13. 2010年10月29日 19:13:54: JNt4FPkdeY
此処まで誹謗中傷されながら、なんら反論、ないし、無策だった事は、マスゴミにネガキャンペーンを見過ごしてきた小沢サイドにも責任の一端が在るように思えてならない。言い換えるならば、小沢弁護団がネガキャンを助長した、と言っていいのではないか？小沢弁護団である以上、何らかの対応があってしかるべきではなかったか？今になって、つまり、第五国民検察審査会の二回目が終了、起訴相当が出された後の、小沢弁護団の対応は、お粗末というほか無い。言い換えるならば、背信行為ではないのか？とさえ思える。まずこのことも、弁護士任せの小沢の対応に責任があるのだが？小沢弁護団は弁護士としての責務を全うした、といえるのだろうか？あまりにも、遅すぎて、おぞましい。

14. 2010年10月29日 19:39:44: WUTmDUvDSa
そもそも朝日新聞とはなにものか? こわいね。だれか解明してほしい。

15. 2010年10月29日 19:43:00: Qmr742hN4I
どうも小沢弁護団には、ユダがいるのではないでしょうか？
命を掛けてる小沢氏を、命がけで守ろうとする弁護士は小沢の周りには
いないらしい。
巧い言を言って、小沢氏に取り入って金を巻き上げているといったら
いいずぎでしょうか？
ヤメ検は、検察と通じていると思います。

16. 2010年10月29日 20:13:12: M3QMlvu8fM

まぁ何だ
首相官邸の事務官が恐喝で逮捕されて、官邸が家宅捜索受けたらしいじゃないか
そんな事ぁ官邸始まって以来だろ
さすがは犯罪者の巣窟＝民主党だな
売国奴の小沢を筆頭に、
反日思想の朝鮮ﾏﾝｾｰ岡崎
脱税の鳩山
脅迫の仙石
親玉がこんなのばかりじゃ、そらぁ手下も犯罪に手を染めるわなｗ


17. 2010年10月29日 20:28:44: 7yb9puMW5Y
佐高信も鳥越もこれが精一杯の批判だろうな。
しょせんは電波で飯をくっている輩だから無理はいうまい。
ただ、わたしは佐高も鳥越も信じてはいない。この発言はよしとしても、かれらの全体の姿勢、発言が今日のこのような事態を招いているということにこの両名は気づいているのか？


18. 2010年10月29日 20:37:57: c8njpFNkzM
鳥越といっしょにされたら佐高がかわいそう。まあ、佐高も社会党シンパ
だから要注意ではあるけど、鳥越はかなりの風見鶏だぞ


19. 2010年10月29日 20:52:17: zPhFUqU58o

小沢憎しで書き込みしている者にも二種あると思う。
ひとつは、
つよい愛国心というか、傷ついた祖国愛みたいな感情を利用された者たち。
彼らは単純な小沢売国奴の証拠に焚き付けられて、利用されているとも知らない少々かわいそうな人達だ。

その証拠に、彼らはその売国奴の証拠が確かなのかどうか、それがどのような状況でのものか、そしてその情報が何処から焚き付けられたのか、とても検証しているとはとてもいいがたい。ただ単に感情的に小沢が嫌いだと突っ走っている者達。


もうひとつは、
政争が面白くて首を突っ込んでいるか、以前から持っていた小沢氏への私怨を別の場所で晴らそうという者達。彼らに私怨も公憤も関係ない。だから検察審査会の中身が疑惑があろうがなかろうがどうでもよい。それがどんな嫌疑であろうとも目的が達成されればよい。

それを、マトモな者がみると、法と正義にもとづいてもおらず、まったく別の嫌疑で罰しようというその行動様式に、只々唖然としてしまうのである。

「政治とカネ」新爆弾炸裂官房機密費受領問題

「政治とカネ」新爆弾炸裂官房機密費受領問題
政治評論家の三宅久之氏は常に「政治とカネ」の問題が重要であると主張する。政治家たるもの、高い道徳を備えてなければならないと高邁な考えを披歴されている。


小沢一郎民主党幹事長が週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして提起した民事訴訟で、その主張が認められなかったことを、あたかも小沢一郎氏が何かの犯罪で告発され裁判に敗れたかのような説明を示した。


裁判制度に詳しくない大多数の国民は、三宅氏の話を聞いて、小沢一郎氏が悪いことをして裁判で負けたかのような印象を持ったことだろう。しかし、事実はまったく違う。小沢氏は週刊誌が無責任な記事を掲載したことを放置せず、その責任を追及したのである。


しかし、十分な立証が裁判所に認められずに、損害賠償を獲得できなかっただけのことで、この場合、小沢氏は被害者ではあっても、犯罪者でも加害者でもない。


５月１６日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、三宅久之氏は官房機密費を藤波孝生官房長官（当時）から受領したことを自白した。三宅氏は藤波氏の講演を肩代わりして、その対価として（１００万円を）受け取ったと説明し、官房機密費とは知らなかったと発言した。


この件は、「週刊フォーカス２０００年５月３１日号」が


「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」


と題する記事のなかで暴露したものである。


上記番組に出演した上杉隆氏は、三宅氏に対して名誉棄損などで出版社を訴えないのかと質問したが、三宅氏は「そんなことをしたってしょうがない」と回答した。


このような人物が、小沢一郎氏の民事訴訟について小沢氏を誹謗中傷するのは言語道断である。小沢氏は不当な週刊誌記事に対して民事提訴の行動を示したのである。民事提訴に踏み切るのは、問題に対する自信の表れである。


最終的に裁判所が、訴えが正当であるけれども、週刊誌側が記述した内容を真実だと考えたことには相応の根拠があると認める場合には、名誉棄損の損害を認めない場合がある。


記事執筆側が損害を賠償しなくてもよいのは、記事が正しかった場合だけではなく、記事は正しくないが記事を書いてしまうだけの状況が存在していた場合も含まれる。「真実」ではなくても「真実相当性」、すなわち、真実と思ってしまうだけの理由があった、場合にも、名誉毀損が認められないのである。この場合、人権を侵害された個人の憤りは救済されないわけで、不条理が残る。


三宅氏が「官房機密費受領」の記事によって、名誉を傷つけられたと言うのなら、堂々と名誉棄損の民事提訴を行えば良いのである。それを民事提訴もしない。しないというのではなく、「できない」とした方が正確だろう。


裁判を起こせば、関連事実がすべて明らかにされてしまうからだ。


講演の対価として１００万円を受領しておきながら、その資金が官房機密費であったとは知らなかったとの発言は何を意味しているのか。


三宅氏が１００万円の講演料を税務申告しているのであれば、税務署に誰からどのような費目で講演料を受領したのかを申告することになる。


それが、藤波孝生氏の個人事務所からのお金であるのか、内閣からのお金であるのかは、税務申告の際に必要な資料によって明白なはずだ。


この点を知らなかったと発言したことから、三宅氏が「脱税」した疑いが浮上する。


三宅氏は、そのような事務的なことは秘書が担当しているから本人が何から何まで把握できるものじゃないと、逆切れするかもしれないが、三宅氏は、鳩山総理大臣の政治資金問題について、どのように発言してきたか。


納税は国民の義務である。税務申告は本人の名の下に行われる行為である。それを一国の総理が「秘書に任せておいたので詳細を把握していない」は通らない。


納税すべきお金を納税していなかったのなら、これはれっきとした「脱税」である。


このように述べてきたのではないか。


三宅氏は、官房機密費は必要であり、新聞記者はだめだが評論家が官房機密費を受け取ることと一緒にされてはたまらない。官房機密費をもらって何が悪いと開き直った。


「政治は最高の道徳」であるとし、道徳を重んじる政治評論家の三宅久之氏は当該講演料の税務申告についての説明責任をまずは果たすべきだ。


「放送法」は条文のなかに政治的中立を明確に定めている。


政治権力がテレビに出演する評論家に利益を供与し、テレビ番組等での評論家による政府および与党に有利な発言を誘導してなら、これは大スキャンダルである。


言論人は、己の哲学と信念とに基づき、中立公正の立場から言論を提示する立場の者である。税金を財源とする官房機密費から利益供与を受けて、政府および与党に有利な発言を示すことは、魂をカネで売る行為である。言論人として政治についての論評をするなら、税金を財源とする公金を不透明に受け取ることは、少なくとも道義的に許されない。






三宅久之氏は官房機密費を受領したことを認めるなら、直ちにテレビメディアでの活動を辞退するべきである。


このような人物が、「政治とカネ」の問題について講釈したところで、まともに聞こうと思う視聴者はいないだろう。


マスメディアは昨年来、「政治とカネ」の問題を最重要の課題として取り上げてきた。そのなかでのキーワードは「説明責任」だった。


それも、刑事訴訟手続きにより起訴された人物に対して説明責任を求めたのではなく、勝手に推測や憶測、あるいは創作によって疑惑を仕立て上げ、その疑惑をアドバルーンのように巨大に膨らませて連日連夜報道し、その疑惑を全面否定する当事者に対して、説明責任が果たされていないと繰り返し攻撃し続けてきたのだ。


２０００年の「週刊フォーカス」に続いて、野中広務元官房長官が「官房機密費を言論人に配った」ことを明らかにした。また、週刊ポスト誌上では、平野貞夫元参院議員が、


「私は機密費で政治部記者の「酒と女」を世話した」


との告発を行っている。


マスメディアが最重要問題として取り上げてきた「政治とカネ」問題の、極めてホットな素材が提供されたのだから、マスメディアは競って、関連報道を展開するべきである。


疑惑のある人物は多数存在する。小沢一郎氏などは、記者会見などを開き、記者に対して質問が出尽くすまで丁寧に疑問に答えてきたにもかかわらず、根拠のない推測や憶測、あるいは創作による疑惑のイメージ報道が展開され、基本的人権を著しく侵害されてきた。


同様の手法を用いるなら、多くの言論人やタレントが、疑惑報道で真っ黒な印象を持たれることになるだろう。


無実の人間が不当に疑われることは良くないなら、なぜ、マスメディアは、緊急取材、アンケート、インタビューなどを実施しないのか。


疑いのある言論人およびタレントは、まず説明責任を果たすべきである。


政権交代が実現した意味を活かすために、鳩山政権は、過去に遡って、言論界に提供した官房機密費の詳細を公表するべきである。


三宅氏のように、テレビ番組では、高邁な発言を示し、一国の総理大臣を貶める発言を示しながら、その発言内容とまったく整合性が取れない行動を示している人物が相次いで明らかになるだろう。


世論調査の大好きなマスメディアは次のような質問を世論調査に盛り込むべきだ。


①官房機密費が評論家などに提供されていたことを元官房長官が明らかにしましたが、この問題の真相を究明すべきだと思いますか。


②税金を財源とする官房機密費を評論家などに提供することが適切な官房機密費の使い方だと思いますか。


③官房機密費を受け取ったとの疑惑を持たれている評論家などの言論人は、説明責任を果たすべきだと思いますか。


④官房機密費を受け取ったことを認めた評論家のテレビ等への出演を、各放送会社は控えるべきだと思いますか。


⑤最近のテレビ番組などにおける政治報道に政治的な偏りを感じることがありますか。


などだ。


「政治とカネ」の問題が重要だと言うなら、まずは、各テレビ局、新聞社の業務に直結する部分について、真相を究明するべきである。内閣が過去のすべての資料を全面開示してから慌てふためいても遅すぎる。

日米密約問題の核心は議会制民主主義の蹂躙
日米密約問題を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が３月９日、岡田克也外相に報告書を提出した。


報告書では、密約を「公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つもの」と定義した上で、非公開の合意文書が存在する場合を「狭義の密約」、明文化されていないものの、暗黙の合意や了解があるものを「広義の密約」に分類。これに基づき、密約の有無を判定した。


以下に東京新聞配信記事をもとに報告書の概要を記す。


「安保改定時にまとめられた米軍の戦闘作戦行動をめぐっては、朝鮮有事の際は事前協議を免除する非公開の「朝鮮議事録」の存在を確認し、「狭義の密約」と位置付けた。


１９７２年の沖縄返還時、本来米側が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりした事実を認定し、「広義の密約」に当たるとした。密約の根拠とされた吉野文六外務省アメリカ局長（当時）が米側と交わした文書は発見されなかったが、米側の資料を精査。文書自体は「拘束力なし」と判断した。


沖縄返還後の核再持ち込みは、密約文書とされてきた「合意議事録」が佐藤栄作元首相の遺品の中から見つかった。しかし、沖縄返還を決めた１９６９年１１月の日米共同声明を超える秘密の合意はなかったとの理由から「密約とはいえない」と判断した。外務省の関与も確認できず、佐藤内閣以降の内閣への拘束力もないとした。」


「最大の焦点である１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みは、明確な文書による合意はないものの、核搭載艦船の日本寄港を黙認する「暗黙の合意」が形成されていたと判断し、「広義の密約」と認定した。外務省が核持ち込み密約についてメモを作成し、歴代の首相や外相に説明していたことも判明した。


岡田氏は記者会見で、核持ち込み密約の存在を認めた。過去に核搭載艦船が寄港していたかどうかは「疑いを完全に払拭（ふっしょく）することはできない」と指摘。「安保条約上の事前協議がない以上、核持ち込みはない」としてきた従来の政府見解を変更した。」


日本はこれまで、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を掲げてきた。国民に対しては「事前協議の申し入れがない以上、核搭載艦船寄港はない」などの「うそを含む不正直な説明」（有識者委員会）を続けてきた。


ところが実際には、核搭載艦船の寄港を事実上黙認してきたのである。


最大の問題は、これまでの自民党政権が国会において、密約は存在せず、核搭載艦船の寄港はないと繰り返し説明してきたことだ。


日本国憲法の国民主権の大原則に反する許されることのできない重大な問題である。


日本国憲法は国会を国権の最高機関であると定めている。衆参両議院は全国民を代表する選挙された議員で組織される。主権者である国民が国民を代表する者として議員を選出し、この議員によって衆参両議院が組織されるのが国権の最高機関である国会である。


行政権は内閣に属するが、内閣総理大臣は国会議員のなかから国会の議決で指名され、この内閣総理大臣と国務大臣によって組織される。


すべての権力の源泉は国民にある。これが国民主権である。国会議員も内閣総理大臣も主権者である国民の負託を受けた存在であり、当然のことながら、その政治行動は主権者である国民に対する責任を伴うものである。






自民党歴代政権は、これまでの長期にわたり、主権者である国民を欺く行動を取り、国権の最高機関である国会において、国民に対して虚偽の説明を繰り返してきたのだ。民主主義の根本を踏みにじる行動が取り続けられてきたのである。


この問題を最も深刻に受け止めたのは、大平正芳元首相である。日米密約を問題視し、この根本的な矛盾を解消することを検討したが、自民党政治の国民に対する背信性を証明する内容であるだけに、真実は白日の下に晒されず、今日に至った。


昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代が実現した。日本史上、初めて民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。この政権交代の実現によって、初めて日米密約の真実が明らかにされる日が来たのである。


国家政策の根幹にかかわる安全保障政策上の重大案件について、国民を欺く行動が取られ、しかも、国会で虚偽の答弁が示され続けてきたことの意味はあまりにも重大である。このようなことがまかり通るのでは、軍隊の文民統制の大原則も完全に有名無実になる。


国会において国民に説明することと、政府が国民の知り得ぬ領域で実行する行動とがかけ離れたのでは、国民主権の大原則も文民統制の大原則も有名無実になる。


国会は歴代首相および外務大臣を証人喚問するべきである。国会において国民に対して意図して虚偽の説明を行うことは犯罪行為である。国民に対する背信、背任行為であると言わざるを得ない。


適用できる法令を用いて、関係者の責任を問う必要がある。


冷戦が激化し、また日本が米国の核の傘の下で安全を確保してきた現実を踏まえれば、政府の対応には止むを得ない面があったとする論評があるが、言語道断のふざけた論評である。


民主主義、法の支配が法治国家、民主主義国家の基本である。政府の外交政策上の必要があるなら、国民に説明し、国民の了解を取る必要があるのだ。国民の意思がＮＯであるなら、その施策を強行することは許されない。


日米密約問題が明らかにした最重要の事実は、歴代自民党政権が国民に対する背信の政権であったとの歴然たる事実である。


密約がありました、あーそうですかで済ませる問題ではない。


国民の負託を受けた政権が、国会で虚偽を述べ続け、安全保障政策上の基本事項について国民を欺く行動を取り続けてきたことが明らかになったのだ。


密約に伴う国民に対する背信行為に関与した歴代首相、外務大臣、外務省・防衛省職員に対して、まずは例外なく証人喚問を実施するべきだ。そのうえで適正に法令に基づく責任追及を実行するべきだ。


法治国家、議会制民主主義国家において、このような背信行為が容認されるなら、法治国家の名も、議会制民主主義国家の名も有名無実になる。


密約の内容もさることながら、国会で虚偽が押し通され、主権者である国民を欺く行動が放置され続けてきたことが重大である。その責任が厳正に問われなければ、議会制民主主義は絵に描いた餅になる。国会のおける適正な責任追及が強く求められる。