政治

菅直人は野党の頃から実は小泉系のスパイではないか？（ライジング・サン）
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/505.html
投稿者 判官びいき 日時 2010 年 9 月 09 日 17:08:39: wiJQFJOyM8OJo


http://ameblo.jp/kriubist/
昨日鈴木宗男氏が、現在日本中で沸き起こっている小沢総理大臣擁立と小沢フィーバーの合間をぬって、あまりにもタイミング良く最高裁での「上告棄却」で実刑・収監されることになってしまった。すでに昨日の記事でも書いたように、ツイッターなどでも、最高裁にいる法曹資格もない元外務省官僚＝小泉政権下で「鈴木宗雄追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が最高裁の裁判員になっていることが拡散されている。

法曹資格が無く裁判官をやって人を裁くということは、一般素人が検審会や裁判員として、裁判所で法曹資格を持つ裁判官抜きでも人に対して有罪・無罪を決定することと同じではないか？法を解釈する能力もなく、小沢氏の「起訴相当」を決定した検審会同様、検察や補助弁護士の捏造調書、誘導説明による”感情”で人を裁くことになる。

となればこの竹内という小泉純一郎と関わりが深いとされる限りなく素人でしかない裁判官が、元々鈴木宗男憎し、小沢総理大臣確立阻止という感情を持ちそれを実行することも可能と考えるべきだ。今時点ではこの上告棄却の決定を覆すことはできないが、これは小沢氏が総理大臣になり組閣した後に、再審などを行わせるべきだと考える。

この宗男氏の件で各方面から色々と憶測が出てきているのだが、それを私も読んで、実は菅直人は民主党が野党の頃から前原誠司同様、小泉系のスパイだったのではないかと考えてしまうのである。簡単に説明すると、ネットゲリラ の記事コメント欄に「あ～そういえばそうだ」とうなずけることが載せられていたので転載する。

（転載貼り付け開始
衆愚を正しく導くのはマスコミの責務
（コメント）
>> shige さん
こんなこと奴らは平気でやる。それより怖いのは小泉政権下で「鈴木宗雄追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が法曹資格もないのに最高裁の裁判員になっていたことだ。そして絶妙のタイミングで宗雄の上告棄却の大ニュースを流した。菅政権は明らかに小泉・飯島とつながっている。菅という男は検察裏金疑惑を暴露しようとした三井環が「菅に相談」したら翌日にしょっ引かれ、石井（紘基）議員は特別会計の事を国会で質問しようとして「菅に相談」したら翌日の朝刺殺された。そして石井議員の資料はなくなった。左翼はいつの時代でもこういう裏切りを平気でする。（転載終わり）

ここでこの２つの事件には「小泉政権時代の事件」＋「菅直人」が関連している。今回のムネオ氏の場合、民主党が野党ではなく、政権与党党首・内閣総理大臣になった菅が、米国・小泉の意を実行するために直接命令を下せる立場にある。そして検察裏金問題で、検察が「けもの道」に自ら入り込んで小泉と手を組んだという三井環氏の証言から考えれば、最高裁も裏金疑惑があるのだし、菅直人はここで検察や裁判官と手を組んでいるとも考えられる。それを直接指揮しているのは仙谷ではないか？

このように小泉・大きな事件・菅＋検察・裁判官と、点と線で強く明確に描かれていくのである。私はこの記事を書いている間に、増々菅直人が野党時代から現在までの長い間、いずれ日本のトップ権力者（総理大臣）の座に就くために小泉の下で「悪のぞうきんがけ」をしていたスパイであると確信に近づいてくるのである。

いずれにせよ、この腐敗・腐臭漂う悪の根源、小泉・竹中・菅直人＋菅支持派閣僚を国政、日本から放逐する必要がある。それには小沢氏は必ず代表選で勝利し、新内閣でズバズバと改革を勧めるしかない。そのためには良識ある多くの国民の力が必要なのだ。日本の新しい夜明けのために「斬り捨て御免！」


　　拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント
01. 2010年9月09日 17:49:41: 1EQxiOkWEA
＞衆院外務委員会は９日午前の理事懇談会で、あっせん収賄罪などに問われた鈴木宗男
＞委員長の最高裁への上告が棄却されたことを受け、小宮山泰子理事（民主）を委員長
＞代理とすることを決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100909-OYT1T00617.htm

なんだか怖すぎる展開です。


02. 2010年9月09日 17:54:22: FNf7iiT5Kw
そもそも自民党のなかのもっとも醜悪な部分が抜け出て、いまの民主党の癌になった。
自民党が潰されたのは、アメリカの言い分を聞くようにみせて、小泉以後の人たちが聞かなかったからだ。
それで次々と大臣の首がすげかえられた。
同じことが民主党でも起こっている。
米国の金融資本にとっては小泉の二番手として菅を担ぎ上げるつもりだろう。
菅がこの選挙に勝てば、間違いなく「小泉」の再来だ。
おそろしいことだ。


03. 2010年9月09日 18:39:13: 0zIuDZQIVA
そういう疑念は私も持っていました
小泉政権時代、小泉がピンチになると菅がブーメランを食らうのを見て怒髪天を突いていました
前原が永田メールで自爆した時、彼はサンプロで
田原にメールの出所を聞かれた時にオウムの様に
「そういう話は伺っております」「そういう話は伺っております」
壊れたレコードの様にこれを延々と繰り返すというワザとピエロになる行為を行ないました
youtubeに動画があったので紹介しようと思ったら削除されていました・・・
前原は途中で笑いがこらえなくてニヤケてます
絶体絶命の大ピンチなのにです
1．防衛施設庁の官製談合事件 2．ライブドア事件 3．米国産牛肉輸入問題 4．耐震データ偽装事件
所謂、四点セットは永田メールで追求が有耶無耶になり、かえって民主党は解党寸前になりました
そこから民主党を立て直したのは小沢一郎です
それなのに再び自分たちがクーデターよろしく権力を握れば小沢一郎を追放しようと猛烈に攻撃してきます
どうみても味方ではありません

04. 2010年9月09日 18:50:55: NKGBUbkb9A
空缶、小泉、前原、石原は、類が類を呼んだ仲間です。
政界の詐欺師グループ。
ぺテンは、仕事の連中です。
自己顕示欲と権力と私利私欲の為なら、何でもやる外道。



05. 2010年9月09日 19:13:19: DtdutbwPRY
菅ス○イ説が漸くブログで取り上げられましたか？
今まで出なかったのが不思議なくらいですね。
「そうではない」という説明が無いと本当に不安になります。
国のトップですからね。
あのジェラルド・カーチスと総理官邸で総理就任直後に夜１時間も

菅直人は野党の頃から実は小泉系のスパイではないか？（ライジング・サン）
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/505.html
投稿者 判官びいき 日時 2010 年 9 月 09 日 17:08:39: wiJQFJOyM8OJo


http://ameblo.jp/kriubist/
昨日鈴木宗男氏が、現在日本中で沸き起こっている小沢総理大臣擁立と小沢フィーバーの合間をぬって、あまりにもタイミング良く最高裁での「上告棄却」で実刑・収監されることになってしまった。すでに昨日の記事でも書いたように、ツイッターなどでも、最高裁にいる法曹資格もない元外務省官僚＝小泉政権下で「鈴木宗雄追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が最高裁の裁判員になっていることが拡散されている。

法曹資格が無く裁判官をやって人を裁くということは、一般素人が検審会や裁判員として、裁判所で法曹資格を持つ裁判官抜きでも人に対して有罪・無罪を決定することと同じではないか？法を解釈する能力もなく、小沢氏の「起訴相当」を決定した検審会同様、検察や補助弁護士の捏造調書、誘導説明による”感情”で人を裁くことになる。

となればこの竹内という小泉純一郎と関わりが深いとされる限りなく素人でしかない裁判官が、元々鈴木宗男憎し、小沢総理大臣確立阻止という感情を持ちそれを実行することも可能と考えるべきだ。今時点ではこの上告棄却の決定を覆すことはできないが、これは小沢氏が総理大臣になり組閣した後に、再審などを行わせるべきだと考える。

この宗男氏の件で各方面から色々と憶測が出てきているのだが、それを私も読んで、実は菅直人は民主党が野党の頃から前原誠司同様、小泉系のスパイだったのではないかと考えてしまうのである。簡単に説明すると、ネットゲリラ の記事コメント欄に「あ～そういえばそうだ」とうなずけることが載せられていたので転載する。

（転載貼り付け開始
衆愚を正しく導くのはマスコミの責務
（コメント）
>> shige さん
こんなこと奴らは平気でやる。それより怖いのは小泉政権下で「鈴木宗雄追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が法曹資格もないのに最高裁の裁判員になっていたことだ。そして絶妙のタイミングで宗雄の上告棄却の大ニュースを流した。菅政権は明らかに小泉・飯島とつながっている。菅という男は検察裏金疑惑を暴露しようとした三井環が「菅に相談」したら翌日にしょっ引かれ、石井（紘基）議員は特別会計の事を国会で質問しようとして「菅に相談」したら翌日の朝刺殺された。そして石井議員の資料はなくなった。左翼はいつの時代でもこういう裏切りを平気でする。（転載終わり）

ここでこの２つの事件には「小泉政権時代の事件」＋「菅直人」が関連している。今回のムネオ氏の場合、民主党が野党ではなく、政権与党党首・内閣総理大臣になった菅が、米国・小泉の意を実行するために直接命令を下せる立場にある。そして検察裏金問題で、検察が「けもの道」に自ら入り込んで小泉と手を組んだという三井環氏の証言から考えれば、最高裁も裏金疑惑があるのだし、菅直人はここで検察や裁判官と手を組んでいるとも考えられる。それを直接指揮しているのは仙谷ではないか？

このように小泉・大きな事件・菅＋検察・裁判官と、点と線で強く明確に描かれていくのである。私はこの記事を書いている間に、増々菅直人が野党時代から現在までの長い間、いずれ日本のトップ権力者（総理大臣）の座に就くために小泉の下で「悪のぞうきんがけ」をしていたスパイであると確信に近づいてくるのである。

いずれにせよ、この腐敗・腐臭漂う悪の根源、小泉・竹中・菅直人＋菅支持派閣僚を国政、日本から放逐する必要がある。それには小沢氏は必ず代表選で勝利し、新内閣でズバズバと改革を勧めるしかない。そのためには良識ある多くの国民の力が必要なのだ。日本の新しい夜明けのために「斬り捨て御免！」


　　拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント
01. 2010年9月09日 17:49:41: 1EQxiOkWEA
＞衆院外務委員会は９日午前の理事懇談会で、あっせん収賄罪などに問われた鈴木宗男
＞委員長の最高裁への上告が棄却されたことを受け、小宮山泰子理事（民主）を委員長
＞代理とすることを決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100909-OYT1T00617.htm

なんだか怖すぎる展開です。


02. 2010年9月09日 17:54:22: FNf7iiT5Kw
そもそも自民党のなかのもっとも醜悪な部分が抜け出て、いまの民主党の癌になった。
自民党が潰されたのは、アメリカの言い分を聞くようにみせて、小泉以後の人たちが聞かなかったからだ。
それで次々と大臣の首がすげかえられた。
同じことが民主党でも起こっている。
米国の金融資本にとっては小泉の二番手として菅を担ぎ上げるつもりだろう。
菅がこの選挙に勝てば、間違いなく「小泉」の再来だ。
おそろしいことだ。


03. 2010年9月09日 18:39:13: 0zIuDZQIVA
そういう疑念は私も持っていました
小泉政権時代、小泉がピンチになると菅がブーメランを食らうのを見て怒髪天を突いていました
前原が永田メールで自爆した時、彼はサンプロで
田原にメールの出所を聞かれた時にオウムの様に
「そういう話は伺っております」「そういう話は伺っております」
壊れたレコードの様にこれを延々と繰り返すというワザとピエロになる行為を行ないました
youtubeに動画があったので紹介しようと思ったら削除されていました・・・
前原は途中で笑いがこらえなくてニヤケてます
絶体絶命の大ピンチなのにです
1．防衛施設庁の官製談合事件 2．ライブドア事件 3．米国産牛肉輸入問題 4．耐震データ偽装事件
所謂、四点セットは永田メールで追求が有耶無耶になり、かえって民主党は解党寸前になりました
そこから民主党を立て直したのは小沢一郎です
それなのに再び自分たちがクーデターよろしく権力を握れば小沢一郎を追放しようと猛烈に攻撃してきます
どうみても味方ではありません

04. 2010年9月09日 18:50:55: NKGBUbkb9A
空缶、小泉、前原、石原は、類が類を呼んだ仲間です。
政界の詐欺師グループ。
ぺテンは、仕事の連中です。
自己顕示欲と権力と私利私欲の為なら、何でもやる外道。



05. 2010年9月09日 19:13:19: DtdutbwPRY
菅ス○イ説が漸くブログで取り上げられましたか？
今まで出なかったのが不思議なくらいですね。
「そうではない」という説明が無いと本当に不安になります。
国のトップですからね。
あのジェラルド・カーチスと総理官邸で総理就任直後に夜１時間も
話し込んだのも気持ち悪い。








オルタナティブ通信より

自民党　ＶＳ　民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ



　自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。

ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対防衛省交渉を継続して来た。

元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。

　これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。

兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。



　激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。

２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。

アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。

ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。

小沢の防衛利権の代理人として、亀井静香の国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。

長年、アメリカ軍事産業の代理人として、自衛隊への兵器納入の「分割ローン」を担当して来た北朝鮮金脈に強い山崎拓が、この民主党の動きをケンセイしている。ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する。郵政民営化ストップに激しく抵抗する小泉進次郎の本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。

２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。

父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。

小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。

政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。

　小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。

小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。

沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。

ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。



阿修羅より

がんばれイチロー！ 反小沢謀略第３st突入!! ～(Caccyo通信100429)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/558.html
投稿者 判官びいき 日時 2010 年 5 月 02 日 08:59:20: wiJQFJOyM8OJo


http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/

旧政権を牛耳ってきた検察官僚勢力が、支配するメディアとタッグを組んで、小沢潰しの謀略第３ステージが再び始まりました。
■国民が感じた２つの「またか!?」
今回の小沢報道に、ほとんどの国民は「またか!?」と思ったことでしょう!?　しかし、その「またか!?」には二通りの解釈があるようです。「またか、これだけ何度も検察の標的になる小沢はやっぱりクロだ！」と感じられた方と、それとは正反対に、「またか、小沢を排除しないと困る連中は、相当に焦っているんだな!?」

ボクは後者でした。あなたの「またか!?」はどんなでしたか？　ボクはまた「こうやって小沢を排除できるなら、誰でも排除することが可能かも!!?」という、うすら寒い恐怖さえ感じました。司法が積み上げた事実よりも「市民感覚」なる漠然たる基準を優先させることで、政治家や高級官僚・大会社トップ・大学教授など社会的地位を持つ人を誰でも失脚させることが出来てしまう！

「市民感覚」なる国民感情をちょっと誘導し、印象報道で風を吹かせてしまえば、狙いを付けられれば誰も逃れられないのではないか!??と。賢明な読者諸氏は、報道を見聞きしてもしっかり自分の頭で考えてから物事の判断を下される方ばかりだと思いますが、度重なる小沢叩きの歪んだ報道の影響は受けてはみえないでしょうか？

メディアによる憶測報道や印象操作の論調や、警察や検察の正義の前に、無条件にひれ伏してしまってはいませんか!?「小沢一郎の罪」について考えたことはありますか？彼に問われている罪とは、いったい何なのか？思考停止に陥って、メディアの流す印象に左右されてはいませんか!!?ボクは小沢氏の言葉～「何らやましいことはない！」～を信じます。

■小沢一郎に掛けられた「罪」とは？
そもそも「何が小沢の罪なのか？」を考えてみてください。小沢の４億円が収賄によるカネだったのでしょうか？出所のわからないカネだったのでしょうか？カネの出入りについてはそれこそ検察が調べを尽くしたはず!!メディアの論調にも、それを明確にしているところは見当たりません。その非難の論拠は、秘書らが何人も逮捕されたのだから、本人が知らない訳はない！とか、４億円もの大金を複雑な資金操作を繰り返したことは政治不信を呼び起こした！とか、言いがかりにもならないようなものばかり。。

では逮捕された秘書はどんな罪を犯していたのか？といえば、全員が政治資金規正法の虚偽記載といういわゆる手続き上のミスでしかない。微罪も罪は罪ですが、その罪に政治的道義的に非難されるような悪意は見られず、収賄や汚職に繋がるような重篤なものでは決してない！　相手が小沢氏でなかったら不起訴かせいぜい書類送検で済ませられてしまいそうな微罪でしかないのです。

メディアはそうした「罪の内容」には触れようともせず、逮捕!!起訴された!!という、いわば「罪の外枠」しか見ていないのではないでしょうか!??逮捕も起訴も裁判で有罪が確定して初めて「罪」なのであり、それまでは「容疑」でしかありません。しかし、公人をたたくには「容疑」だけで十分であり、あいまいな「容疑」で強引に逮捕し起訴に持ち込めば「逮捕・起訴された」という事実だけで、公人を葬りさることができてしまうのです！！

■警察の正義、検察の正義、メディアの正義
このように書くと、よく次のような反論を受けます。「微罪によってはめられた」との主張はおかしいのではないか!?と。微罪だろうが罪は罪だと！そして、国政を預かる有力政治家ならば、反対勢力が存在するのは当たり前なんだから、そういう言いがかりも予測して対処すべきで、「脇が甘い」のではないか!?と。

こういった批判はもっともらしく聞こえますが、２つの点で間違いだと言えます。１つは、明らかな攻撃の意図を持った微罪逮捕は、正義ではないということ。微罪逮捕はよくスピード違反での検挙にたとえられますが、一斉検問で検挙されたスピード違反と、狙いを付けられた者が後をつけられて違反する時を狙って検挙される事例とは明らかに違いますよね!!?

そして、そいう悪意を持って犯罪を挙げてやろうと意図する警察や検察から逃れることは、どんな人間にとっても不可能だということ。そのことを、狙われた人の「脇が甘い」と批判することは間違っているのです。このように、逮捕権力を持つ警察や司法権に基づいて起訴することができる検察が、正しい社会正義に基づかないで、その権力を乱用すれば誰しもその権力から逃れることはできないのです。

そして今の日本では、彼らに預託されている「正義」が歪められてしまっている場合が少なくないのです。01年に国会議員の鈴木宗雄氏が今回の小沢氏同様にメディアから一斉攻撃を受け、「疑惑のデパート」だとの汚名を着せられ、大犯罪人かのような酷い言われようでしたが、裁判の過程を経て導き出された裁判所の判断は、今回と同じ政治資金法違反の虚偽記載に過ぎませんでした。現在は新党大地の代表として与党の一員として活躍してみえる鈴木議員が、どんな意図で謀略に引きずり込まれたのかは詳述しませんが、当時メディアの報道にしか情報を求めることができなかった多くの日本人は、鈴木議員を「利権をむさぼるとんでもない奴」と思い込まされていたのではないでしょうか!!!?　

ボクもなんで松山千春が彼の肩を持つのか？不審に思っていたことを思い出します。松山氏は地元で生身の鈴木議員に触れられており、メディアの情報が間違っていることを主張したかったんだと思います。彼の生一本な性格が、メディアによって貶められようとしている、鈴木氏の正義を名誉を守ろうと主張せずにいられなかったんだ！とその心情を今では大いに理解できるのです。

■「反小沢一郎の謀略　第３ステージ」の始まり
夏の参院選に向けた「反小沢一郎の謀略　第３ステージ」の火ぶたが4月27日をもってきられ、印象操作のための憶測報道の嵐がメディア界に吹き荒れることが予測されます。第１ステージは、政権交代を実現してはならじと野党トップを蹴落とそうとした暴略～昨年の３月３日大久保秘書逮捕に始まり、小沢氏が民主党代表を退くまでの２ヶ月余り～小沢氏を民主党代表から追いやったものの、衆院選では蹴落としたつもりの民主党が圧倒的大勝利を収め政権交代、そして鳩山連立内閣誕生！民主勢力の勝利で終結。

第２ラウンドは、新政権誕生のお祝い気分も落ち着いてきた政権発足100日経過を合図に始まり、鳩山小沢の２トップへの「政治とカネ」問題での攻撃～今年1月15日の石川知裕衆議院議員逮捕でピークを迎えました。2月4日の小沢不起訴でヤマ場は越えたものの、反小沢の印象操作は3月に入る頃まで続きました。最近になってやっと静かになったと思ったら、今度は特捜検察に替って検察審査会という「善良な市民」から「起訴相当」とのクロ判定！！？

検察が１年間以上かかっても起訴に至らずに終結したか!?に思われた小沢氏への疑惑を、「善良な一般市民」11名が、専門家の指導の下で(これが肝心!!)再検討し、逆転クロの議決を下したのです。２ヶ月余りの間に何度の会合を開いて何を検討したのか?詳細不明ながら「起訴相当」との議決を下したとのこと!!?特捜検察があれだけ必死にメディアと共に(意図的なリーク情報)、小沢排除に向けて血眼になって起訴を画策しながら果たせなかったことが、検察審査会という極めてアバウトな市民感覚なるものによって起訴に持ち込むことが可能になるのならば、意に沿わぬ政治家や大学教授、高級官僚などの公人著名人を、「市民感覚」なるものを上手く誘導することによって、誰でもおとしめる事が可能になるのではないでしょうか!?過去二度のメディア挙げての反小沢大キャンペーン同様、今回も長々とうんざりするほどの小沢叩きの印象報道がなされるのでしょうか!!!?　吐き気をもよおしてしまいそうです。。

■メディアの作り上げる「ダメ総理鳩山」と「ヤミ将軍小沢」
JR福知山線事故での経営トップの責任を問うた検察審査会において、JR西日本の社長に「起訴相当」との議決が下されましたが、その報道を聞いた時、いずれ来る鳩山氏小沢氏に対して下される議決への前振りではないか!?と感じました。そして、鳩山氏に「不起訴相当」との議決にホッとしたのも束の間、昨日小沢氏には「起訴相当」とのクロ判定！！！

ボクには見えます！彼らの持つ薄ら暗い意図と目的が！！あなたには三度小沢氏にもたらされた、検察司法発のメディア大騒動に何か不審に感じることはありませんか？　彼らが作り上げたい、鳩山氏と小沢氏のイメージは以下の通りです！鳩山氏は、耳ざわり良い理想論を謳うだけのひ弱な学者イメージを強調して、親からの多額援助をもらいながら、ぬくぬくとした上流階級の家柄の「お坊ちゃま」であり、基本的に八方美人で優柔不断…とのイメージ！

それゆえ今回の沖縄基地問題においても、一人では決断できず、あちこち候補地を考えても、総じてどこも反対ばかりが目立って立ち往生!!?　自分が首相なのに、陰で糸引く小沢幹事長に気を遣い、連立内閣では外様の頑固親父の亀井静香や小うるさい小姑の福島瑞穂に遠慮ばかりしていて、とにかくリーダーシップ欠如を印象付けようとしています。これまで鳩山政権が実行した国民目線の優しい政策を、まったく評価することなく、「政治とカネ」問題で論うだけでなく、この３０年間に渡って国民を騙し続けてきた「財政危機論」というでっちあげ論を根拠にして、メディアは国民のための政策を全否定することに専念しています。

彼らの批判をまともに受け取ったならば、彼ら自公政権が実行してきた「小泉構造カイカク政治」＝「日本弱体化政治」＝「隷米日本売国政治」それしかわが国の進むべき道はないとしか考えられないではないか!?　日本には明るい未来はない!!と国民を絶望を撒き散らすだけのメディア!!一方で小沢氏は…まさに大金を動かし日本の政治を裏から支配する「ヤミ将軍」に仕立てたいばかり!!!?　東北人的な無口でとっつきにくそうな見た目の印象をデフォルメさせて、「陰の支配者」像を作り上げている。小沢一郎という政治家は、なるほど確かに日本政界において今一番の実力者だと思います。日本の政治を日本国民のために良くしなければいけないと心から心配し、国民のために変革しなければいけない！と一貫して主張し行動しているのです！！真に国民のための変革を志向しているからこそ、旧政権に属する既得権益受益者たちにとっては、自らの権益を毀損する排除すべき政治家№１であったのだと思うのです。とにかく彼ら検察官僚勢力は「小沢氏を排除したい」「排除しなければ」という薄ら暗い意図に満ち溢れていると感じざるを得ません。

■謀略に潜む「反鳩山」「反小沢」勢力の意図
鳩山氏は表に出ている分、内閣支持率などで叩きやすいため、司法がごり押ししなくても、内閣叩き政権叩きを通して失脚させることはさほど難しくない。しかし、小沢氏は民主党という殻にこもって叩きにくいため、検察司法の正義を振りかざすことで表舞台に引きずり出して、今ここで叩きのめして、影響力を排除しておかなければいけない！

夏の参院選で民主党の勝利を許すようでは、旧勢力が再び実権を握ることは難しくなる。仮に、参院選で旧勢力側が逆転の大勝利を上げられなくても、鳩山小沢の二人をここで排除しておかねばならない！なぜなら、菅副総理以下他の閣僚、民主党主要メンバーならなんとでも懐柔策はある。上手におだて上げて、少しだけ手柄を与えれば、彼らの思い通りに操縦できるはず!!

真の改革者である鳩山小沢によって、本格的に国民主権政治を実現されてしまえば、大企業優遇策は撤廃され、金持ち優遇の税制は改められ、天下り官僚にやさしく財政に厳しい予算は大幅に見直されることが予測できます。背後に控える米国の意向を威に着て政治家を支配してきた官僚主導の政治は、大きく変わるでしょう。真に国民主権に基づく新しい政治の形が模索されるはずです。

このように民主勢力によって、本格的な国民主権政治が実現したなら、旧政権勢力の既得権益が毀損されてしまうことを、彼らは恐れているのです。そのために繰り返し繰り返し、小沢攻撃がなされるのです。鳩山首相も見た目以上に、芯は強く、国民のための政治を追求していこうとする政治姿勢や彼の見識に対して、欧米メディアの評価は国内の揚げ足取りメディアとは比較にならないほど高いそうです。

■負けるなイチロー
三度の謀略攻撃に、小沢氏の心中はいかばかりかと心配しています。何らやましいこともないのに、どうしてここまでボロクソに叩かれなければいけないのか？無私の心を誰も分かってくれないのか？そもそも何も罪が無いことを、疑いを持たれた者がどのように証明せよというのか？　推定無罪の刑事訴追の原則はどうなっているのか？　政治的責任とか道義的責任とはいったい何なのか？メディアの垂れ流す憶測報道によって作られた疑惑によって政治的・道義的責任が作られるとするなら、日本の政治は「メディア民主主義」だと言い換えることが出来るのではないのか？

真実を正しく伝えない歪んだメディアに、政治が左右されてしまっているという疑念を国民一般が認識し、これを正していくことを、今ここで我々はしっかりと考えていく必要があると思います。知っているつもりの「メディアリテラシー」を改めて考えてください。
メディアを支配する旧政権勢力の謀略に負けるなイチロー！！明るい明日の日本のためあきらめてはいけません！応援しています！！がんばれイチロー！ガッツだイチロー！日本のイチロー！

鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文 （永田町異聞）

鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文 （永田町異聞）
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/972.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 3 月 24 日 12:17:22: GqNtjW4//076U


http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10489860569.html
2010年03月24日(水)


【転載開始】

鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文　

オランダ出身のジャーナリストで、アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、ベストセラー「人間を幸福にしない日本というシステム」の著者として知られる。



国民自らの選択で初めて歴史的な政権交代を成し遂げたこの日本で、古い日本を守ろうとする官僚、検察、メディアが、新しく誕生した政権を潰そうとしている動きに対し、中央公論の最新号に寄稿した論文で重大な懸念を表明しておられる。



大変な長文だが、ここ（http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100319-01-0501.html） をクリックしていただくと原文（井上実訳）を読んでいただくことができる。



下記に、筆者なりの要約をしてみたので、参考にいただければ幸いだ。



「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」



いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。内閣中心政権を確立することができるならば、あらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになる。

　それを実現させるためには、険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。



この世界に、望ましい政治のあり方を示そうとしているのが、他ならぬこの日本であるなどと、わずか数年前、筆者を含め誰に予測し得たであろうか。予測しがたいことが現実に起きた。



民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。

民主党が行おうとしていることに、どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。



当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。



民主党は、山県有朋によって確立された日本の官僚制度（そして軍隊）という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。

山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。

山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは、１９３０年代になって、軍官僚たちがこの国をハイジャックする方向へと進化していったのである。山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。

いま民主党が自ら背負う課題は、生易しいものではない。この課題に着手した者は、いまだかつて誰ひとり存在しないのである。手本と仰ぐことが可能な経験則は存在しないのである。



民主党の閣僚が、政策を見直そうとするたび、激しい抵抗に遭遇する。彼らに抵抗するのは、有権者ではない。旧態依然とした非民主主義的な体制に、がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。

明治時代に設立された、議会や内閣といった民主主義の基本的な機構・制度は日本では本来の目的に沿う形で利用されてはこなかった。



そして現在、政治主導を可能にするような機構を、民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。



これを見て、民主党の連立内閣の大臣たちが手をこまねいていると考える、気の短い人々も大勢いることだろう。



たとえば外務省や防衛省などの官僚たちは、政治家たちに、従来の省内でのやり方にしたがわせようと躍起になっている。

明治以来存続してきた日本の政治システムを変えることは容易ではない。システム内部には自らを守ろうとする強力なメカニズムがあるからだ。



一年ほど日本を留守にしていた筆者が、昨年戻ってきたさい、日本の友人たちは夏の選挙で事態が劇的に変化したと興奮の面持ちで話してくれた。



そのとき筆者は即座に「小沢を引きずり下ろそうとするスキャンダルの方はどうなった？」と訊ね返した。必ずそのような動きが出るに違いないことは、最初からわかっていたのだ。

日本の官僚機構に備わった防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用するからだ。



あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。政治の本音と建前の差は日本に限らずどんな国にもある。



実質的な権力システムは、公式の政治システムの内部に存在している。

軍産複合体や巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この１０年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう。

いまから１９年前、日本で起きた有名なスキャンダル事件について研究をした私は『中央公論』に寄稿した。



その中で、日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である、と結論づけた。

検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。



薬害エイズ事件で、厚生官僚に真実を明らかにするよう強く迫り、日本の国民から絶大な支持を得た菅直人は、それからわずか数年後、その名声を傷つけるようなスキャンダルに見舞われた。

さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである。



実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。



そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。


日本の超法規的な政治システムが山県有朋の遺産だとすれば、検察というイメージ、そしてその実質的な役割を確立した人物もまた、日本の歴史に存在する。平沼騏一郎である。



彼は「天皇の意思」を実行する官僚が道徳的に卓越する存在であることを、狂信的とも言える熱意をもって信じて疑わなかった。山県のように彼もまた、国体思想が説く神秘的で道徳的に汚れなき国家の擁護者を自任していた。

１９４５年以降も、平沼を信奉する人々の影響力によって、日本の司法制度の改革は阻止された。



ある意味では現在の検察官たちの動きを見ていると、そこにいまなお司法制度を政府という存在を超えた至高なる神聖な存在とする価値観が残っているのではないか、と思わせるものがある。



オランダにおける日本学の第一人者ウィム・ボートは、日本の検察は古代中国の検閲（秦代の焚書坑儒など）を彷彿させると述べている。

　日本の検察官が行使する自由裁量権は、これまで多くの海外の法律専門家たちを驚かせてきた。



誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、けたはずれの自由裁量によって生じたものである。

　ある特定人物に対して厳しい扱いをすると決めた場合、容疑者を参らせるために、策略を用い、心理的な重圧をかけ、さらには審理前に長く拘禁して自白を迫る。



検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。どんなことなら許容され、逆にどのようなことが決定的に違法とされるのかという区分はかなりあいまいである。たとえば、合法的な節税と違法な脱税の境界がさほど明確でない国もある。



ところで日本にはさまざまな税に関する法律に加えて、きわめてあいまいな政治資金規正法がある。検察はこの法律を好んで武器として利用する。


検察官たちの取り調べがいかに恣意的であるかを理解している日本人は大勢いる。それでもなお、たとえば小沢の支持者も含めて多くの人々が、彼が少なくとも「誠意ある態度」を示して、謝罪すべきだと、感じていることは確かだ。

　これなどまさに、非公式な権力システムと折り合いをつけるために要請される儀礼行為とも言えるだろう。儀礼の舞台は国会であり、また民主党内部でもあり、国民全般でもある。



新聞各紙は「世論が求めている」などと盛んに騒ぎ立てているが、本当のところはわからない。しかも詫びて頭を下げ、あるいは「自ら」辞任するとでもいうことになれば、そのような儀礼行為は、実際には非公式のシステムに対して行われるのである。

　体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。



検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。



捜査が進行中の事件について情報を漏らすという行為は、もちろん法的手続きを遵守するシステムにはそぐわない。しかし検察はあたかも自分たちが超法規的な存在であるかのように振る舞うものだ。



日本の新聞は、筆者の知る世界のいかなるメディアにも増して、現在何が起こりつつあるかについて、きわめて均質な解釈を行う。



そしてその論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。かくして、こうした新聞を購読する人々に、比較的大きな影響を及ぼすことになり、それが人々の心理に植えつけられるという形で、政治的現実が生まれるのである。



このように、日本の新聞は、国内権力というダイナミクスを監視する立場にあるのではなく、むしろその中に参加する当事者となっている。



有力新聞なら、いともたやすく現在の政権を倒すことができる。彼らが所属する世界の既存の秩序を維持することが、あたかも神聖なる最優先課題ででもあるかのように扱う、そうした新聞社の幹部編集者の思考は、高級官僚のそれとほとんど変わらない。

　いまという我々の時代においてもっとも悲しむべきは、先進世界と呼ばれるあらゆる地域で新聞界が大きな問題を抱えていることであろう。



商業的な利益に依存する度合いを強めた新聞は、もはや政治の成り行きを監視する信頼に足る存在ではなくなってしまった。日本の新聞はその点、まだましだ。



とはいえ、日本の政治がきわめて重要な変化の時を迎えたいま、新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、非常に残念なことだ。



これまで日本のメディアが新しい政府について何を報道してきたかといえば、誰の役にも立ちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、日本人すべての未来にとって何が重要か、という肝心な視点が欠落していたのではないか。

　なぜ日本の新聞がこうなってしまったのか、原因はやはり長年の間に染みついた習性にあるのかもしれない。



普通、記者や編集者たちは長年手がけてきたことを得意分野とする。日本の政治記者たちは、長い間、自民党の派閥争いについて、また近年になってからは連立政権の浮沈について、正確な詳細を伝えようと鎬を削ってきた。

鳩山政権が成立後、連立を組んだ政党との間に生じた、現実の、あるいは架空の軋轢に、ジャーナリストたちの関心が注がれたのは不思議ではなかった。



だからこそ、日本のメディアは民主党の閣僚たちの間に、きわめてわずかな齟齬が生じたといっては、盛んに書き立てるのだろう。



自民党内部での論争や派閥抗争がジャーナリストたちにとって格好の取材ネタであったことは、筆者にもよく理解できる。なぜなら日本のいわゆる与党は、これまで話題にする価値のあるような政策を生み出してこなかったからだ。

　小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。



彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。

　彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。



なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党の政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。



ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。



つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。

　このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。



たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。

　そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。



小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。

　小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。

　小沢はその独裁的な姿勢も含め、これまで批判され続けてきた。しかし幅広く読まれているメディアのコラムニストたちの中で、彼がなぜ現在のような政治家になったのか、という点に関心を持っている者はほとんどいないように思える。小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか？

　民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。

　もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。



すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。



　民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。



これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。



ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えてしまい、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。

　しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。



沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。

　アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。



ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。



そして、そのような偏った国際社会でのあり方は望ましくなく、是正しなければいけないと新政府が声を上げ始めたいまになって、アメリカ人たちは軍事基地のことでひたすら愚痴をこぼす始末なのだ。

　日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは２００６年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。このふたつの事柄からは、ある共通点が浮かび上がる。両者には平衡感覚とでもいうものが欠落しているのである。

　長い間留守にした後で、日本に戻ってきた昨年の十二月から今年の二月まで、大新聞の見出しを追っていると、各紙の論調はまるで、小沢が人殺しでもしたあげく、有罪判決を逃れようとしてでもいるかのように責め立てていると、筆者には感じられる。



小沢の秘書が資金管理団体の土地購入を巡って、虚偽記載をしたというこの手の事件は、他の民主主義国家であれば、その取り調べを行うのに、これほど騒ぎ立てることはない。



まして我々がいま目撃しているような、小沢をさらし者にし、それを正当化するほどの重要性など全くない。しかも検察は嫌疑不十分で小沢に対して起訴することを断念せざるを得なかったのである。



なぜそれをこれほどまでに極端に騒ぎ立てるのか、全く理解に苦しむ。検察はバランス感覚を著しく欠いているのではないか、と考えざるを得なくなる。

　しかもこのような比較的些細なことを理由に民主党の最初の内閣が退陣するのではないか、という憶測が生まれ、ほぼ連日にわたって小沢は辞任すべきだという世論なるものが新聞の第一面に掲載されている様子を見ていると、たまに日本に戻ってきた筆者のような人間には、まるで風邪をひいて発熱した患者の体温が、昨日は上がった、今日は下がったと、新聞がそのつど大騒ぎを繰り広げているようにしか思えず、一体、日本の政治はどうなってしまったのかと、愕然とさせられるのである。



つい最近、筆者が目にした日本の主だった新聞の社説も、たとえ証拠が不十分だったとしても小沢が無実であるという意味ではない、と言わんばかりの論調で書かれていた。



これを読むとまるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる。日本の未来に弊害をもたらしかねぬ論議を繰り広げるメディアは、ヒステリックと称すべき様相を呈している。

　普天間基地の問題を巡る対応からして、アメリカの新大統領は日本で起こりつつある事態の重要性に全く気づいていないのがわかる。



オバマとその側近たちは、安定した新しい日米の協力的な関係を築くチャンスを目の前にしておきながら、それをみすみすつぶそうとしている。それと引き換えに彼らが追求するのは、アメリカのグローバル戦略の中での、ごくちっぽけなものにすぎない。

　当初は、世界に対する外交姿勢を是正すると表明したのとは裏腹に、オバマ政権の態度は一貫性を欠いている。



昨年、日本では、１９５０年代以来、最大規模の権力の移転が起きた。そして民主党は、いくつかの事柄に関して、もはや二度と後戻りすることができないほどに、それらを決定的に変えた。



しかしながら、だからといって民主党の権力が強化されたわけではない。民主党はこれからもたび重なる試練に立ち向かわねばならぬだろう。

　もし鳩山内閣が道半ばにして退陣するようなことがあれば、それは日本にとって非常に不幸である。



自民党が政権を握り、毎年のように首相が交代していた時期、一体何がなされたというのか？　もし、またしても「椅子取りゲーム」よろしく、首相の顔ぶれが次々と意味もなく代わるような状況に後退することがあっては、日本の政治の未来に有益であるはずがない。

　民主党の力を確立するためには、当然、何をもって重要事項とするかをはき違えた検察に対処しなければならず、また検察がリークする情報に飢えた獣のごとく群がるジャーナリストたちにも対応しなければなるまい。



いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。



しかしキャリア官僚たちの権力など、ひとたび新聞の論説委員やテレビに登場する評論家たちが、いま日本の目の前に開かれた素晴らしい政治の可能性に対して好意を示すや否や、氷や雪のようにたちまち溶けてなくなってしまう。



世の中のことに関心がある人間ならば、そして多少なりとも日本に対して愛国心のある日本人であるならば、新しい可能性に関心を向けることは、さほど難しいことではあるまい。



日米関係に目を転じるならば、そこにもまたきわめて興味深い権力のダイナミクスが存在しており、日本に有利に事態の解決を図ることができると筆者は考えている。



世界の二大先進パワーは、きわめてユニークな形で連携している。日米関係に類似したものは、世界のどこにも存在しないだろう。

　鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は、ことアメリカとの関係においては正常な外交というものが存在しない事実を見過ごしにしている。



なぜならアメリカはこれまでも日本を、外交には不可欠な前提条件であるはずの真の主権国家だとは見なしてこなかったからである。



そして日本は最後にはアメリカの望み通りに従うと、当然視されるようになってしまったのだ。鳩山政権は、これまで自民党が一度として直視しようとはしなかったこの現実に取り組む必要がある。

　誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。



同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。



第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国（注：他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国）とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。



また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。

　しかしこれまで日本が国際社会で果たしてきた主な役割が、アメリカの代理人としての行動であった事実は重い意味を持つ。



つまり日本は、基本的な政治決定を行う能力を備えた強力な政府であることを他国に対して示す必要はなかった、ということだ。



これについては、日本の病的と呼びたくなるほどの対米依存症と、日本には治的な舵取りが欠如しているという観点から熟考する必要がある。



民主党の主立った議員も、そしてもちろん小沢もそのことに気づいていると筆者には思われる。だからこそ政権を握った後、民主党は当然のごとく、真なる政治的中枢を打ち立て、従来のアメリカに依存する関係を刷新しようとしているのだ。

だが問題は厄介さを増しつつある。なぜなら今日のアメリカは戦闘的な国家主義者たちによって牛耳られるようになってしまったからだ。



アメリカが、中国を封じ込めるための軍事包囲網の増強を含め、新しい世界の現実に対処するための計画を推進していることは、歴然としている。そしてその計画の一翼を担う存在として、アメリカは日本をあてにしているのである。

　かくしてアメリカにとって沖縄に米軍基地があることは重要であり、そのことにアメリカ政府はこだわるのである。



しかしアメリカという軍事帝国を維持するために、それほどの土地と金を提供しなければならない理由が日本側にあるだろうか？　日本の人々の心に染み付いた、アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなる、という恐怖心は、１９８９年以来、一変してしまった世界の状況から考えて、ナイーブな思考だとしか評しようがない。

　筆者は、日本がアメリカを必要としている以上に、アメリカが日本を必要としているという事実に気づいている日本人がほとんどいないことに常に驚かされる。



とりわけ日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたかを考えれば、そう思わざるを得ない。しかもヨーロッパの状況からも明らかなように、アメリカが本当に日本を保護してくれるのかどうかは、きわめて疑わしい。

　まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。



アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。

　そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。

　この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。



なぜなら日本を、官僚ではなく、あるいは正当な権力を強奪する者でもない、国民の、国民による、そして国民のための完全なる主権国家にすべく、あらゆる政党の良識ある政治家たちが力を合わせなければならない、いまというこの重大な時に、検察はただ利己的な、自己中心的な利益のみを追求しているからである。



そしてその利益とは、健全な国家政治はどうあるべきか、などということについては一顧だにせず、ただ旧態依然とした体制を厳格に維持することに他ならないのである。

　日本のメディアはどうかと言えば、無意識のうちに（あるいは故意に？）、現政権が失敗すれば、沖縄の米軍基地問題に関して自国の主張を押し通せると望むアメリカ政府の意向に協力する形で、小沢のみならず鳩山をもあげつらい（やったこと、やらなかったことなど、不品行と思われることであれば何でも）、彼らの辞任を促すような状況に与する一方である。



しかし彼らが辞任するようなことがあれば、国民のための主権国家を目指す日本の取り組みは、大きな後退を余儀なくされることは言うまでもない。

　日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。

鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。

　アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。

　それより鳩山政権にとっては、国内的な脅しに対処することの方が困難である。普通、このような脅しに対しては、脅す側の動機や戦略、戦法を暴くことで、応戦するしかない。



心ある政治家が検察を批判することはたやすいことではない。すぐに「検察の捜査への介入」だと批判されるのがおちだからだ。つまり検察の権力の悪用に対抗し得るのは、独立した、社会の監視者として目を光らせるメディアしかないということになる。

　日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするならば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。



そして自らに備わる力の正しい用い方を習得すべきである。さらに政治改革を求め、選挙で一票を投じた日本の市民は、一歩退いて、いま起こりつつあることは一体何であるのかをよく理解し、メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう求めるべきなのである。


【転載終了】


やっぱり、出鱈目だった西川郵政改革　SUPPORTED BY H.TAKENAKA

http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/481.html
投稿者 遠山の金さん 日時 2010 年 4 月 01 日 10:29:34: psj3IN/xK7JbA

マスコミ各社で、ほとんど報道されていないが、
昨日、郷原信郎弁護士が代表を務める総務省の「日本郵政ガバナンス検証委員会」が「日本郵政のガバナンス統治の検証」に関する調査結果の概要を含む、
中間報告を行った。

調査結果の詳細は、
4月中旬までにまとめられる報告書に盛り込まれるということで公表されていないが、
ジャーナリストの伊藤博敏氏が本日「ニュースの真相」に『総務省ガバナンス委員会がメスを入れる 日本郵政「西川利権」』という記事（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402
）を掲載しており、
調査結果の概要を知ることが出来る。

記事を読むと、西川経営の出鱈目っぷりには、驚かされる。全く怒り心頭である。
以下に伊藤博敏氏の記事から西川経営の出鱈目っぷりを抜粋して掲載しておく。

＜出鱈目経営その１　JPエクスプレス編＞
日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運の共同出資により、08年6月に設立されたJPエクスプレスは、ビジネスモデルが崩壊している。今年7月に解散することになっており、その時点で855億円もの累積損失を抱える見通し。

郵便事業会社の「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との宅配統合は、当初から実現が危ぶまれていた。

試算の段階で、統合から5年経っても赤字で、連結累損予想は1000億円に近かった

＜出鱈目経営その２　代理店へのお手盛り発注編＞
日本郵政グループは、07年10月の民営分社化後、「企業イメージの統一性を図る」として、特定の1社に限定する契約に切り替えた。選ばれたのが博報堂。契約金額は2年間で368億円にのぼるが、契約書類は一切、交わしていなかった

「広告代理店の一元化」という重要事案を稟議決裁した形跡がなく、事実上、三井住友銀行出身の事務方幹部が決定

＜出鱈目経営その３　総合規制改革会議メンバー、ザ・アール奥谷禮子利益誘導編＞
活発な財界活動や政府審議会への関与で知られる奥谷禮子氏の問題は、国会でも追及されたことがある。人材派遣会社のザ･アールを経営している奥谷氏は、公社時代から「マナー研修」など約7億円分の仕事を受注。奥谷氏は06年1月の日本郵政の設立時、社外取締役に就任。

ザ･アールの契約件数は、社外取締役就任後に急増、就任前の2年で13件が、退任までの1年9ヵ月で27件に達している。堂々たる利益相反行為だ。ガバナンス上、多いに問題がある。奥谷氏は、07年11月の国会質問を機に退任する。

＜出鱈目経営その４　三井住友カードお手盛り選定編＞
露骨な"古巣"への利益誘導に、クレジットカード事案がある。ゆうちょ銀行は、07年4月、発行するクレジットカードの業務委託先に三井住友カードを選択した。それまで共用カードの実績がわずか0.2%しかない三井住友カードが選定されたのはなぜか。

国会に呼ばれたゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役は、共産党の大門実紀史議員に「三井住友カードの副社長だったんですね」と、質問され、「さようでございます」と、答えると、「つまり三井住友カードの出身者が三井住友カードを委託先に選んだんですね」と念押しされた。

宇野常務執行役は、8社による「企画コンペ方式だった」と述べて公正さをアピールしたが、ガバナンス委員会の調査では、完全な比較は行われていない。業務の公正さを損なう「お手盛り選定」であったことが明らかになっている。

以上、
西川郵政の出鱈目経営の内容は、
伊藤博敏「ニュースの深層」総務省ガバナンス委員会がメスを入れる 日本郵政「西川利権」郵貯限度額引き上げで永田町大揺れの裏側で
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402
より抜粋

今回の記事の中では、「かんぽの宿」や「東京郵便局跡地」を含む「郵政不動産売却疑惑」については、触れられていないが、公社時代に１円や1000円という破格の値段（インチキ）で手に入れた「レッド・スロープ社」は、総合規制改革会議のメンバーだった河野栄子氏が代表取締役社長を務める「リクルート」社の子会社「コスモス・イニシア（旧リクルート・コスモス）」のダミー会社と言われている。コスモス・イニシアは、経営不振を理由に、2009年4月28日に事業再生ADRを申請し、裁判所を介さない、私的整理による事業再建を行っているが、イタチの最後っ屁という気がしてならない。

また、「かんぽの宿」等、日本郵政所有不動産の評価査定を行った人物「奥田かつ枝は、「郵政民営化承継財産評価委員会」委員で、「かんぽの宿」の売却先である「オリックス・キャピタル（オリックス不動産）」が主要株主である「アースアプレイザル社」の社外取締役を務めている。

竹中-西川体制の下で行われた「郵政民営化」は、民営化の過程で国民の資産を関係者が仲間で分け合う「利権分配」そのものであり、無茶苦茶である、そのまま民営化していたとしたら、推して知るべし、たいへんなことになっていただろう。

それにしても中間報告とは言え、マスコミで報道が行われないことは異常である。
４月中旬に公表される報告書で全容が解明され、広く国民が知ることになることを期待したい。

参考）
日本郵政ガバナンス検証委員会
―設立の背景・目的―
郵政事業は、公益性・公共性が高い事業であり、その使命を果たしていくためには、適正な企業ガバナンスが極めて重要です。しかしながら、日本郵政グループは、これまで、かんぽの宿の一括譲渡案件、郵便事業株式会社と日本通運株式会社との宅配便統合計画、クレジットカード業者選定等における社内意思決定過程の不透明さ等、企業ガバナンスが問題視されてきました。

郵政事業は、「郵政改革の基本方針（平成２１年１０月２０日閣議決定）」に従い、抜本的な見直しを行っているところですが、今般、総務省は、「日本郵政ガバナンス検証委員会」を設置し、過去に問題となった事案を検証することにより、今後の日本郵政グループの適正な企業ガバナンスの在り方の検討を行うこととします。

―委員名簿 （五十音順、敬称略）―
赤松 幸夫 弁護士
亀井 久興 総務省顧問
橘川 武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
郷原 信郎 名城大学教授・弁護士（総務省顧問・コンプライアンス室長）
保坂 展人 総務省顧問
水嶋 利夫 公認会計士
（オブザーバー）
足立 盛二郎 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長

参考HPリンク）
「全面的徹底改造計画その壱　たぶれんとしてたぶるもまたたぶれかな？」
郵政民営化の裏でグルだった人たち、まとめ　
http://blog.goo.ne.jp/adlum99v3t/e/aa6bd34163377634d95b6fff7b1d92c2

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01. 2010年4月01日 10:52:33
ＮＨＫＢＳニュースで昨日放送されたようですが、９時のニュースで詳しい内容が
報道されるだろうと見ていましたが、見事にスルーされた。詳細を知りたいと思っていたところで、この記事は大変貴重で、いかにマスゴミが偏向しているかをあらためて思い知らさました。取り上げて頂き有難うございました。



02. 2010年4月01日 10:57:23
テレ朝でも触れず、偏向っぷり、全く悪質です。



03. 2010年4月01日 11:36:56
マスコミの報道は期待できないので、この際、鳩山首相みずから報告書の内容について国民に直接説明する機会を設けたらどうか。記者会見ではなく、郵政改革の総括と今後の方針について説明する好機になるだろう。

当然、総務省のサイトに全文を公開して、ポイントと郵政改革見直し方針について説明してほしい。記者クラブメディアが無視しようとしても、非記者クラブメディアのインターネットメディアが全会見をアップすることになるだろう。

そして最後に一言、
「自民党小泉政権時代に多くの国民がご支持された郵政改革にこのような重大な問題点があったことについて、民主党政権になり始めて明らかにすることができました。このような事実が政府からもマスコミからも国民に明らかにされないまま、今まで郵政改革が進められてきたのです。私どもは、これらの事実と問題意識を基に郵政改革の見直しに取り組み、国民のための郵政事業となるよう政策を実行する決意です。国民の皆様方におかれましては、この調査結果のご報告、マスコミからの発表を通して、郵政改革の実態と今後の見直し方針についてご理解をいただけますよう、お願い申しあげます。」
と言ってほしい。



04. 2010年4月01日 11:42:15
さあ、いよいよ「郵政疑獄」の闇が解明され始めた。
だから、貯金限度額引き上げで騒いでこの問題をひたすら「すり替え」ようとしている連中に痛打が浴びせられることになりそうだ。住友-西川、オリックス－宮内、神戸新開地の手配師－奥谷などにだ。
この問題はさらに進んで小泉－竹中の郵政改革－郵政疑獄に発展していくであろう。楽しみだね。これを待っていたんだよ。
マスゴミがスルー。当たり前だろうね。



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[郷原信郎氏のTwitter] 【日本郵政のガバナンス問題】 「西川体制における経営は想像を絶する酷さ」
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/354.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 3 月 29 日 13:00:27: ibnpLFktmKXy6


日本郵政ガバナンス検証委員会の委員長を務める郷原信郎氏（名城大教授）が2010年3月28日、同委員会による調査結果に関連して、Twitterに以下の投稿をしていました。

（引用ここから）

@tokyonotes 日本郵政のガバナンス問題についての調査結果、間もなくまとまります。西川体制における経営は想像を絶する酷さです。まず、これまでの郵政民営化の検証が必要です。今後郵貯の限度額をいくらにするかなどという議論は、その検証をした後にやるべきことだと思います。
http://twitter.com/nobuogohara/status/11185070486

私は決して郵政民営化反対論者ではありません。官業としての郵政事業は完全に限界に来ており、適正に健全に郵政民営化を進めることで国民の利益が確保できます。これまでの郵政民営化のどこがどうデタラメだったかをきちんと検証しないと日本郵政の未来も、日本の未来もはありません。
http://twitter.com/nobuogohara/status/11185195336

（引用ここまで）


[関連]
西川郵政のかんぽ宿売却に「重大な問題」　検証委委員長が見解　2010.2.25 18:45　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100225/plc1002251846015-n1.htm
【やっぱりハイエナ達の転売目的】売却の郵政資産、８割転売＝かんぽの宿・社宅６２８施設に群がるブラックな連中（時事）
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/635.html
「日本郵政ガバナンス検証委員会」の発足　平成２２年１月８日　総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000050035.pdf
[日本郵政・かんぽの宿問題] それでも東京地検が「かんぽの宿」疑惑の告発を捜査しない不公平（ゲンダイ的考察日記）
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/954.html
[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html
小泉純一郎と竹中平蔵の悪政問題まとめサイト
http://www28.atwiki.jp/stop-neoliberalism

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コメント
01. 2010年3月29日 13:31:40
郵政民営化といえば善と金科玉条のように報じるマスゴミデマゴミは耳の穴かっぽじってよおく聞いておけ！！

02. 2010年3月29日 17:32:49
私も含めた（郵政民営化を無条件で受け入れた）B層にとって、なにが真実で、なんで(一方的な郵政民営化）がいけなかったのかを確認できることを期待している。

03. 2010年3月29日 19:13:29
誰かさんと違って、原口さんは期待通りの仕事をしている。
さて既に委員長の郷原氏から予告が入っているように、とんでもないことが暴露されそうですね。下記メンバーなら期待できる。どういう方法で情報公開されるのか楽しみだ。
（検証事項）
(1) 不動産取引（譲渡、開発）
(2) 日通ペリカン便との宅配便統合等
(3) クレジットカード業者、グループ広告責任代理店等の業者選定

（メンバー）
赤松幸夫 弁護士
亀井久興 総務省顧問
橘川武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
郷原信郎 名城大学教授・弁護士（総務省顧問・コンプライアンス室長）
保坂展人 総務省顧問
水嶋利夫 公認会計士


04. 2010年3月29日 19:29:51
国民の12％程度の関心の郵政民営化をＡ級戦犯小泉・竹中悪辣コンビとマスゴミとのコラボによる選挙以降ニポン国は疲弊社会化に直っしぐら。
政治に無関心層所謂、面白ければ社会がどうなろうとも構わないＢ層や政治に無関心な無党派層が郵政民営化選挙に踊り、自らの首を絞める結果と相成った。
いや、そのあおりで多くの善良な国民はとばっちりを被り、生活困窮の極致に追いやられた。同じ過ちを繰り返してはイカンぜよ！無知でお人好しなニポン国民様。
今後は、主犯格Ａ級戦犯小泉・竹中悪辣コンビと共犯のマスゴミ最高責任者や西川善文、宮内義彦等の関係者を国会参考人招致し郵政民営化総括をし、責任をしっかり取らせる事が民主主義の鉄則である。


05. 2010年3月29日 20:16:34
>4
参考人招致じゃ甘い。証人喚問である｡どうせマスゴミは中継しないだろうから民主党が独自にネット中継してパブリックビューを設けるべきだ｡(既存のネット回線を使うとパンクして中断することが目に見えている｡)


06. 2010年3月30日 00:14:57
やっと竹中平蔵が裁かれる日が


07. 2010年3月30日 03:42:44
新自由主義と言うとトヨタ・宮内・派遣業が象徴みたいに言われるが、
小泉体制で一番荒稼ぎしたのは土地・建設関係なんだがな。
キーワードは「都市再生特別措置法」だ。
実は郵政改革と同等かそれ以上に日本新自由主義化の本丸だったりする。
あの業界まで手を突っ込んで戦犯を粛正しないと日本は真に浄化できない。


08. 2010年3月30日 08:21:36
最近の郷原さんははっきりと意見を言います。
植草さんは今でもブログからはっきりと物事の真髄を言っておられます。
いつもすごいなあと思ってしまいします。
郷原さんは元検察官でしたが、大丈夫なんでしょうか？と思うようになりました。
植草先生もテレビに出ていらしゃった時に発言が大丈夫かなと思ってたら痴漢で逮捕されてしまいました。そして有罪というレッテルをはられ、公の場に出てきてません。
今違うのは、民主党が政権を取っているだけで、マスコミ、官僚は元のまま。
郵政民営化の検証を徹底的にやって欲しいと思います。


09. 2010年3月30日 09:58:27

>最近の郷原さんははっきりと意見を言います。

是非検察の裏金問題についても「はっきり」ものを言って欲しいもんですね。

この人特捜でしょ。知らなかったじゃすまないよ。


10. 2010年3月30日 16:05:17
そうなんだよね、検察の裏金問題になると・・・郷原さんＷ


11. 2010年3月30日 17:59:09
検察の裏金問題にだけは、言及できないんだろうな。
したら、三井さんみたいに、間違いなく嵌められる。

スリか痴漢か万引き犯として、はめられる。

だから、それ以外はバンバンいってくれ。



12. 2010年3月30日 20:54:43
郷原氏は、検察の裏金を表に出さない限り、他の事で旧体制の不正を追及することは嵌められる可能性がない事は分っているのでしょう。今の検察が旧体制の支配下にある中で、郷原氏は検察良識派の別働隊とみていますがどうでしょうか？その意味で総務省に限らず、各大臣はその気になれば、旧体制下の不正を法的に検証して行くための委員会等の責任者として、郷原氏をどんどん活用したら良い。

植草一秀氏の『知られざる真実』より

植草氏を守るBBSから

政権沈没クーデター
投稿者---言論の自由 (Fri Mar 05 18:59:58 2010 JST)

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/
反戦な家づくり
2010-03-01(Mon)
敵は獅子身中の虫

上記記事より抜粋して、まとめました。

I.　自民党はすでに終わっている
＞東京地検特捜部を突撃隊とした、現政権へのクーデター。この裏にいるのが何なのか。漠然とＣＩＡ－自民党　というような従来の構図を想像していたけれども、どうやら勘違いしていたようだ。
＞自民党はすでに終わっていると見て良い。
＞しばらくはゾンビかキョンシーとして生き（？）ながらえるとしても、ことを構えるだけの力はもうないだろう。
＞それは、自民党の力の源泉であった財界や諸団体が、雪崩を打って逃げ出していることからもうかがえる。また、長年にわたって自民党を支えてきた裏社会の面々も、金の切れ目が縁の切れ目になるのは明らか。表と裏の支えを失った自民党なんて、新陳代謝の終わった老廃物質＝垢のようなもんだ。
＞そんなものに、超エリート意識の塊のような検察が操られているというのは、どうもおかしい。

II.　マイケル・グリーン、長島昭久、渡部恒雄
＞裏の裏にはアメリカの一定の勢力がいるのは間違いないとしても、それを日本で代行しているのは、もはや自民党ではない。そんな気がする。そう思うと、ずっと気になっているのが、副島隆彦さんが明かしていた「米国側で攻撃を行っているもの達の素顔」だ。（今日のぼやき）
＞CSIS (戦略国際問題研究所)のマイケル・グリーンを筆頭に、100人ほどが日本で暗躍しているという。
＞その日本側の子分が、暴政政務官である長島昭久と、渡部恒三の息子の渡部恒雄であるという。
＞どちらも、政権内部側の人間であることは言うまでもない。
＞渡部恒雄氏は、2005年までＣＳＩＳの上級研究員として、日本の政党政治と外交政策、アジアの安全保障、日米関係全般についての分析・研究をしていた。現在も非常勤研究員。現職は、笹川良一氏の流れをくむ東京財団の政策研究部ディレクターである。「米軍再編後の米国の戦略」なんていうものも書いており、親父の恒三が、普天間飛行場の問題について、

「政権交代をしても安全保障や外交の問題など変わってはならないことがある。日本は（米国との）約束をきちっと守ると鳩山由紀夫首相にいずれかの時期に決断してもらう」（時事通信　2009.12.20）

なんて言っていることと、ぴったり符合する。
＞ここがクーデターの火元だとすると、恒三が長老然とした顔で「小沢君も云々」などとのたまっているのは、自作自演ということになる。自分で仕掛けておいて、まるで他人事のように文句を言うのだから、悪質である。

III.　政権内の裏切り行為
＞マイケル－渡部－長島ラインがクーデターを起こしたのを見て、日和見していた仙谷やら前原なんかが乗っかったというところか。現在の状況というのはおそらく、民主党内で、どちらに付くのかという内乱的な二者択一が迫られているのではないか。
＞特に閣僚に対しては、官僚が束になってそれを行っているのだろう。脅したりすかしたり、たいへんな圧力がかかっているはずだ。その「成果」が、次々と現れている。
＞以前の記事でも書いたし、きっこさんも「活断層の上の鳩山政権」で取り上げている、小沢環境相の原発積極推進もそうだ。北沢防衛相と平野官房長官が進める、辺野古内陸案ももちろんだ。
＞全く期待はずれの千葉法相については詳細なレポートが、おなじみラターシュに魅せられてさんに書かれている。なるほと、こうやって屈服させられて行くのか、ということがよく分かる。
＞それ以外でも、「国民の生活が第一」なのか、「官僚の栄達が第一」なのか、ようわからんことがボロボロと出始めている。これは、クーデターに乗っかることで、官僚に妥協して楽をできる、という政権内の裏切り行為である。

III.　主犯:　渡部恒三（恒雄）、長島昭久　/共犯：　仙谷、前原、北沢、平野、小沢鋭仁、千葉
＞マイケル－渡部－長島のクーデター勢力は、参院選で民主党に過半数を取らせないことを目標にして、選挙後に民主党の分裂、政界再編という形でクーデターを成就させようとしているのだろう。そして、このまま行くと、それは現実になるかもしれない。
＞なぜか。小沢一郎氏のカネの問題なんかじゃない。そんなことで、民主党が負けるのならば、昨年の総選挙であそこまでボロ勝ちできるわけがない。政治とカネのことなんかよりも、「生活が第一」という切実な思いで、政権交代に一票を託したのである。その「生活が第一」という思いを裏切るようなことが、次々に出てくるから、国民は裏切られたと思い始めているのだ。まさに、きっこさんが書いているとおりに。
＞民主党の支持率を下げ、参院選に黄色信号を点している主原因は、小沢氏ではなく、それどころかマスゴミの垂れ流し報道ですらなく、政権内の国民への裏切り行為なのである。
＞主犯は、渡部恒三（恒雄）、長島昭久。
＞共犯は、仙谷、前原、北沢、平野、小沢鋭仁、千葉。
＞政権にとって、つまり国民にとってマイナスであることを自覚して動いている。
＞犯意はないかもしれないが、結果的に同調しているのが、岡田と枝野というところか。

IV．　政権沈没クーデター
＞敵は、いまや自民党などではない。
＞渡部恒三（恒雄）、長島昭久、それに、仙谷、前原、北沢、平野、小沢鋭仁、千葉。
＞これらの動きを、しっかりとチェックすべし。
＞彼らの失政は、間違いや力不足ではない。
＞政権沈没を狙った、意図的な国民への攻撃であると心得るべきだ。
＞ここで、短気をおこして、本当に民主党を過半数割れにしてしまうと、敵の思うつぼだ。

V．　参院選：最後の機会
＞参院選は、選挙という方法で国民が生活を守る最初で最後の機会になるかもしれない。ここで民意の力を主張できなければ、最低限の受け皿である民主党は崩壊する。
＞全面賛成ではなくても、小沢－鳩山ラインに票を下駄を預けることしか、当面の方法はない。もしも、それで過半数をとっても、さらに裏切られたら、もう選挙というものが何の役にも立たないということを意味する。
そこから先は、圧政と暴発の歴史へ足を踏み入れることになるだろう。
＞そうならないことを祈りつつ、もう一度だけ、小沢一郎の「国民の生活が第一」に賭けてみよう。
＞そしてそのためにも、主敵は獅子身中の虫であることを、しっかりと見抜いて、鳩山政権とか民主党という十把一絡げの評価ではなく、身中の虫の裏切りについては、徹底的に断罪しよう。
＞そう思っている。