昭和２２年日本国憲法～平成２２年capitalism

今日２０１０年２月１６日より新聞・ネット・テレビなどで眼に留まった情報を発信したいと思います。

野田首相は明年通常国会冒頭解散を断行するのか




「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様が
「野田佳彦内閣発足。「選挙公約」は「自公民三党合意」より重いはずなのに」
と題する記事で、
「「選挙公約」よりも「自公民三党合意」が重いジコーミン政治は間違っています」
との意見を提示されている。
　
　これが正論である。
　
　村野瀬様が引用された時事通信社配信の「三党合意」を以下に転載する。
　
３党合意全文　
　
　民主、自民、公明３党の幹事長が９日に交わした「確認書」の全文は次の通り。
　
１、歳出の見直しについては、以下の通りとする。
　
　高速道路無料化については２０１２年度予算概算要求において計上しないこととする。
　高校無償化および農業戸別所得補償の１２年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する。
　なお、これらを含めた歳出の見直しについて、１１年度における歳出の削減を前提に、１１年度第３次補正予算ならびに１２年度予算の編成プロセスなどに当たり、誠実に対処することを確認する。
　
１、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当などの見直しによる歳出の削減について、１１年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の付則に明記する。
　
１、法人税減税などを含む１１年度税制改正法案（その内容を１部切り出して６月２２日に成立した法律にあるものを除く）については、復興のための第３次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。
　
１、東日本大震災復興基本法第８条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第３次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。
　
１、１１年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第３次補正予算の編成の際に、復興債で補填（ほてん）することとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。
　
１、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。
　
（ここまで転載）



わかりにくい表現が多いが、結論をざっくりと表現すると、
　
①民主党マニフェストに盛り込まれた、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償を「見直す」
　
②復興財源を賄う復興債の償還方法について、第三次補正予算編成までに方針を決める。
　
③年金国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げるための財源を第１次補正予算に流用したが、これも復興債で調達する。
　
④いったん取りやめにした法人税減税については、改めて考える。
　
ということになる。
　
　これも、肝心な部分がぼかしてあるので、今後提示されることになる結論まで含めて書き直すと、
　
①民主党マニフェストに盛り込まれた
　高速道路無料化は中止
　子ども手当は従来の児童手当に戻す
　農家個別所得補償制度は中止
　高校授業料無償化は見直し
することとする。全体として、民主党マニフェストをほぼ全滅に追い込む。
　
②復興政策１９兆円のうち、第二次補正までの６兆円を差し引いた１３兆円を今後策定するが、当面の５年間では１０兆円規模になる。この１０兆と国民年金国庫負担２．５兆円分の合計１２．５兆円を復興債で調達し、この償還財源に復興増税を充てる。増税規模は１２．５兆円になる。
　
③一時的に取りやめた法人税減税は実施する。
　
　これが、３党合意の実質的な内容だ。



すべてを書いているのは財務省だ。財務省の政策に乗っているのは、旧与党の自民党と公明党で、これに菅政権の民主党が加わったわけだ。
　
　大事なことは、民主党は国民とまったく別の約束をしてきたことだ。
　
　子ども手当、高校授業料無償化、農家個別所得補償、高速道路無料化はマニフェストの目玉である。マニフェストの根幹と言っても良い。これを投げ捨てることを菅政権が主権者国民の同意を得ずに、勝手に自民党、公明党と決めてしまった。
　
　民主党代表選でこれをおかしいと述べたのは海江田万里氏だけだった。海江田氏が正しく、他の４名が間違っていたのに、野田氏は、「３党合意を守らずに国会運営を円滑に進められるか」と海江田氏を批判すると、マスゴミが一斉に海江田批判を展開した。
　
　民主党は国民に対して責任ある約束としてマニフェストを提示した。政権を獲得した場合に、何を実行するのかについての国民との契約書である。この契約書を守れと主張した者が叩かれて、契約書を勝手に破棄した者が絶賛されているのだ。



もうひとつ、国民と交わした重大な約束がある。それは、消費税増税を封印し、まずは官僚利権を切るとしたことだ。官僚利権の中心は天下り利権である。つまり、天下り根絶を実行するまでは消費税増税論議を封じるというのが、総選挙の際の公約だった。
　
　これは３党合意の外だが、野田佳彦氏は麻生政権が定めた所得税法附則１０４条を根拠に２０１１年度中の税法改定を主張している。これは、とんでもない間違いである。この点については、
　
８月２９日付記事
「マスゴミ誘導四者連合粉砕し海鹿連合で決着せよ」
に詳しく書いた。
　
　附則１０４条に定めのある税制改正は、すでに消滅している。菅政権が勝手に決めた２０１０年代なかごろに消費税率を１０％にするとの方針と所得税法附則１０４条とは関係がない。
　
　菅政権が決めた消費税増税方針は、民主党の主権者国民との契約に明らかに反している。野田政権は主権者国民との契約を踏みにじる菅政権の方針をそのまま引き継ぐと言っているのだ。



復興対策の財源をどのように調達するのかについては、代表選で意見対立があった。海江田氏、鹿野氏、馬淵氏は建設国債での調達を主張した。償還は建設国債のルール通り、６０年間とすることを明示した。
　
　これに対して、野田氏と前原氏が復興債での調達を主張し、その償還財源をできるだけ早期に実施する復興増税で賄うとの主張を示した。
　
　この点については、総選挙の際の公約がないが、過去の事例を踏まえる限り、超緊縮財政政策に突き進めば、経済を破壊する。野田氏が主張するような大型増税政策が実施されるなら、日本経済はもう一度深刻な大不況に舞い戻ることになるだろう。



野田氏は２０１１年度中に消費税増税のための税制改正を実現すると明言しているが、大きな税制改正を行う場合には、必ず国民の信を問うとした民主党の公約はどうなるのか。
　
　野田政権が消費税引き上げを提案するなら、それは次期総選挙までに税制改正の法案を準備し、税制を改正する前に国民に判断を仰がねばならない。２０１１年度中に税制改正を実現するということは、２０１２年１月に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散しなければならなくなる。
　
　野田氏は来年１月の通常国会冒頭での衆議院解散を決断しているのか。
　
　そうでないなら、消費税増税の方針を定める法改正を実行するのは、国民に対する最大の背信行為だ。
　
　民主主義にはルールがある。総理大臣になったら、やりたい放題に何でもできるなどと考えるのは大間違いだ。菅直人氏がこの大間違いをやり続けた。野田氏もこの菅流をまねようとでもいうのか。



すべてを財務省の言いなりになって行動するなら、野田氏が財務省とともに主権者国民を地獄に送り込むことは間違いない。
　
　主権者国民は怒らねばならなない。そしてその怒りを蓄えて、次の総選挙で、その怒りを反映させる投票行動を示さねばならぬ。
　
　主権者国民に背を向けて、自己の権力欲を満たすためだけに、言葉だけ巧みにのし上がっても、あとが続かない。財務省とともに野垂れ死ぬだけだ。主権者国民は財務省と財務省言いなり内閣により、地獄に連れてゆかれたのではたまったものではない。
　
　日本の諸悪の根源は、財務省、法務省、そして裁判所である。経済政策を誤り、官僚利権を手放さないのは、財務省である。その財務省に完全に支配されている野田佳彦氏が大きな実績をあげることは考えられない。