阿修羅 of 昭和２２年日本国憲法～平成２２年capitalism

植草一秀氏の『知られざる真実』より
合理性と正当性を備える鳩山政権の郵政改革案
３月２４日、鳩山政権で郵政改革を担当する亀井静香金融相などが中心となって取りまとめた郵政事業見直し策が公表された。


小泉政治礼賛報道を展開してきた小泉新報とも呼ぶべき日本経済新聞は早速、「選挙にらみ　ゆがむ郵政」の見出しをつけて政府案に対する誹謗中傷を開始した。


社会の木鐸であるべき新聞が政治的偏向をあまりに強めれば一般市民が購読から遠ざかることは当然である。政権交代とともに下野したと公言する産経新聞ともども、新聞各社の経営状況は極端に悪化している。


小泉政権が提示した郵政民営化法案は２００５年８月に参議院で否決された。小泉元首相は両院協議会を開くこともせずに、法案を可決した衆議院を解散して郵政民営化を強行した。


メディアが翼賛報道に徹した２００５年総選挙では、民主党が的確な政策対案を示すことができなかったことも影響して自民党が圧勝した。


小泉元首相は郵政民営化に反対の自民党議員を自民党から追放し、その全員に刺客を放って国会から抹殺しようとした。


副幹事長を更迭するどころの話ではなかった。党執行部の統率を維持するために党運営に反旗を翻す副幹事長を更迭するのは、組織の論理として正常なものである。


偏向日本経済新聞記者出身の田勢康弘氏は、「解任は最悪の選択」と民主党の細野豪志氏に噛みつくが、田勢氏が小泉独裁政治に噛みついた話を寡聞にして聞いたことがない。


党執行部に反旗を翻す副幹事長を更迭することに目くじらを立てるほど、百家争鳴を尊重するはずの日本経済新聞は、小泉純一郎氏と昵懇（じっこん）の杉田亮毅氏が社長に就任すると、前任社長の鶴田卓彦元社長を追放し、イエスマンばかりの体制を敷いたまま、現在に至るのではないか。


百家争鳴の執行部を尊重するはずの日本経済新聞が、小泉純一郎氏の史上空前の独裁政治を批判しないのでは、中立公正を尊ぶ市民は日本経済新聞の読者をやめることになるだろう。


小泉元首相が郵政民営化に執着した理由は三つだと言われている。第一に個人的な怨恨。小泉氏が衆議院議員に初めて立候補したとき、小泉氏は郵政の応援を得ることができず落選した。この個人的怨恨＝ルサンチマンが郵政民営化の原点であると指摘されている。


第二は、小泉氏が純然たる大蔵族議員であっとことと深く関わっている。郵政民営化は銀行業界の悲願であった。大蔵族議員は銀行業界の利益拡大のために行動する。小泉改革のひとつの住宅金融公庫廃止も、住宅ローンビジネスを拡大したいとの銀行業界の利益拡大のために実施された施策である。


第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国の狙いは二つあった。ひとつは郵政資金３５０兆円の支配権を確保すること。簡保資金が米国保険商品に流出することも目的のひとつにされた。


いま一つの狙いは日本郵政が保有する巨大不動産を収奪することだった。かんぽの宿疑惑は、そのミニチュア版である。時価１０００億円の不動産資産が危うく１００億円で払い下げられるところだった。


小泉政権は２５万の郵政職員が公務員でいる必要はない。政府部門内に滞留する郵政マネーを民間に放出し、日本経済を活性化させるために民営化が必要だと説いた。民営化してもサービスの低下はないと断言していた。


ところが、２００７年１０月に民営化が実現したのち、これらの公約は守られたのか。


２５万人の職員はこれまでも税金で賃金が支払われていたわけではなかった。労働者の名称が変わっただけである。むしろ深刻な問題は、郵政事業に従事する労働者が正規労働者から非正規労働者に転落させられ、過酷な労働条件を押し付けられていったことである。


小泉政権の市場原理主義が問題とされる最大の理由は、労働者に対するセーフティネットを用意せずに労働市場の規制緩和を急激に進行させたことである。


世界の大競争が激化するなか、企業は人件費負担を１円でも少なくしたいと考えている。労働市場の規制を撤廃すれば、賃金は下がり、労働者の身分は不安定化する。資本への利益供与に突進し、生活者＝消費者＝労働者の生活の安定を切り捨てたのが小泉郵政改革であった。


郵政民営化で郵政資金は民間に還流すると喧伝（けんでん）されたが、現実にはそのような変化は皆無だった。民間に資金需要がないのだから、郵政を民営化したところで資金が民間に向うはずもないのだ。


財政赤字が巨大化している現状では、安定的な国債購入者として郵政資金を活用することが国民的な要請に適っていると考えるべきだ。


日本の地域生活にとって、全国に張り巡らされた特定郵便局ネットワークはかけがえのない公共財だった。一人で出歩くことのできない中山間地に居住する高齢者にとって、郵政事業が提供する各種サービスは、一種のライフラインを形成していたと言ってよい。


小泉郵政改革は、地方の郵便局ネットワークを維持するための基金を用意したが、地域の特定郵便局ネットワークを維持する義務を日本郵政に課さなかった。収益性の悪い地方局が切り捨てられることは時間の問題だった。


郵政事業を効率化すべきことに反対する者はいない。重要なことは、郵政事業の効率化を実現すると同時に、郵政事業が提供してきたかけがえのないサービスを存続させること、日本郵政の雇用形態を今後の日本企業のモデルケースになるように誘導することである。






小泉竹中郵政改革は正義の面を被った背徳の政策だった。日本国民の利益ではなく、米国資本、一部インサイダーの利益が追求されたものだった。


最重要の問題は、以下に示す４分社化における人員と資産配分にある。


　　　　　　人員（万人）　　　不動産（億円）
日本郵政　　　０．３６　　　　　２２５０
郵便事業　　１０．０１　　　　１４０３０
郵便局　　　１２．０７　　　　１００２０
ゆうちょ　　　１．１６　　　　　１２００
かんぽ生命　　０．５４　　　　　　９００


問題点を以下に三点に分けて整理する。


第一は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命には人員をほとんど配分せず、３５０兆円の資金を丸裸にして全株式の売却を計画したことだ。


　日本郵政資金３５０兆円をそっくり外資に提供することが目論まれていたのだと考えられる。


　第二は、郵政を３分社化とせずに４分社化としたことだ。郵便事業会社と郵便局会社への人員と資産の配分に着目する必要がある。


郵便事業会社には郵便事業遂行に必要不可欠な不動産と人員が配分されたのだと思われる。郵便事業は中長期的に赤字化が見込まれる分野である。


ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却したあと、持ち株会社である日本郵政株式のうち３分の２が売却されることになっていた。


この株式を売却した後で、不採算部門である郵政事業会社を国営に戻すことが目論まれていたのではないかと思われる。郵政事業会社を取り除いた日本郵政は純然たる不動産会社になる。日本有数の不動産企業になる。


１２万人の郵便局会社職員を正規社員から非正規社員に切り替えてゆく。人員を最小にし、賃金を大きく切り込めば、日本郵政の収益力は飛躍的に高まる。


安い価格で株式を取得した投資家は、企業収益急増を受けての株価急騰で巨大な暴利を得ることになる。こうしたプロセスによる外国資本への巨大な利益供与が計画されていたのだと思われる。


第三は、こうした過程で日本郵政の経営が特定の資本によって支配される状況が強化されたことだ。


日本郵政は三井住友グループの影響力を著しく強めた。三井住友の裏側には米国政権と直結するゴールドマン・サックスが存在した。２００２年１２月１１日に竹中平蔵氏、西川善文氏、ゴールドマン・サックス証券ＣＥＯヘンリー・ポールソン、同ＣＯＯジョン・セイン氏による密会があった。


この密会を契機に、三井住友のゴールドマン系列入りと竹中氏と西川氏の蜜月が始まった。郵政民営化はすぐれて私的な利害と密着した営利行動だったのだ。


この三つの重大な問題を是正することが、郵政改革に求められる第一の要請である。鳩山政権の郵政改革が歪んでいるのではない。小泉竹中郵政民営化が著しく歪んでいたのである。


鳩山政権が提示した郵政改革案は、


①日本郵政の公共的役割＝ユニバーサル・サービスの重要性を重んじる


②国民共有の資産である日本郵政の外国資本や特定資本による収奪を回避する。


③日本郵政に労働力を提供する国民の労働者としての権利を尊重する。


ことに力点が置かれたものになっている。


ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の預け入れ限度額引き上げと消費税免除はユニバーサル・サービスを維持するためのコストを捻出する方策であり、一定の合理性を備えていると言えるだろう。


最終的に鳩山政権がどのような案を決定するのかに関して、政権内部で建設的な論議があっても不自然ではない。政権としての提案を決定するにあたっては、上記の諸点を十分に踏まえた論議が求められる。





植草事件の真相掲示板より

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米国戦争屋の大リストラと、小沢訪米後の大粛正！！ 投稿者：忍忍 投稿日：2010年 3月13日(土)23時41分49秒
●近々、ジェイＲＦ民主党上院議員は、戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するらしい。
　ジェイは間違いなく戦争屋の大リストラをやるようです。

●日米外交の秘密暴露は極東米軍大リストラの前触れか？
　躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、
　Ｄ系戦争屋に癒着してきた連中です。
　彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。

●小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、
　日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。今から、楽しみです。

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米国戦争屋RF一族内の権力闘争　　世界の真実の姿を求めて！　より

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-694.html

近々、ジェイRF（検閲回避のため記号化）民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋＝CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。

RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッドRFジュニア（68歳）にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。


アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋（D系戦争屋）が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋（J系戦争屋）が急速に台頭しているのではないでしょうか。

元 CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース。
こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかった。

日本の政権交代後、米国（たぶんオバマ政権）からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリークです。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

さらにもし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのではないか？

小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っている？

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞はすでにジェイRF系戦争屋の側に立ち位置を変えてきている。



http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10034656.html

デビッドはジョンRF二世の5人の息子のうち五男の末っ子です。普通なら、RF家の莫大な資産を受け継ぐ可能性は極めて低かったのです。
実際、RF家の家督を受け継いだジェイの父（RF三世）は、78年に交通事故死。
次男ネルソン元副大統領は、79年愛人宅腹上死。
クリントン元大統領の実父・三男ウィンスロップは73年ガン死。
四男ローランス（2004年死亡）はお人好しで権力欲なし。
五男のデビッドに奇跡的（？）に莫大なRF家資産が転がり込むのです。デビッドの番頭キッシンジャーやラムズフェルドの活躍が伺われます。
この歴史を振り返ってみると、RF三世本家の長男ジェイ（RF四世）が分家のデビッドからRF家資産を取り戻そうと考えるのは当然です。

ネット情報によれば、RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッド RFジュニア（68歳）にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。真偽のほどは定かでありませんが。
また昨年9月、RF財閥資産管理会社のCEOジェームズ・マクドナルド氏が自殺しています。RF家で何か変化が起きているような気がします。
デビッドRF引退後、彼が構築した強大な軍産複合体（戦争屋）の覇権を誰が引き継ぐのか、その最有力候補はジェイ RF（本家RF家四世）を置いて他にはいないでしょう。デビッド・ジュニアに到底、その器量がないという前提で。




http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10182263.html

世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか
傑作(4)2010/3/8(月) 午後 4:36日米関係アメリカ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
新ベンチャー革命2010年3月8日 No.86

タイトル： 世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか

１．米国軍事費の大リストラ必至

　今、米国ではロバート・ゲーツ国防長官が大胆に軍事費をカットして、軍事産業が悲鳴を挙げているそうです。ネットで米国の防衛予算支出の推移（注１）を観てみると、ゲーツ長官がなぜ軍事費のリストラを断行しているかよくわかります。2001年から2008年末までブッシュ政権時代にあまりに軍事費を使いすぎて、オバマ政権時代、その利払いが急膨張しているからです。つまりブッシュのツケをオバマが払わされる構造です。なぜ、ブッシュに登用されたゲーツがオバマにも登用されたか、一目瞭然です。要は、ゲーツはブッシュ時代の後始末をさせられているのです。2014年まで防衛予算総額は見掛け上増額されますが、それはイラク戦争費の利払い急膨張のためであって、実質的支出は緊縮されます。つまり今後数年間、米国の軍事支出は相当カットされるわけで、すでにゲーツは果敢にそれを実行しています。

さて本ブログでは、近々、ジェイRF（検閲回避のため記号化）民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。ジェイがどのような対戦争屋マネジメントをするのか、大変興味深いところです。それを占うもっとも有力なデータが上記米連邦政府の防衛費支出の推移（注１）でしょう。

２．ゲーツ国防長官のボスはもはやデビッドRFではない

上記米国防衛費支出データを観る限り2014年まで、米国は到底、新たな本格的戦争する余力はないと断言できます。ただし日本国民の郵貯・簡保を米国債経由で奪い取れば話は別ですが・・・。ちなみに 2000年代前半ブッシュ時代のイラク戦争費用総額100兆円中、小泉・竹中一派は特別会計から30～40兆円を米国債経由で負担させられています、念のため。

ところでジェイは間違いなく戦争屋の大リストラをやるはずです。ゲーツはすでにデビッドの意思ではなく、ジェイ（またはデビッド以外の誰か）の意思で動いているような気がします。謀略工作の得意な米軍事産業からの圧力を跳ね返せるのは、ゲーツのバックに強力な権力がついているからです。CIA長官出身のゲーツの真のボスはもはやデビッドではなく、ジェイなのではないでしょうか。

また戦争屋の中核・獰猛なプレデター軍事企業群がデビッド以外の飼い主で、借りてきた巨大猫のようにおとなしくできる相手は、米国広しといえども、デビッドの甥・ジェイをおいて他には想像できません。

３．ゲーツが国防長官に就任した経緯を振り返る

　そこで、ゲーツがどのような経緯でブッシュ政権の国防長官になったか振り返ってみます。

彼がデビッド子飼いのドナルド・ラムズフェルドの後任として国防長官に就任したのは2006年12月です。同年11月、中間選挙にて民主党が圧勝、ブッシュ政権はこの時点でレームダック化しました（注２）。この当時、ブッシュ政権にはジェイに近いゴールドマンサックス元CEOヘンリー・ポールソンが財務長官として入閣しています。この事実からブッシュ大統領はすでに閣僚人事権を奪われていたといえます。ゲーツはラムズフェルドをブッシュ政権から追い出すために送り込まれており、当然、ブッシュの意思ではなく、別の意思が働いたとみなせます。今、振り返ると、ジェイおよびその支援勢力の意思だったと推測されます。当時のジェイのバックにはビルダーバーグ系欧州寡頭勢力がついていましたから。

　それなら、オバマに政権交代した後も、ゲーツが国防長官で留任した謎が解けて来ます。ウィリアム・コーヘンのように共和党所属でクリントン民主党政権の国防長官を務めた前例はありますが、政権交代時、前政権の国防長官が交代した新政権に留任するという人事は普通の常識ではあり得ないのです。

　ゲーツは2006年、デビッド傀儡のブッシュ政権に入閣した時点で、それはデビッド人事ではなく、欧州寡頭勢力系を含むジェイ一派の人事だったと考えれば、すべて合点が行きます。当時、すでにイラク戦争（実態はデビッド戦争屋の私益戦争）の不正義が世界にばれてデビッドは、世界的寡頭勢力の秘密会議ビルダーバーグ・メンバーから相当追い込まれていたことを意味します（注３）。

結局、このゲーツ人事は、前出のラムズフェルドというデビッドの側近中の側近を“無力化する”ことを目的とする人事だったということです。この人事は戦争屋＝CIAの闇組織（謀略実行部隊）に大打撃を与えたと推察できます。

　ところでジェイの父・ジョンRF3世が不慮の交通事故死したのは1978年7月でした。偶然かどうかはわかりませんが、その時の国防長官は、大抜擢された40代半ばの若きラムズフェルド（ラミー）でした。この若さで国防長官とは？　ラミーは戦争屋ボス・デビッド（ゴッドファーザー）からの何か大仕事を引き受けていたのでしょうか。

４．米国戦争屋＝CIAの大リストラ作戦は始まっているのか

　元CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース（注４）にあります。

　こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかったことです。CIA内部で今、何かが起きているのは間違いありません。この動きとゲーツ国防長官のアンチ戦争屋的動きはピッタリ呼応します。ラムズフェルドのようなデビッド子飼いの人材が戦争屋＝CIAの闇組織から駆逐されているような気がします。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋＝CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。その根拠は、オバマは彼ら抵抗勢力（CIA系残党）に恐喝されているらしいからです（注５）。

彼らCIA系抵抗勢力（陸軍諜報部隊含む？）は生物兵器としての伝染病ウィルス管理権を握っています。2009年4月オバマのメキシコ訪問時、唐突なメキシコ発豚インフルエンザ（日本では新型インフルエンザ）発生事件も、CIA系抵抗勢力からオバマ威嚇のため生物兵器研究用ウィルスがばら撒かれたという疑惑は消えません。

５．米国戦争屋＝CIA大リストラが日本に及ぼす影響

　ジェイ・オバマコンビがデビッド率いる戦争屋＝CIAの大リストラを敢行していたとしてもそれは水面下の隠密行動であって、われわれ日本国民は知る由もありません。そこで、断片的にオモテにでる情報やニュースを基に全体を類推する他ありません。その前提で以下に対日インパクトを分析します。

　ブッシュ政権時代に活躍した米国戦争屋＝CIA系ジャパンハンドラーのほとんどはオバマ政権の今、政権外に去っています。しかしながら彼らの対日影響力がゼロになっているわけではないので、日本の悪徳ペンタゴンたちは、彼らの示唆に過剰反応して動いていると思われます。とりわけアンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビへの失脚攻撃は、ジャパンハンドラーからの指令というより悪徳ペンタゴン自身の利権死守という目的も含まれているので異常を極めています。

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞に好ましい変化がみられます。まず、朝日による今年2月のロッキード事件中曽根大勲位の秘密リーク報道（注６）が挙げられます。この米国サイドからのリーク（おそらくオバマ政権によるリーク）は、悪徳ペンタゴンの番犬・東京地検特捜部の権威を地に落とすインパクトがあります。非常に残念なのは、他のマスコミのフォローが皆無である点です。業を煮やした朝日新聞の今年3月7日スクープ第二弾、それはロッキード事件当時、三木首相によるヘンリー・キッシンジャー（デビッドRFの大番頭で田中角栄失脚の黒幕）との秘密交渉のリークです。

米国戦争屋が深く関与するロッキード事件の真実を究明すれば、悪徳ペンタゴンの正体が白日の下に晒されます。とりわけ自民党と検察への打撃は致命的でしょう。小沢・鳩山コンビへの強力な追い風となります。朝日のかつての宿敵・読売ナベツネの正体もばれて、読売・日テレは会社が傾くほどのインパクトです。

　ジェイ・オバマコンビが戦争屋＝CIAを大リストラすればするほど、戦争屋＝CIAに操られてきた日本の悪徳ペンタゴンは窮地に追い込まれるでしょう。小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。今から、楽しみです。とりわけ悪徳ペンタゴン大明神の読売日テレ・ナベツネのあせりは半端ではないでしょう。最近の彼らの報道姿勢に冷や汗タラタラのあせりが見えます。彼らはいまだに“小泉マンセー”と吼えています。

　ナベツネの狙いは、小沢氏の今年5月訪米以前に、何が何でも民主党党首・幹事長のクビを党内の隠れ小泉シンパにすげ替えようとしているようですが、その下心がミエミエです。オイオイやりすぎだよナベツネ！彼らの世論調査にマンマと利用される子羊国民よ、二度も三度もだまされるなよ。もっとネット世論を覗けよ強く言いたい。


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10346222.html

日米外交の秘密暴露：極東米軍大リストラの前触れか
傑作(3)2010/3/10(水) 午後 11:11日米関係アメリカ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
新ベンチャー革命2010年3月10日 No.88

タイトル： 日米外交の秘密暴露：極東米軍大リストラの前触れか

１．非核三原則のウラに日米密約が存在したと日本政府認める

2010 年3月10日の新聞はいっせいに、岡田外務大臣による日米核密約の存在を認める発表を報じています。日本が世界唯一の核兵器被爆国として宣言した“非核三原則（日本は核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない）“のウラに実は日本政府と米国政府の間で取り交わされた密約があったという史実がようやく公式に表に出たのです。米軍の日本への核兵器持込みがあるらしいことはこれまで公然の秘密でしたが、日本政府はかたくなに日米密約の存在を否定してきました。自民党政権が続いていれば、このような密約暴露は絶対になかったでしょう。その意味で、このビッグニュースは政権交代によって初めてもたらされたものです。政権交代とはこういうものかと国民が納得するのに、絶好のニュースです。

２．窮地に立たされる自民党

　さてこの世紀のビッグニュースでもっとも窮地に立つのは自民党と、その歴代の首相たちでしょう。なにしろ自民党はこの密約の存在を否定し続けてきたわけですから。

自民党歴代首相の中でも、とりわけ、非核三原則を宣言して1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相の責任は計り知れず重い。なぜなら、みずから発した非核三原則宣言が国家のウソと知っていて、そのウソの宣言を評価されてノーベル賞を受け取っていたわけですから。佐藤首相は日本のみならず世界の人々を欺き、ノーベル賞選考委員までも欺いていたわけです。ところが皮肉にも、この密約暴露の火付け役は、同首相の家族でした。佐藤首相とニクソン大統領が署名した密約文書はなんと、佐藤首相遺族の手元に保管されていたのです（注１）。

いずれにしても佐藤首相はノーベル賞の権威を失墜させたことになります。遺族は、何はともあれ一刻も早く、ノーベル賞を返上すべきです。さもないと、日本人はウソつきという風評が全世界に流され、日本という国家の信用が失われてしまいます。

　それでなくても、最近の米国トヨタのリコール問題、そして日本のイルカ漁を批判する映画がアカデミー賞をもらうニュースなど、日本バッシングの火種がくすぶっています。ウソつき日本人首相がノーベル賞をもらっていたと海外のマスコミが騒いだらイッパツです。日本の信用はそれこそガタ落ちです。

３．米国の対日核戦略とは

　日本の非核三原則問題に関連して、日本国の核武装の是非を議論するには、敗戦後日本の支配に責任をもつ米国覇権主義者の対日核戦略を分析しておく必要があります。

さて筆者の持論『米国覇権産業論』（注２）に従えば、米国覇権主義者の対日技術戦略は、米国覇権技術の最右翼である核兵器の技術開発を、潜在脅威国日本に絶対に取り組ませないというもので、この発想は戦後から今日まで不変でしょう。米国覇権主義者の立場から、日本に対する非核三原則の強要の真意は、何と言っても“核兵器を日本に作らせない”という点に集約されます。そのためには、米国やソ連など核兵器技術保有国から日本に核兵器を持ち込まないという理屈になります。なぜなら、一を聞いて十を知る日本国民に核兵器を供与したら最後、日本人持ち前の技術開発力で、瞬く間に、米ソを追い越すほどの核兵器を技術開発してしまうと、彼らは恐れたはずです。現実に核技術平和利用の原子力発電技術で日本は世界トップレベルですから。

以上より、日本の非核三原則のウラには、米国覇権主義者の対日核戦略が潜んでいるとみなせます。要するに、日本に非核三原則を宣言させて、核兵器の自前開発を絶対にさせないよう縛ったということです。

４．非核三原則と日米安保の関係

　ところで現在存在する日米安全保障条約(日米安保)が締結されたのは1960年です。日本側の立役者は佐藤首相の兄、岸信介首相（実はCIAエージェントだった）でした。米国覇権主義者にとっての日本への非核三原則強要の真の狙いを探るには、何と言っても米国覇権主義者にとっての日米安保の真の狙いが何であるかを分析しなければなりません。

日米安保に関する筆者（日米安保に専門家ではないが）の持論(注３)では、日米安保はオモテとウラの二重構造となっていると分析できます。まず日米合意しているオモテの目的は、

（１）米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること（米国の核の傘に下に日本が入る）。

一方、米国覇権主義者にとってのウラの目的は、

（２）日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること。

上記の分析から、米国覇権主義者にとっての日米安保の真の目的とは主として（２）を指すのであって、（１）は半永久的に日本に在日米軍を駐留させるための口実にすぎないわけです。

ちなみに、このような日米安保の欺瞞性は60年代の日本の学生に見破られており、全国規模の安保反対運動が起きています。

５．日本の非核三原則になぜ、日米密約が必要だったか

　上記、二重構造の日米安保条約に基づき、米軍艦船が日本の在日米軍基地に寄港する際、米軍艦船に常時搭載される核兵器をどうするか、という問題が残ります。このケースのみ、例外というのは矛盾が起こるのです。なぜなら、日本の核兵器自前開発を絶対に抑制したい米国覇権主義者は、二度と被爆したくないという日本の国民感情を逆手に取って、日本に対し核兵器開発を自主規制させようと考えたからです。60年安保時代の日本国民の反米感情を考慮した苦肉の策でした。非核二原則（作らない、持たない）だと、米国の真意が日本国民にばれてしまうのですが、非核三原則（作らない、持たない、持ち込ませない）だと、日本国自身の意志にみえるわけです。そこで、三番目の“持ち込ませない”に別途、日米密約が必要となったのです。

６．なぜ今、日米核密約が暴露されるのか

　佐藤首相遺族が密約文書を公開したのは昨年12月でした。国家間密約という極秘公文書がなぜ、個人宅にあるのか、佐藤首相の名誉を地に落とすことがわかっているのに、なぜ、その遺族が秘密を暴露したのか、疑問はつきません。遺族はおもて向きいろんな理由を言っていますが、やはり、公表せざるを得ない局面に追い込まれていたと考えるのが自然です。また、この秘密暴露は鳩山政権が事前に米国政府（オバマ政権）に打診して暗黙の了解を得ていると考えるのが自然です。

　日本の政権交代からまだ半年、このタイミングでなぜ、わざわざ日米核密約の秘密を暴露しなければならないのか、これは多くの国民の抱く素朴な疑問でしょう。

そこで、筆者なりに、その疑問を推論してみます。

まず、日本の政権交代後、米国（たぶんオバマ政権）からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度（注４、注５）、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリーク（注１）です。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

　上記事実から、アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋（D系戦争屋）が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

　日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋（J系戦争屋）が急速に台頭しているのではないでしょうか。J 系戦争屋は今、戦争屋全体（CIA含む）の大リストラを行っており（注５）、いずれJ系が戦争屋の全体覇権を握り、日米安保に基づいて日本に駐留する極東米軍を含み、広域アジア太平洋地域に駐留する米軍の大リストラを断行するのではないでしょうか。その前触れでしょうか、オバマは今年3月18日から24日まで、グアム島米軍基地など太平洋地域の米軍基地を視察するようです。

もし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのは十分、首肯できます。

さて、躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。おもしろくなりました。

植草一秀氏の『知られざる真実』より

日本の独立は対米隷属を離れて初めて実現する
　与謝野馨氏が懸命に民主党批判をしているが、与謝野氏の言葉にはまったく説得力がない。文藝春秋社がＣＩＡの影響下にあることを私はあるコンフィデンシャル情報の専門家から聞いた。文藝春秋の鳩山政権攻撃は滑稽な印象さえ受ける。


　３月１２日付記事


「尾辻秀久氏が平成の借金財政王与謝野氏を一喝」


に記述したように、与謝野氏のこれまでの実績には、現状で自民党の再建に名乗りをあげる資格に見合うものが何ひとつない。


財政赤字拡大を重視しての消費税増税主張と深刻な不況に狼狽しての史上空前のバラマキの間を右往左往した姿を鮮明に国民の前に示しただけである。


財政の健全性を重視するなら、景気対策を打つ場合に、支出内容を厳選すべきことは言うまでもない。ところが、史上空前の規模になった２００９年度第１次補正予算の１４兆円支出追加は、歴史上例を見ない官僚利権お手盛りの無駄の塊（かたまり）予算になった。


２００９年７月、与謝野氏は石破茂氏と連れ立って、首相官邸に乗り込み、麻生首相の辞任を求めたと云う。ところが、麻生首相に「おれの後に誰が首相になるのか」と開き直られ、そのまますごすごと帰ってきてしまった。洞察力も胆力もないことが証明されてしまった。評論家になるのが最適である。


衆議院予算員会での鳩山首相への質問では、品性劣悪の素性を露呈した。与謝野馨氏を買っていた多くの自民党支持者の心が一気に離散したに違いない。


「平成の迂回献金王」、「平成の借金財政王」がよくも恥ずかしげもなく、一国の内閣総理大臣に悪態の限りを尽くせるものだと思われただろう。恥を知らなくなることの恐ろしさを国民に見せつけた場面だった。


しかも、国会で引用した鳩山邦夫氏の発言内容が、直後に鳩山邦夫氏によって全面否定されるとのおまけまでついた。こうした厚顔無恥な人物が自民党内で大きな顔をしていられるところに自民党の窮状が示されている。尾辻秀久参議院議員会長の一喝に拍手喝さいを送った自民党議員が多いのではないか。


読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏がＰＯＤＡＭとのハンドルネームをＣＩＡから付与され、ＣＩＡの意向を受けて行動してきたことが米国の公開文書などから明らかにされているが、ＣＩＡは対米隷属からの脱却を明瞭に掲げ始めた鳩山政権を懸命にせん滅しようとしているのだと考えられる。



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読売新聞の渡邉恒雄氏も与謝野氏を支援していると見られる。


ＣＩＡの対日工作はこれまで大きな成果を収めてきたのだろうが、日米密約問題をはじめ、ＣＩＡ暗躍の真実が少しずつ明るみに出されるに従い、日本国民のなかで真実を知り、認識を根本から改める人々がじわじわと増加し始めている。



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安保改定５０周年の今年、日米同盟についての根本的な見直しが始動することになると考えられる。米軍の日本国内への駐留についても、根本的な見直しの論議が始まることになるだろう。


「日本の独立」が根本から改めて論議されることになるのだ。


歴代自民党政権は対米隷属の基本を堅持してきた。この基本を離れる気配を示した歴代政権はことごとく攻撃の対象にされてきた。


米国は対米隷属政権の基本構造を維持するために、日本の警察、検察、裁判所にまで手を入れてきた。さらに、メディアがこの支配の構造に組み込まれてきたことは言うまでもない。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」と「主権者国民」の闘いは、独立戦争の意味を有している。


悪徳ペンタゴンは必死に日本政治刷新を阻止しようとするが、日本国民の本格的な覚醒が始まっている。


主権者国民は本年夏の参院選に必ず勝利して日本の真の独立を勝ち取らなければならないのだ。








サンプロ平成の迂回献金王与謝野氏星氏の詭弁
「天に唾する」とはこのこと。


「平成の迂回献金王」与謝野馨氏は墓穴を掘ったようだ。


２月１２日の衆議院予算委員会での質問。


衆議院ＴＶのアーカイブスから与謝野馨氏の質問を正確に拾った。


ちなみに、ＭＳＮ配信動画はすでに削除されている。


与謝野氏は鳩山邦夫氏との会話の内容を披露した。


「去年、１年半くらい前ですかね。鳩山邦夫さんとお話したんですよ。彼がぼやくんですよ。


「うちの兄貴はしょっちゅう、おっかさんのところに行って、子分に配る金が必要、子分を養成する金が必要と言ってお金をもらってた」


って。


そしたら、（邦夫さんのところに）お母さんから連絡があって、


「邦夫さん、あんたは一体大丈夫なの」


って。


邦夫さんは、


「まあー僕も…」


って言って口をにごしていたら、ねっ、


「邦夫さん、あんたは子分がいないの」


って言われたっつんです。


やっぱりその


「あんたは子分がいないの」


っつう部分がくっつくと、この証言は迫真力があるんですよ。


１年前の話だから、この間本会議場で邦夫さんに確かめたんですよ。


「こんなこと言っちゃっていいのかね」


って言ったら、


「まあ、与謝野さんとは４０年近くの腐れ縁だから、まあ、正確にものを言うんならしょうがないわね」


って。


あなたはお母様と政治資金の話はしたことがないような答弁をずっとしてんですけど、実際はしているんですよね。ねえ総理」


２月１４日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で民主党議員の大塚耕平経済財政政策担当兼金融担当副大臣が与謝野氏に謝罪を求めた。国会での発言は正確な事実に基づいて行うべきで、事実に反する内容を発言したのならきちんと謝罪すべきだと。


与謝野氏の助太刀を演じたのは朝日新聞編集委員の星浩氏である。


星氏は与謝野氏の質問の一字一句を正確に拾って精査した結果、与謝野氏の質問は非常によく練られたもので、瑕疵（まちがい）がない趣旨の発言を示した。


そこで、本ブログはもう一度、与謝野氏の発言内容を精査してみたわけである。


鳩山邦夫氏は１月１３日に記者会見を行い、


兄の鳩山由紀夫首相への実母からの資金提供に関連し、「兄がカネを無心したとは、母から一切聞いていない」と改めて強調したことがすでに報道されている。


与謝野氏はサンデープロジェクトで、私は「無心という言葉は一切使っていない」と意味不明の弁明をしたが、まったく弁解にもなっていない。






「大辞林　第二版」によると「無心」とは、


2)

遠慮なく人に金品をねだること。





・「親に金を—する」


・「—をいつて五両もらつたのを/安愚楽鍋（魯文）」


とある。与謝野氏は「無心」という用語を用いなかったが、与謝野氏が発言した内容は、「鳩山由紀夫氏が母にしょっちゅう金を無心していた」というものである。


　「無心という言葉を使っていない」とまったく文脈からはずれた弁解を示して話をはぐらかすところに、与謝野氏の後ろめたさが如実に表れている。


　国会で与謝野氏が示した事実と、鳩山邦夫氏が記者会見で示した事実とは、まったく異なる。与謝野馨氏が鳩山邦夫氏が発言していない虚偽の内容を国会で示したのか、与謝野馨氏が国会で話した内容は正確で、鳩山邦夫氏が１月１３日に記者会見で話した内容が虚偽であるか、のいずれかしか可能性はない。


　いずれにせよ、星浩氏のテレビ番組での与謝野馨氏擁護発言はまったくのでたらめである。この点にテレビ朝日、朝日新聞の政治的偏向が如実に示されている。


　鳩山邦夫氏が記者会見で述べたことが真実であるなら、与謝野氏は事実とかけ離れた虚偽を国会で示し、内閣総理大臣を不当に追及したことになる。議員としての資格を問われるのは鳩山総理ではなく、与謝野馨氏である。


　与謝野氏は重要事実を示したと国会で述べたが、与謝野氏の発言は全体として極めて信用度が低い。


　与謝野氏は現職民主党議員が鳩山氏の子分に鳩山氏になり代わって金を配ったと発言したが、議員名をＸ（エックス）と表現した。十分に精査した真実の情報であるなら、Ｘとせずに実名で発言するべきである。ゴロツキ雑誌と同じ手法である。


　与謝野氏は勝場啓二元秘書が公判関係者に証言した内容を示したが、公判関係者とは誰なのか。検察庁職員による国家公務員法違反の秘密漏えい問題が重大化するなかで、公判関係者の証言を安易に持ち出すことも不適正である。


　マスメディアが報道する捜査関係者への取材によって明らかになった事実というものが、どれほど信頼に値しないものであるのかは、これまでの事例で十分に明らかである。


　また、世の中に浜の真砂ほどに証言はあるが、そのなかのどれだけが真実の証言であるのかは、判別がつかない。虚偽の証言を無責任に国会の場に持ち出して、あたかも真実であるかのように追及することは慎むべきである。


　「偽メール事件」の教訓から与謝野氏は何も学ばなかったのだろう。


　「きっこのブログ」様、「南華のブログ」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様が、つい１年ほど前に表面化した与謝野馨氏の政治資金疑惑を改めて紹介くださっている。「ライジング・サン」様から該当部分を転載させていただく。


「与謝野の疑惑と言えば１９９２年～２００５年において、ダミーの政治団体「政経政策研究会」を使って、先物取引会社「エイチ・エス・フューチャーズ」（当時のオリエント貿易）などのグループ会社からの献金、総額５５３０万円を受け取り、そしてそれを自分の政治資金管理団体「駿山会」へ迂回させていたのだ。この巨額献金の見返りとして、寄付者の所得税の一部が控除される団体として、この「政経政策研究会」を推薦していたことも分かった。つまり、自分への献金をした者だけが特別に減税されるというシステムを作ったのである。」


　巨額献金の見返りとして節税措置を採ったこと、あるいは、金融商品取引法との関係で便宜供与があったことなどについて立証がなされたかどうかは定かでない。しかし、与謝野氏は「脱税」と認定されていない行為を「脱税」と断定して発言を示すなど、「法治国家」＝「法の支配」の大原則さえ無視する傍若無人振りを示しているのである。自らの行為についても、犯罪および犯罪者と断定されて、いかなる反論もできないところに自分自身を追い込んでいる。


　また、事実関係が明らかでないにもかかわらず、「違法に民主党議員に金を配った」と断言した。与謝野氏は「言葉はひとたび口から発せられると魂を持って世の中をさまよう。だから「言霊」というのだ」と説教していたが、与謝野氏が断定した発言も、魂を持って世をさまようことになる。


　断定した内容が事実であることを証明できなければ、与謝野氏は責任を取らなければならなくなる。


　また、鳩山首相および鳩山邦夫氏が母親から受けた資金について、与謝野氏の発言は重大な問題を新たに引き起こすことになった。


　この点は、すでに「南華のブログ」様が指摘されている。


　鳩山由紀夫首相の場合、当事者の認識は「資金の貸付」であった。しかし、借用証書などの状況証拠から「貸付」と認定されず、「贈与」と見なされることになり、修正申告により贈与税が支払われた。


　これに対して、鳩山邦夫氏が母親との間で資金贈与について電話等で直接話をして、その資金が鳩山邦夫氏の認識の下に使用されていたことになると、こちらは「意図的な脱税」の疑いが濃厚に発生する。


　与謝野氏の国会質疑は鳩山由紀夫総理大臣でなく、鳩山邦夫氏を直撃するものなのである。


　鳩山由紀夫総理に対して激しいライバル心と嫉妬と妬みを持っていると考えられる鳩山邦夫氏が、突然、記者会見を開き、無心話を否定し始めた最大の理由は、鳩山邦夫氏の脱税容疑が急激に浮上したためと考えられる。


　与謝野馨氏は国会質問で、この規模の脱税が認定されれば、最低でも１年か２年は刑務所に送られることになると発言したが、この発言は、鳩山由紀夫総理大臣にではなく、４０年近くの腐れ縁であると与謝野氏が言う、鳩山邦夫氏に向けられた言葉になる。


　与謝野馨氏は国語辞典を開いて、「無心」と「天に唾する」、さらに「言霊」の意味をよく勉強したほうがよいと思う。


　また、星浩氏は本日の放送で述べたようないい加減なコメントを述べるなら、即刻記者を廃業して御用政治評論家に転身するべきである。